北海道経済部のページ【経済部総務課】

注目情報



	・	「ほっかいどう産業振興ビジョン」　【ＮＥＷ】
	・・	北海道経済政策戦略会議雇用対策に関するお知らせ(仕事をお探しの方、事業主の方）

	・	「平成２３年度経済・雇用支援制度ガイドブック」１（表紙～目次）２（本文）３（裏表紙）

・

「道内企業の新事業展開・道外企業の進出事例集」

・

「食クラスター連携協議体（ＦＣ／ＮＷ）」の参画者を募集しています！（食関連産業振興室）

2011.6.1更新

東日本大震災からの復興に向けた

「道民の皆様へのメッセージ」

～歩みだそう！元気を分かち合う復興への道へ～

◆経済部の紹介

・機構図(H23.6.1現在)
　　　(PDF)

・庁舎ご案内
　　　 (Link)

◆経済部の仕事

・経済部主要施策
　　(PDF)（平成23年版）

・経済部施策の概要
　　（平成23年度版）
　　

◆北海道の経済状況

・道内企業経営環境調査　　　　

・業種別業況動向調査　　　　　　　　　

・グラフで見る産業経済

（平成24年1月）

・経済関係の指標
　　　（リンク集）

・労働市場の動向
　　　（北海道労働局）

◆関連情報

・商工労働観光ハンドブック(平成23年5月その１) (PDF)

・商工労働観光ハンドブック(平成23年5月その２) (PDF)

・商工労働観光団体の概要(PDF)(平成23年9月)

・経済部が所管する附属機関等

・経済部入札結果の公表
　　　

（関連サイト）
「知事が所管する附属機関等の情報公開のページ」
（総務部行財政改革推進室ＨＰ）

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広報資料(平成２４年３月号）

○ 2011. 12 .26	「ほっかいどう産業振興ビジョン」を策定しました。
○ 2011. 12 .15	「ほっかいどう産業振興ビジョン（素案）」についての意見募集結果を掲載しました。
○ 2011. 11. 9	北海道告示第11081-5号を掲載しました。（平成23年度において補助金等を交付する事務または事業、補助対象経費、補助率等）
○ 2011. 11. 2	「ほっかいどう産業振興ビジョン（素案）」に対するご意見を募集します。【募集は終了しました】
○ 2011. 8. 26	北海道告示第10865-2号を掲載しました。（平成23年度において補助金等を交付する事務または事業、補助対象経費、補助率等）
○ 2011. 8. 23	北海道告示第10847-3号を掲載しました。（平成23年度において補助金等を交付する事務または事業、補助対象経費、補助率等）
○ 2011. 8. 2	北海道告示第10786-7号を掲載しました。（平成23年度において補助金等を交付する事務または事業、補助対象経費、補助率等）
○ 2011. 7. 29	「平成２３年度経済・雇用支援制度ガイドブック」を発行しました。「道内企業の新事業展開事例・道外企業の進出事例集」を発行しました。
○ 2011. 7. 22	北海道告示第10760号を掲載しました。（平成23年度において補助金等を交付する事務または事業、補助対象経費、補助率等）
○ 2011. 7. 20	「平成２３年度北海道経済部施策の概要」を掲載しました。
○ 2011. 6. 1	北海道告示第10593-6号を掲載しました。 (北海道補助金交付規則に定める申請書等の様式の一部改正)
○ 2011. 6. 1	北海道告示第10593-5号を掲載しました。（平成23年度において補助金等を交付する事務または事業、補助対象経費、補助率等）
○ 2011. 6. 1	平成23年度北海道告示第10409号の一部改正について
○ 2011. 5.13	｢東日本大震災経済関連調査事業｣に係る公募型プロポーザルを実施します。（緊急産業対策室）【参加募集は終了しました。】
○ 2011. 4. 1	「平成23年度経済・雇用対策予算執行方針」を策定しました。

○ 2011. 4. 1

北海道告示第10409号を掲載しました。
（平成23年度において補助金等を交付する事務または事業、補助対象経費、補助率等）

○ 2010.10.28

北海道告示第11082-2号を掲載しました。
(北海道補助金交付規則に定める申請書等の様式の一部改正)

