創業・開業の準備

～起業の心構え～
　

「自分が思い描いていた夢を起業によって実現することは、とてもエキサイティングなことです。しかし、失敗は必ずあると思います。大切なことは、失敗を恐れず、それを乗り越えることです。」
これは、ある起業経験者の言葉です。

事前に情報収集などをしっかり行い、障害を回避することが必要です。起業準備を具体的に行う前に、自分は、どんな苦しい状況にも耐え、経営者として障害を乗り越えていく覚悟ができているのか、もう一度、自分の意識を確認してください。　

　■　起業準備を行う前に確認すべき３つの項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲ＵＰ

１　起業の動機・目的は明確か？
	「自分の裁量で仕事がしたい」「自分のアイディアを事業化したい」など、起業を考えるきっかけは様々だと思いますが、最終的に「なぜ起業しようと思うのか」「どういう目的で、何を実現したいのか」ということを明確にしておくことがとても重要です。起業することによって、得られるもの（収入、達成感など）もあれば、失うもの（プライベートな時間など）もあります。安易に考えて事業を始めると、諦めも早く、失敗に終わるということになりかねません。逆に、しっかりとした動機・目的を持つことによって、苦しい時にも方向性を見失わず、前向きに対処することができるはずです。　【ヒント】厚いノートを１冊用意することをお勧めします。開業に関し、自分の考え、思いついたこと、調べたこと、人から聞いたこと、忘れてはいけないメモ等・・・なんでも書き込み、貼り付け、読み返しましょう。頭で考えているだけでは混乱することも、字に表わせば整理されます。１ページ目には、まず、事業に対する“夢”と“展望”を書きましょう。なんでも書いてあるこの１冊はとても便利で、かつ、どんなときにも強い味方になるはずです。
２　事業に活かせる資源をもっているか？
	あなたが持っているものの中で「事業に活かせる」と思うものすべてを書き出してみてください。それが、あなたの起業の資源であり、起業の動機・目的を後押ししてくれるもののはずです。まったくゼロの状態から新たに事業を立ち上げるのは、相当な困難を要します。自分がもっている資源を最大限に利用できる事業内容を検討すべきです。もし、起業の資源が見つからない場合には、1に戻り、「なぜ自分は起業しようと思うのか」もう一度よく考えてみる必要があるでしょう。
３　起業できる段階なのか？
	一般的に経営資源と言えばヒト・モノ・カネ・情報。起業時期に限定すると経営資源は、下記のとおりとなるでしょう。2であげたあなたの資源を、４つの経営資源に当てはめてみてください。この作業によって、「不足している経営資源は何か」大まかに把握できるはずです。不足しているものは、何らかの方法で補っていくことが必要です。それは、具体的に起業準備をしながら補っていくのか、一時起業準備を中断し、知識の習得や経験を積んだり、開業資金を貯めることなどに専念するのか。「やりたいこと」と「できること」は異なります。そこに大きなギャップがあるならば、まず、そのギャップを埋める努力をすべきでしょう。今の自分の状況を冷静に判断して、「起業できる段階なのか？」もう一度自分に問い直してみてください。

起業時期の経営資源ヒト＝創業者の経営能力（経営センス・経験・統率力・行動力・体力）、従業員、（協力者）
モノ＝事業コンセプト、事業ノウハウ、商品・サービス
カネ＝開業資金、運転資金
情報＝経営知識、業界情報、人脈

　■　起業準備のチェックポイント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲ＵＰ

起業する決意が固まったら、具体的に起業の準備に入ります。
準備しなければならない項目は多岐にわたり、同時並行で進めなければならない項目もあります。
スケジュールを立てて、漏れのないようしっかり進めてください。

