「原油・原材料等価格高騰対策本部」を設置しました。（平成20年8月22日）
★平成24年4月10日現在の価格 （毎月末更新）
１ 次の対策を行っています。
・ 母子家庭、寡婦などの経済的自立を助け、扶養している児童（子）の福祉を増進することを目的とした貸付制度です。
・ お年寄り、障がい者、母子世帯などに、燃料費をはじめとする冬期間の増嵩経費に対して経済的支援を行う市町村
（札幌市、旭川市及び函館市を除く。）等に対して交付金を交付する制度です。 ・ 中小企業にお勤めの方、季節労働者の方、企業倒産など事業主の都合により離職された方を対象に、医療、教育、
冠婚葬祭などの生活資金の貸付制度です。 平成19年度 札幌市 平成19年11月、平成20年2月 旭川市、釧路市 平成19年12月
平成20年度 函館市、旭川市、釧路市 平成20年8月、札幌市 平成20年11月
平成21年度 札幌市 平成21年11月
平成22年度 札幌市 平成22年11月 平成23年度 札幌市 平成23年11月 ２ 国に次の要請を行っています。(平成20年度以降)
○家庭用灯油及び原材料の供給確保と価格安定対策 など
（平成20年6月、内閣府・総務省ほか） ○家庭用灯油や産業用油種等の安定供給と価格安定対策の推進 など （平成20年7月、内閣府・総務省ほか） ○低所得者の安定した生活の確保 児童福祉施設、老人福祉施設等における安心な生活の場の確保 （平成20年6月、7月、厚生労働省） ○家庭用灯油等の安定供給と価格安定対策 （平成20年8月、内閣府） ○社会福祉施設等における安心な生活の場の確保・低所得者の安定した生活の確保 （平成20年9月、厚生労働省）
○物価に対する総合的対策、高速道路料金の引き下げ など （平成20年10月、内閣府・総務省・国土交通省ほか）
１ 次の対策を行っています。
○離島航路維持対策（建設部）
・離島航路の維持・整備を図るため、離島航路事業者を助成します。
○離島航空路維持対策（建設部）
・離島航空路線の維持・確保を図るため、航空会社の運航経費の一部を助成します。
２ 国に次の要請を行っています。(平成20年度以降)
○離島における燃油高騰対策
（平成20年6月、7月、10月、国土交通省・総務省）
１ 影響調査を行っています。
○原油価格高騰影響調査 ［特別調査 平成20年7月］（経済部）
・道内中小企業（700社）に対し、原油価格高騰による影響や対策などについて、特別アンケート調査を実施しました。 ２ 次の対策を行っています。
○相談窓口を設置しました 平成20年10月27日～ （経済部）
「金融円滑化に係る中小企業等経営・金融特別相談室」（本庁、各振興局)
・金融機関、信用保証協会に対し、中小企業総合振興資金の積極的な活用を、市町村、会議所、商工会に対し、 地元事業者に対する指導・相談などを要請しています。 ○下請相談機能の強化
・（財）北海道中小企業総合支援センターに下請相談所「下請かけこみ寺」を設置しました。
平成20年5月1日～ ３ 国に次の要請を行っています。(平成20年度以降)
○中小企業の経営安定化対策 など
（平成20年6月、7月、8月、平成21年7月、11月、平成22年7月、平成23年7月、経済産業省ほか） ○中小企業金融の円滑化 など
（平成20年10月、平成21年7月、11月、平成22年7月、平成23年7月、経済産業省ほか）
＜農 業＞
１ 次の対策を行っています。
○金融対策
２ 国に次の要請を行っています。(平成20年度以降)
○農業生産資材等（燃油・肥料等）の価格高騰対策の推進
（平成20年6月、7月、平成21年5月、7月、平成22年7月、農林水産省ほか）
○農業生産資材の価格高騰に対する支援の強化
（平成20年8月、農林水産省ほか）
○施肥低減体系の転換・省エネルギー技術等への支援 など
（平成20年9月、農林水産省ほか） ○肥料・燃油高騰対応緊急対策事業の円滑な実施 など （平成20年10月、農林水産省ほか） ○農業生産資材（燃油・肥料等）の安定的な確保対策の推進
（平成23年7月、農林水産省ほか） ＜林 業＞
１ 次の対策を行っています。
＜漁 業＞
１ 次の対策を行っています。
○金融対策
漁業振興資金などの活用（水産林務部）
・漁業協同組合の組合員で主として総トン数20トン未満の漁船を使用する沿岸漁業者などに対して、道内各漁業協同 組合または北海道信用漁業協同組合連合会からの低利での貸付制度です。 ２ 国に次の要請を行っています。(20年度以降)