○ 2010. 6.25

北海道告示第10745号を掲載しました。
平成22年度において補助金等を交付する事務または事業、補助対象経費、補助率等
【エネルギー「一村一炭素おとし」事業】

○ 2010. 4. 1

「平成22年度経済・雇用対策予算執行方針」を策定しました

○ 2010. 4. 1

北海道告示第10406-3号を掲載しました。
（平成22年度において補助金等を交付する事務または事業、補助対象経費、補助率等）

○ 2010. 4. 1

北海道告示第10406-4号を掲載しました。
（北海道補助金交付規則に定める申請書等の様式の一部改正）

○ 2010. 1. 8

北海道告示第10027号を掲載しました
（北海道補助金交付規則に定める申請書等の様式の一部改正）

○ 2009. 9. 18

経済部所管補助事業に係る北海道告示第10924号を掲載しました。
（平成21年度において補助金等を交付する事務又は事業、補助対象経費、補助率等［商工会等広域連携促進モデル事業、中小企業受注確保緊急対策事業］）

○ 2009. 8. 21	北海道告示第10836号を掲載しました。（北海道補助金交付規則に定める申請書等の様式の一部改正［雇用承継奨励事業］）
○ 2009. 8. 21	経済部所管補助事業に係る北海道告示第10835号を掲載しました。（平成21年度において補助金等を交付する事務又は事業、補助対象経費、補助率等［雇用承継奨励事業］）
○ 2009. 7. 17	農商工連携による新たな取組を支援します。
○ 2009. 7.10	経済部所管補助事業に係る北海道告示（第10699号）を掲載しました。（平成21年度において補助金等を交付する事務又は事業、補助対象経費、補助率の一部改正［商店街総合対策推進事業］）
○ 2009. 7.10	経済部所管補助事業に係る北海道告示（第10698号）を掲載しました。（平成21年度において補助金等を交付する事務又は事業、補助対象経費、補助率等［海外情報発信モデル事業］）
○ 2009. 6.2	エコポイント交換商品等の募集（第１次）について（国からのお知らせ）
○ 2009. 4.14	経済部所管補助事業に係る北海道告示第10451-4号を掲載しました（平成21年度において補助金等を交付する事務又は事業、補助対象経費、補助率の一部改正［商店街総合対策推進事業］）
○ 2009. 4. 1	経済部所管補助事業に係る北海道告示第10374-5号を掲載しました（平成21年度において補助金等を交付する事務又は事業、補助対象経費、補助率等）
○ 2009. 4. 1	北海道告示第10374-6号を掲載しました（北海道補助金交付規則に定める申請書等の様式の一部改正）
○ 2009. 3.19	経済部所管補助事業に係る北海道告示（第10330号）を掲載しました（経済第47号様式、経済第48号様式その2、経済第50号様式、経済第60号様式、経済第61号様式の削除及び経済第86号様式の1、経済第86号様式の2、経済第87号様式の追加）
○ 2009. 3.19	経済部所管補助事業に係る北海道告示（第10329号）を掲載しました（緊急雇用創出推進事業）
○ 2009. 3.10	「「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例施行規則の一部改正（素案）」に対する道民意見の募集ついて
○ 2009. 2.18	「第2回いってみたい商店街＆お店北海道表彰」事例集を掲載しました。
○ 2009. 1.22	雇用対策に関するお知らせを更新しました。（道の臨時職員の募集）
○ 2008.12.26	「道内企業の新事業展開事例・道外企業の進出事例１００選」を掲載しました。
○ 2008.12. 9	「原油・原材料等価格高騰に関する道の取組状況について」を更新しました。
○ 2008.11.13	「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」が始まりました。
○ 2008.10.30	経済・雇用対策推進本部員会議で「緊急総合対策」をとりまとめました
○ 2008.10.29	「北海道と株式会社三井住友銀行の協定締結」について掲載しました。
○ 2008.10.21	「北海道と株式会社北海道銀行との連携協力に関する協定」について掲載しました。
○ 2008.10.21	「北海道と株式会社北洋銀行との連携協力に関する協定」について掲載しました。
○ 2008.10.10	平成20年度の経済部所管補助事業に係る北海道告示を掲載しました（経済第７８号様式及び経済第７９号様式の改正）
○ 2008.10. 6	平成20年度の経済部所管補助事業に係る北海道告示を掲載しました　（石油代替エネルギー機器導入促進支援事業）
○ 2008. 9. 8	「原油・原材料高騰対策特別資金」を創設しました (取扱期間:平成21年3月31日まで)
○ 2008. 9. 3	「原油・原材料等価格高騰対策本部員会議（第２回）」の開催内容を掲載しました
○ 2008. 8. 1	「地域経済活性化ビジョン」を掲載しました
○ 2008. 6. 18	「農商工等地域産業連携促進事業の２次募集」について掲載しました
○ 2008. 5. 23	「北海道中小企業応援ファンド」について掲載しました
○ 2008. 4. 1	「原油・原材料等価格高騰に関する道の取組状況」を更新しました
○ 2008. 4. 1	平成20年度経済部所管補助事業に係る北海道告示と様式
○ 2008. 2.29	「いってみたい商店街＆お店北海道表彰」事例集を掲載しました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過去のニュース
　　　　