事業形態　税金・雇用・許認可等	事業の仕組み	資金調達	その他
事業形態の選択事業形態には、株式会社等の法人と個人事業者がある。事業形態により、税金や出資者の責任範囲などが異なるため、よく検討して、自分にあった形態を選択すべき。	商品・サービスどのような商品・サービスを提供するのか。提供しようとする商品・サービスの品質・機能・グレードや本当に顧客ニーズがあるかなどを検討する。	資金計画開業時に必要な設備資金（機械、車両、備品等）と運転資金（仕入資金、人件費等）の額を算定し、資金調達先を検討する。	家族の理解と協力あなたを最も支えてくれる家族の理解と協力を得ることは必要不可欠。事業計画について、きちんと説明し、家族の理解と協力を得ておこう。
法人の設立手続法人を設立する場合は、商号の決定、定款の作成・認証・出資金の払込、設立登記などの手続きが必要となる。	市場・顧客市場や顧客を絞り込むことは重要。企業向け、学生向け、高齢者向けなど市場や顧客によってニーズが異なる。	自己資金（出資金）自己資金を十分用意して、起業するべき。現物出資の方法もある。金融機関から資金調達する場合でも、自己資金の確保は必要である。	勤務先への配慮勤務先を辞めるのは本人の自由。しかし、勤務先や同僚が良き取引先や支援者になってくれる場合もある。なるべく円満退職となるよう配慮すべき。
税　　　金法人には法人税。個人事業者には所得税が課税される。その他に、道民税・事業税なども課税される。開業時には、税務署や道税事務所等への届出が必要となる。	生産・仕入・販売方法どのようにして、商品・サービスを提供するのか、生産体制、仕入・販売ルート、広告宣伝や営業活動の方法を検討する。	身内・支援者親・兄弟等の身内、支援協力者からの資金の借入、出資の受入も資金調達の一手段である。	専門家への相談中小企業診断士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等は豊富な専門知識をもっているので、起業について相談するのは有効。
従業員の雇用従業員の求人を行う場合は、ハローワークや求人雑誌を利用する方法がある。労働時間や賃金などの労働条件は、労働基準法や最低賃金制度を遵守しなければならない。	価　　　格競合商品の価格や顧客の購買行動などを参考に、自分の商品・サービスの価格を設定する。一度価格を設定してしまうと、後から変更しづらいので、慎重に検討するべき。	金融機関創業者向け融資制度は、道や政府系金融機関などで実施している。まず、窓口で対象者要件・申込手続き等を確認すること。申込みには、事業計画書等の書類提出が必要。	支援機関の利用財団法人北海道中小企業総合支援センターや地域産業支援センター、商工会議所、商工会などで創業に対する相談を受付ているので、気軽に相談してください。
労働保険・社会保険従業員を雇用した場合は、労働保険の加入が必要となる。また、常時５人以上の従業員を使用する場合は、社会保険の加入が必要。	独自性・差別化自分が行おうとしている事業には、必ず競合相手がいるはず。自分の事業のアッピールポイントや競合相手との差別化について、よく検討しておくことは重要。	保証人・保証金一般的に、金融機関から借入する場合には、保証人・保証金が必要になる。	人脈・ネットワーク情報をくれたり、頼み事を聞いてくれる人がいると大きな助けとなる。起業セミナーなどで参加者と積極的に交流するなど、日頃から人脈を広げる努力も大切。
許認可の取得開業する時に管轄する役所の許認可が必要な業種がある。登録だけでよいものと、許可や免許が必要なものがあるので、事前にチェックが必要である。	収支計画売上高と発生費用を予想し、どのくらい利益があるのかを検討する。どんぶり勘定ではなく、客平均売上や商品原価率などから、しっかり売上や費用を積み上げ、利益を見積もること。	補助金の活用自治体や支援機関などでは、創業者に補助金を交付している場合がある。補助金の交付を受けるためには、補助要件等を満たす必要があるので、窓口で確認すること。	創業準備オフィス財団法人北海道中小企業総合支援センターでは、創業準備オフィスを設置して、起業を志す方の活動スペースを提供しています。（有料）どうぞご利用ください。

事業計画書作成手順の例
１　事業イメージ　　　　　　↓ 　２　具体的な内容　　　　　　↓ 　３　開業資金の計画　　　　　　↓ 　４　収　支　計　画	起業化の動機、事業に対する考え方や熱意、何をやりたいかをはっきりさせます。そして、起業化のテーマやその内容と事業の特徴、将来的な展開のほか、市場規模、将来性などを説明します。
	生産・販売またはサービスの具体的な提供方法や商品・サービスの優位性などをわかりやすく説明します。また、生産（仕入れ・外注）計画や販売先などとの関係も整理。小売業などは立地条件の検討も必要です。
	開業に係る費用及び資金調達計画（設備費、借入条件なども検討）を整理します。
	売上原価、人件費、支払利息、その他の経費を含め、売上予測や収支計画を立てます。

お問い合わせ	北海道経済部商工金融課経営支援グループ
	〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目電話番号　　011-204-5332(直通)、011-231-4111(内線 26223) ファクシミリ　011-232-4112

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