○漁業用燃油の高騰対策
（平成20年6月、農林水産省）
○漁業用燃油に係る漁業者の負担を軽減する直接的な補てん制度の創設及び水産業燃油 高騰緊急対策事業の充実強化
（平成20年7月、農林水産省）
○省燃油操業実証事業の弾力的な運用
（平成20年10月、農林水産省）
○漁業用ガソリン税に関する代替事業の明確化
（平成21年7月、農林水産省）
○軽油引取税の課税免税措置の特例に代わる支援制度の創設等 （平成22年7月、平成23年7月、総務省ほか） ○農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置の延長 （平成21年7月、平成22年7月、平成23年7月、農林水産省） ○農林水産分野における燃油税制の恒久化など
（平成23年11月、総務省、農林水産省） １ 次の対策を行っています。
○バス運行対策・利用促進（総合政策部）
・生活交通路線を確保するため、バス事業者の路線維持（運行）費等を助成します。 ○運輸事業振興助成交付金の交付（総合政策部）
・安全運転の確保や共同施設整備など輸送サービスの改善と充実に資するよう、運輸事業振興助成交付金を 交付します。 ２ 国に次の要請を行っています。（平成20年度～）
○運送業に対する燃料費軽減支援 など （平成20年6月及び7月、国土交通省ほか） ○高速道路料金の引き下げ、燃料負担の大きい特定業種支援の強化 など
（平成20年10月、国土交通省ほか） ＜建設業＞
１ 次の対策を行っています。
○単品スライド条項の適用（建設部）
・価格高騰の著しい「鋼材類」「燃料油」その他工事請負代金額に大きな影響を及ぼすものに対して、対象資材の 価格上昇に伴う増額分のうち、対象工事費の１％を超える額を発注者が負担する単品スライド条項を適用しています。 （平成20年6月13日～（平成20年9月10日～対象となる品目を拡大））
１ 次の対策を行っています。
・公共施設や民間施設における省エネ改修や新エネ導入、木質バイオマス燃料等、廃棄物由来の再生可 能エネルギーの利用及び設備の導入等を支援しています。（平成21年度～23年度） ・平成23年11月17日に誰もが暮らしの中で身近に行える、具体的で効果的な節電の取組を道民の皆様に対して 広く呼びかける知事メッセージを発出したとともに、道自身も電力使用者の一人として率先行動を実施しています。 ○ハウス栽培農家への指導を行っています。（農政部）
○森林バイオマスエネルギー（新エネルギー）の利用促進（水産林務部）
・木質ペレットの利用促進 燃焼機器等展示会の開催を支援するとともに、利用事例等をホームページなどで紹介しています。 ・森林整備加速化・林業再生事業等の活用 森林バイオマス燃料の加工・利用施設の整備を支援しています。 ○既存住宅の性能向上の推進（建設部）
２ 国に次の要請を行っています。(平成20年度以降)
○省エネルギーの推進及び石油代替エネルギーの普及促進
（平成20年6月、7月及び8月、経済産業省）
○省エネ・新エネ設備等の導入加速
（平成20年10月、経済産業省）
○地域資源を活用した新エネルギー導入の拡大
（平成23年7月 経済産業省 ほか） ○低炭素社会づくりの推進
（平成23年7月 経済産業省 ほか） ○固定価格買取制度に係る要請
（平成23年10月 経済産業省） ○送電施設整備に係る要請
（平成23年10月 経済産業省） ○再生可能エネルギーの導入促進
（平成23年12月 経済産業省） （平成20年度以降）
○原油・原材料高騰対策について
（全国知事会（平成20年7月）、北海道・北東北知事サミット（平成20年8月）、
北海道東北地方知事会（平成20年11月））
○漁業における脱石油や省エネ技術の開発について
（北海道・北東北知事サミット（平成21年10月））
○再生可能エネルギーの導入促進
（北海道東北地方知事会「東日本大震災からの復興、災害に強い国づくりに向けた緊急提言」 （平成23年11月）） ○再生可能エネルギーの導入拡大について
（北海道・北東北知事サミット（平成23年11月））
国における取組
北海道経済産業局 「原油価格高騰に対する当局の取組」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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