○　「ほっかいどう産業振興ビジョン」（平成23年12月策定）　

○　「平成２３年度経済・雇用支援制度ガイドブック」（平成23年7月改訂）

　　１（表紙・目次）　２（本文）　３（裏表紙）　

○ 平成２２年度北海道経済部で実施した雇用交付金を活用した各種調査事業

○　「道内企業の新事業展開事例・道外企業の進出事例集」（平成23年7月改訂）　

○　原油・原材料等価格高騰に関する道の取組状況について

○　「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の　
　　　競争力の強化に関する条例」（通称：北海道産業振興条例）

○　「地域経済活性化ビジョン」

○　経済政策検討基礎調査

○　本道経済の成長力強化に向けた取組検討調査
　　・概要版　　・本編（１）　　・本編（２）
　　・有識者ヒアリング、北海道経済活性化フォーラム編

○　地域産品加工・流通実態調査

○　北海道と民間企業との連携協定
　　・伊藤忠商事株式会社
　　・株式会社北洋銀行
　　・株式会社北海道銀行
　　・株式会社三井住友銀行
　　・楽天株式会社

○　「北海道雇用創出基本計画」

○　「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方策」

○　「経済部所管の社会資本整備に関する説明責任推進計画」

　　「社会資本整備に関する説明責任の推進指針（総合政策部計画推進局ＨＰ）」

○　「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想」／地域産業資源（追加）」

○　元気の素：発信！北海道企業

◎各種制度等のご案内

技術・開発力向上、事業起業化のために（産業振興）　
　　　(財)北海道中小企業総合支援センター

中小企業向け融資制度

雇用に関する支援情報

北海道産業振興条例に基づく企業立地の促進を図るための助成制度

総務課	緊急産業対策室	観光局
●経済部の行政の企画及び総合調整に関すること ●景気対策の総合調整に関すること ●計量検定所に関すること	●東日本大震災に係る緊急産業対策の推進及び総合調整に関すること（他部局の主管に属するものを除く）	●観光振興対策の企画及び総合調整に関すること ●観光客の誘致及び観光地づくりの促進に関すること（他部の主管に属するものを除く） ●国際観光及び体験型観光の推進に関すること（他部の主管に属するものを除く）
中小企業課	国際経済室	産業振興課（１）、（２）、（３）
●中小企業の振興対策の企画及び総合調整に関すること ●中小企業の経営革新の支援に関すること ●商工関係団体に関すること（他課の主管に属するものを除く） ●中小企業等協同組合等に関すること（他課の主管に属するものを除く） ●中小企業者等の受注機会の確保に関すること ●中小企業の再生支援に関すること ●中小企業金融に関すること ●勤労者金融に関すること ●信用保証協会に関すること（他部の主管に属するものを除く） ●商業の振興及び流通対策に関すること（他部の主管に属するものを除く） ●卸売市場に関すること ●情報産業の振興及び産業等の情報化の推進に関すること（他部の主管に属するものを除く） ●サービス産業の振興に関すること ●コミュニティビジネス及びソーシャルビジネスの育成及び進行に関すること	●貿易の振興に関すること ●海外との経済交流に関する情報収集及び調整に関すること ●サハリン事務所に関すること	●産業技術の振興に関すること（他部課の主管に属するものを除く） ●製造業の進行に関すること ●高度技術産業集積の活性化に関すること ●産業クラスターの形成推進に関すること（他室の主管に属するものを除く） ●工業技術センターに関すること ●産業の立地に関すること ●苫小牧東部地域及び石狩湾新港地域の開発に関すること ●苫小牧東部地域における産業・技術交流拠点の形成に関すること ●石狩湾新港地域における産業拠点の形成に関すること
食関連産業室	環境・エネルギー室	雇用労政課
