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ホーム > 経済部 > 産業振興課 >  企業立地助成制度のご案内

北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > 企業立地

最終更新日:2016年4月08日(金)

北海道産業振興条例に基づく企業立地の促進を図るための助成制度の概要


  北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例(通称 北海道産業振興条例)に基づく助成内容は次のとおりです。(平成20年4月1日施行)

(注)

助成を受けるためには、工場等の工事着手の60日前から工事着手後30日以内に立地計画の認定申請を行い、立地計画の認定を受けておくことが必要です。


 

お問い合わせ先)立地工場等の住所地を所管する総合振興局・振興局
 

又は北海道経済部産業振興局産業振興課

 

 

 

 平成28年4月1日現在

区分

対象業種

対象地域

新設

増設

補助要件

・投資額

・雇用増

助成内容

助成額

限度額

通算

限度額

類型

自動車関連製造業

全道

(札幌市を除く)

(植物工場は、工業団地と工場適地を対象とする)

新設

5億円以上

20人以上

投資額の

10%

15億円 注6

20億円

同一企業につき

増設

投資額の5%

5億円

電気・電子機器製造業

医薬品製造業

食関連産業

植物工場

新エネルギー関連製造業

新設

投資額の

10%

10億円 注6

13億円

同一企業につき

増設

投資額の5%

3億円

新エネルギー供給業

※市町村支援の対象であること

新設

10億円以上

1人以上

投資額の5%

1億円

データセンター事業

新設

一般型

10億円以上

5人以上

環境配慮型 注4

20億円以上

5人以上

投資額の

10%

一般型

3億円

環境配慮型

5億円

一般型

4億5千万円

環境配慮型

7億5千万円

 

同一企業につき

増設

投資額の5%

一般型

1億5千万円

環境配慮型

2億5千万円

基盤技術産業

新設

2,500万円以上

5人以上

投資額の

10%

3億円

13億円

同一企業につき

増設

投資額の5%

本社機能移転事業

全道

新設

(投資額要件なし)

30人以上

1年間の賃料の2分の1

1,000万円

自然科学研究所

※成長産業分野に関連する業種に限る。

全道

新設

10億円以上

研究員5人以上

投資額の

10%

10億円

13億円

同一企業につき

増設

5億円以上

研究員5人以上

投資額の5%

3億円

高度物流関連事業

※成長産業分野に関連する事業に限る。

 

全道

(札幌市を除く)

新設

20億円以上

20人以上

投資額の

10%

10億円

増設

投資額の5%

3億円

市町村が行う立地助成措置の対象であること(企業立地促進法適用地域においては指定集積業種)

・製造業

・自然科学研究所

・高度物流関連事業

・データセンター事業

・ソフトウェア業

・情報処理・提供サービス業

・コールセンター事業

・植物工場

特別対策地域

注3

新設

増設

2,500万円以上

5人以上

投資額の4%

特別対策地域に該当し、かつ企業立地促進法の集積区域における指定集積業種に該当する新設の場合のみ

投資額の8%

1億円

投資助成

3億円

同一企業につき

企業立地促進法適用地域

(札幌市の区域にあっては、特認事業者が新設する場合に限る) 注5

新設

雇用増1人あたり50万円(雇用増が6人以上の場合6人目から支給)

5,000万円

工業団地

(札幌市を除く)

(製造業に限る。ただし、植物工場は含む。)

(植物工場は、工業団地と工場適地を対象とする)

新設

5,000万円以上

5人以上

投資額の8%

1億円

増設

投資額の4%

   

注1 助成額が投資額を上回る場合は、投資額を助成額とします。

   また、他の補助制度により補助を受けている場合、類型2において市町村が行う立地助成措置の助成内容を上回る場合などにおいては、助成額を調整することがあります。
  なお、債務超過の状況にある等の理由により、継続的な事業の実施が困難であると認められるときは助成しない場合があります。  

 

 2 認定事業者は、一の立地計画ごとに、類型1から類型2までの対象業種のうちいずれかの業種の補助金の交付を

  受けることができます。

 

 3 特別対策地域とは、農村地域工業等導入促進法などの地域関係開発法の適用地域です。詳しくは別図をご覧くだ
  さい。

 

 4 特認事業者とは、企業立地促進法第14条第3項又は第16条第3項の規定による知事の承認を受けた事業者で、経
    済的効果が特に高いと知事が認める新設をするものです。

 

 5 環境配慮型データセンターとは、雪氷、太陽光等の自然エネルギーを活用することにより、空調設備の消費電力
    を通常のデータセンターに比して20パーセント以上低減する設備を有すると知事が認めるものをいう。

 

 6 補助金は、10年以内で分割して交付することがあります。

 

 7 上限スライド制(雇用増の人数に応じて限度額を設定するもの)を適用します。

自動車関連製造業

電気・電子機器製造業、医薬品製造業

雇用増

限度額

雇用増

限度額

20人以上50人未満

5億円

20人以上50人未満

5億円

50人以上100人未満

10億円

50人以上

10億円

100人以上

15億円

 

 

 

◇用語の説明(PDF) 

◇Q&A◇(PDF)

 

 

★立地企業への優遇措置のご案内(パンフレット(PDF))

 

★立地企業が活用いただける主な支援制度(PDF)

 

★企業立地促進補助金 活用マニュアル(PDF)

 

◇申請様式◇

 

  認定申請書等(施行規則に基づく様式集)(Word)

  工事着手届等(要領に基づく様式集)(Word)