北海道産業振興条例に基づく企業立地の促進を図るための助成措置（企業立地促進費補助金）の概要
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（注）助成を受けるためには、工場等の工事着手の９０日前から工事着手する日までに立地計画の認定申請を行い、立地計画の認定を受けておくことが必要です。 |
○「環境の保全に関する誓約書」の提出について（令和７年12月～）
令和７年12月26日付で企業立地促進費補助金交付要領の改正に伴い、北海道公害防止条例（昭和46年北海道条例第38号）、公害関係法令及び環境関連法令の規定を遵守する旨の誓約書の提出が必要となりました。 併せて、事業者向け活用マニュアルを改正しました。
○各種申請様式への押印不要について（令和７年11月～）
令和７年11月１日付で北海道補助金等交付規則の改正に伴い、企業立地促進費補助金における申請様式 への押印が不要となりました。
※押印されない場合、各種申請様式へ責任者及び担当者の氏名と連絡先を記載いただく必要がありま す。
なお、押印された申請書についても従来通り受付いたします。
その場合、責任者及び担当者の氏名と連絡先は記載不要です。
【お問い合わせ先】
立地工場等の住所地を所管する総合振興局・振興局
又は北海道経済部産業振興局産業振興課
※用語の解説やＱ＆Ａは、｢立地企業への優遇措置のご案内（パンフレット）｣をご確認ください。
※令和7年度の企業立地促進費補助金に係る対象地域については「令和7年度 企業立地促進費補助金に係る対象地域一覧表」をご確認ください。
◆令和7年度 企業立地促進費補助金に係る対象地域一覧表 (PDF 224KB) ※令和７年６月20日 時点
◆企業立地促進費補助金交付要領(本文) (PDF 300KB)（令和７年12月26日改正）
◆企業立地促進費補助金事業者向け活用マニュアル (PDF 799KB)（令和７年12月26日改正）
◆立地企業への優遇措置のご案内パンフレット2025.03 (PDF 1.6MB)
◇申請様式◇
認定申請書等(施行規則に基づく様式集) (DOCX 99.6KB)
工事着手届等(交付要領に基づく様式集) (DOCX 107KB)
立地企業が活用できる道の融資制度
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