●食品産業及び食関連産業の振興に関すること（他部の主管に属するものを除く） ●食クラスター活動の推進に関すること ●マーケティング支援に関すること ●バイオ産業の振興に関すること（他部局課の主管に属するものを除く） ●地域食品加工技術センターに関すること	●エネルギー対策の総合調整に関すること ●砂利採取に関すること（他部の主管に属するものを除く） ●採石に関すること ●電源立地の調整等に関すること ●石油類の受給調整等に関すること ●電気工事士、電気用品の販売事業及び電気工事業の業務の適正化に関すること ●鉱業に関すること ●休廃止鉱山に係る鉱害対策に関すること ●高圧ガス及び液化石油ガスの保安の確保に関すること ●火薬類及び武器等製造の取締り及び保安の確保に関すること ●石炭鉱業の安定対策の総合企画及び推進に関すること ●採炭地域の振興対策に関すること ●産業の環境対策に関すること（他部の主管に属するものを除く） ●環境・リサイクル関連産業の振興に関すること（他部の主管に属するものを除く）	●労働行政の企画及び総合調整に関すること ●雇用計画の策定に関すること ●地域雇用開発に関すること ●人材確保に関すること（他部の主管に属するものを除く） ●障害者及び高年齢者の雇用促進及び就業対策に関すること ●若年者及び季節労働者対策に関すること ●港湾労働者対策に関すること ●労働組合及び労使関係の調整に関すること ●労働福祉に関すること ●労働教育及び労働相談に関すること ●仕事と家庭の両立に関すること（他部の主管に属するものを除く） ●労働者のゆとり推進及び労働安全衛生に関すること（他部の主管に属するものを除く） ●労働委員会に関すること（他部の主管に属するものを除く） ●労働資料センターに関すること ●労働金庫に関すること
人材育成課
●人材の育成に関すること（他部の主管に属するものを除く） ●人材の誘致に関すること（他部の主管に属するものを除く） ●認定職業訓練に関すること ●職業訓練法人その他の職業訓練団体に関すること ●技能検定に関すること ●職業能力開発計画に関すること ●職業訓練指導員に関すること ●公共職業能力開発施設のお粉津職業訓練に関すること ●高等技術専門学院及び障害者職業能力開発校に関すること


出先機関
計量検定所	地質研究所（道立総合研究機構）	工業試験場(道立総合研究機構）
●特定計量器等の検査及び検定その他の適正な計量の実施を確保	●地質に関する研究及び調査 ●地質に関する研究及び調査の成果の普及 ●地質に関する技術指導及び依頼による調査	●工業技術に関する試験、研究及び調査 ●工業に関する依頼による試験及び分析 ●工業技術に関する相談､指導などの技術支援
食品加工研究センター（道立総合研究機構）	高等技術専門学院	障害者職業能力開発校
●食品加工に関する試験、研究及び調査 ●食品加工に関する試験、研究及び調査の成果の普及並びに技術の指導 ●食品加工に関する情報の収集及び提供 ●食品加工に関する依頼による試験及び分析	●普通職業訓練 ●事業主、労働者その他の関係者に対し、職業能力開発促進に関する情報及び資料の提供、相談その他必要な援助	●職業能力開発校、職業能力開発大学校又は職業能力開発促進センターにおいて職業訓練を受けることが困難な身体又は精神に障害のある者等に対して、その能力に適応した普通職業訓練又は高度職業訓練 ●事業主、労働者その他の関係者に対し、職業能力開発促進に関する情報及び資料の提供、相談その他必要な援助
シンガポール事務所 (平成20年3月末で閉鎖)	サハリン事務所
●道産品の輸出に係る取引のあっせん、紹介、宣伝その他販路の拡張 ●商品の輸入の円滑化を図るための調査 ●企業誘致の調査及び促進 ●道内企業の海外進出に係る調査及び支援 ●観光事業の紹介、宣伝及び調査 ●その他東アジア地域との交流	●州行政府等との連絡及び調整に関すること。 ●友好交流事業への支援及び協力に関すること。 ●経済交流に係る調査及び支援に関すること。 ●各種情報の収集及び提供並びに北海道の情報発信に関すること。 ●その他ロシア連邦極東地域との交流に関すること。

◆ご意見・ご質問

　北海道経済部総務課経済企画グループ
　　〒060-8588　
　　札幌市中央区北3条西6丁目
　　TEL.011-204-5308
　　FAX.011-232-8840
　　e-mail:keizai.info@pref.hokkaido.lg.jp

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