類

型

区分

対象業種

対象地域

新設

増設

補助要件

・投資額

・雇用増

助成内容

助成額

限度額

通算

限度額

類

型1

成

長

産

業

分

野

自動車関連製造業

全道

(札幌市を除く)

新設

５億円以上

２０人以上

投資額の１０％

15億円　注６

20億円

同一企業につき

増設

投資額の５％

５億円

電気・電子機器製造業

医薬品製造業

食関連産業

新エネルギー関連製造業

新設

投資額の１０％

10億円　注６

13億円

同一企業につき

増設

投資額の５％

３億円

新エネルギー供給業

新設

１０億円以上

１人以上

投資額の５％

１億円

－

データセンター事業

新設

一般型

１０億円以上

５人以上

環境配慮型　注４

２０億円以上

５人以上

投資額の１０％

一般型

３億円

環境配慮型

５億円

一般型

４億５千万円

環境配慮型

７億５千万円

同一企業につき

増設

投資額の５％

一般型

１億５千万円

環境配慮型

２億５千万円

基盤技術産業

新設

2,500万円以上

５人以上

投資額の１０％

３億円

13億円

同一企業につき

増設

投資額の５％

ソフトウェア業

全道

新設

5,000万円以上

特定技術者

５人以上

特定技術者１人あたり100万円（新設後３年間における雇用増が対象）

１億円(新設後３年間の累計)

－

発

展

基

盤

施

設

分

野

自然科学研究所

全道

新設

１０億円以上

研究員５人以上

投資額の１０％

10億円

13億円

同一企業につき

増設

５億円以上

研究員５人以上

投資額の５％

３億円

高度物流関連事業

全道

(札幌市を除く)

新設

２０億円以上

２０人以上

投資額の１０％

10億円

増設

投資額の５％

３億円

類

型２　　　　　　

市

町

村

連

携

促

進

分

野

市町村が行う立地助成措置の対象であること（企業立地促進法適用地域においては指定集積業種）

・製造業

・自然科学研究所

・高度物流関連事業

・データセンター事業

・ソフトウェア業

・情報処理・提供サービス業

・コールセンター事業

特別対策地域

注３

新設

増設

2,500万円以上

５人以上

投資額の４％

特別対策地域に該当し、かつ企業立地促進法の集積区域における指定集積業種に該当する新設の場合のみ

投資額の８％

１億円

投資助成

３億円

同一企業につき

企業立地促進法適用地域

（札幌市の区域にあっては、特認事業者が新設する場合に限る）　注５

新設

雇用増１人あたり５０万円(雇用増が６人以上の場合６人目から支給)

5,000万円

工業団地

(札幌市を除く)（製造業に限る）

新設

5,000万円以上

５人以上

投資額の８％

１億円

増設

投資額の４％

自動車関連製造業

電気・電子機器製造業、医薬品製造業

雇用増

限度額

雇用増

限度額

20人以上50人未満

５億円

20人以上50人未満

５億円

50人以上100人未満

10億円

50人以上

10億円

100人以上

15億円