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ホーム > 経済部 > 労働政策局雇用労政課 >  UIJターン新規就業支援事業委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について


最終更新日:2019年4月17日(水)


UIJターン新規就業支援事業委託業務に係る公募型プロポーザルを実施します


  

 雇用労政課では、平成31年4月8日に「UIJターン新規就業事業委託業務」にかかる公募型プロポーザルを実施する旨公告しました。公募型プロポーザルに参加を希望する場合は、以下のとおり必要書類を提出してください。 

  

 

1 委託業務の概要
 (1)  業務名
      UIJターン新規就業支援事業
 (2)  業務の目的
      北海道では東京圏からのUIJターン就職を促進するため、東京圏から北海道に移住し、対象となる企業に就職した場合に、最大100万円の移住支援金を給付することとしている。事業の実施にあたり、移住支援金の対象となる道内企業の求人情報をインターネット上に掲載する必要があるため、マッチングサイトを開設(運営・保守を含む)し、求職者に情報提供を行うとともに、道内企業等が魅力ある求人情報を作成するための作成支援を行うことを目的として委託業務を行う。
 

2 公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格
   次のいずれにも該当すること。
 (1)  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと。
 (2)  地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除され
     ている者でないこと。
 (3)  道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
 (4)  暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。
 (5) 暴力団関係事業者等でないこと。
 (6) 職業安定法(平成22年11月30日法律第14号)に基づく有料職業紹介免許保持事業者であること。
 (7) Webサイト、DB、APIなどの構築、運用、保守の実績・経験があること。求人情報提供ガイドライン適合メディア

   宣言を行っている事業者、又は5千件以上の求人データを保持する求人サイトを事業として3年以上直接運営し、

   その間、2018年の月平均で1万以上の訪問者を獲得し、これを維持、増加させている。
 (8) 一般社団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」、又は  認証機関が認証する

   「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」を取得していること。
 (9)  次に掲げる税を滞納している者でないこと。
      a 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ)
      b 本店が所在する都道府県の事業税(道税の納税義務がある場合は除く)
      c 消費税及び地方消費税
(10) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合    を除く)
      a 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
      b 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
      c 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
(11)  コンソーシアムの構成員が単体企業等としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が

   他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。

3 企画提案の審査基準

  (1)企画提案者の適格性

  (2)企画提案内容の目的適合性及び業務遂行方法の妥当性

  (3)施策との適合性(北海道障がい者条例)

4 手続き等

 (1) 担当部局

    〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目(北海道庁本庁舎9階)
   北海道経済部労働政策局雇用労政課人材誘致グループ 
    電 話:011-231-4111(内線26-509) 
    FAX:011-232-1038

   担当:小林

(2)企画提案指示書の交付期間及び場所

  交付期間 平成31年4月8日(月)から4月22日(月)まで

  交付場所 (1)の場所において交付する。

         また(3)においてダウンロードすることができる。

(3)公告内容

  ア 公告文 (PDF方式)

  イ 企画提案指示書 (PDF方式)、サイト掲載求人情報(別添1、PDF方式)、

    民間事業者とのデータ連携標準仕様(別添2、PDF方式)及びオープンデータ化する求人情報等の項目

    (別添2別紙、PDF方式)、北海道求人情報等オープンデータ利用規約(別添3、PDF方式)

  ウ 参加表明書様式(別紙1-1、word様式)、誓約書(別紙1-2、word様式)

   (ア)提出期限 平成31年4月22日(月) 16時(必着)

        (イ)提出場所 (1)に同じ

   (ウ)提出方法 持参または郵送(特定記録、簡易書留、書留のいずれか)

    エ 企画提案書(別紙2、word様式)、予算積算書(別紙3、excel様式)、障がい者雇用に関する様式(様式1様式2)

       (ア)提出期限 平成31年5月13日(月) 16時(必着)

        (イ)提出場所 (1)に同じ

   (ウ)提出方法 持参または郵送(特定記録、簡易書留、書留のいずれか)


5 提案の無効
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨

  日本語及び日本円

(2)契約書作成の要否

  要する

(3)関連情報を入手するための窓口

  4(1)に同じ
(4)その他
   企画提案内容に関するプレゼンテーションを行う。
   詳細は、説明書において定める。