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ホーム > 経済部 > 労働政策局雇用労政課 >  【再公告】潜在人材掘り起こし推進事業に係る公募型プロポーザルの実施について

北海道の分類: 行政・政策・税 > 入札情報・道有地売却等 > プロポーザル

最終更新日:2020年7月03日(金)


【再公告】潜在人材掘り起こし推進事業委託業務に係る公募型プロポーザルを実施します


  

 

 雇用労政課では、令和2年6月30日に「潜在人材掘り起こし推進事業委託業務」にかかる公募型プロポーザルを実施する旨再公告しました。公募型プロポーザルに参加を希望する場合は、以下のとおり必要書類を提出してください。 

 

 

1 委託業務の概要

    

 (1)業務名

    潜在人材掘り起こし推進事業委託業務


 (2)業務の目的

    本道経済を支える人材を確保するため、求職活動を行っていない女性、高齢者、障がい者(無業の者)と

    いった潜在労働力の掘り起こし・就業意欲の喚起を行うとともに、中小企業において潜在人材が就業しや

   すい環境整備を支援するなど、地域の関係機関と連携し、潜在人材の就業の促進と地域の人手不足の

    解消を図る。

    

(3)委託業務内容

   ア 対象者

     ・潜在人材

      子育て中の女性、高齢者、障がい者等のうち、求職活動を具体的に行っていないなど、就業への意

      思が明確でない無業の者。

     ・求人創出企業

      人材の確保が困難な企業であり、本事業により、潜在人材層が就業しやすい求人の創出の支援を

      希望する企業。

  

  イ  対象地域

      本事業は、本道における潜在人材の掘り起こしにより、中小企業等の人材確保に結びつけるモデル

      的な取り組みとして、釧路市、苫小牧市、函館市のうち、2カ所を選定して実施することとする。 

 

  ウ プラットフォームとの連携

     北海道は、本事業を効果的に実施するため、また、事業終了後、地域の関係機関により本取組が自

     走できるよう、地域の自治体や経済団体、地域のNPOや任意団体、公共職業安定所、シルバー連合

     会、マザーズキャリアカフェ、民間人材紹介事業者等、事業実施に関わる関係機関とで構成されるプ

     ラットフォームを形成し、進捗管理、連携強化のための働きかけを行う。受託者は、プラットフォーム参

     加機関の機能を活用し、経済団体による事業の周知や、ハローワーク等による掘り起こした人材と企

     業のマッチングなど、連携して就業の促進を図る。

  

  エ 潜在人材の掘り起こし(女性・高齢者)

     自治体等の関係機関等地域のサークル(母親・シニア等)主催者と連携し、これらの者が開催する既

     存のセミナーやイベントのうち、対象とする層が多く集まることが期待されるものにコーディネーターを

     派遣する。ただし、新型コロナウイルスの影響を受け、セミナー等の開催が中止される場合には、潜在

      人材の就業意欲喚起に資するその他の活動を認める。(例えば、オンラインセミナーの合同開催。)

    コーディネーターは意欲喚起のための呼びかけや、個別相談及び後記 カ にて作成の求人情報、後記

    キ にて記載の求人創出により確保した求人の提供等により、参加・利用している無業者の就業意欲

    喚起を行うなどして、潜在人材の掘り起こしを図る。

    【回  数】 14回以上(1カ所あたり)

    【対象者】 女性・高齢者で無業の者

  

  オ 潜在人材の掘り起こし(障がい者)

    地域の就労継続支援B型事業所へのPR・広報活動(後記 カ にて作成の求人特集のパンフレットの配

    布)等により就業意欲を喚起する。


  カ 潜在人材層が就業しやすい求人情報の作成と提供

    短時間・軽作業等潜在人材層が就業しやすい求人に関する情報を集約の上、オンラインや紙媒体で提

    供できる形式にし、前述 エ に掲げるコーディネーター派遣への活用、地域包括支援センター等対象と

    する層が多く集まる場所への配架、SNSでの発信等を行う。

  

     キ 求人創出

     参加企業を募集・選定のうえ、コーディネーターが当該企業へ訪問し、テレワークの導入や業務の見

     直し、短時間業務等の切り出し、求人創出までの道筋を指南。

    【回   数】 7回以上(1カ所あたり)

    【対象企業】 人手不足解消に向け、業務の見直しに積極的に取り組む企業(1カ所5社以上)

    【内   容】 地域の自治体や経済団体等から企業情報の提供を受け、当該企業へ訪問し、業務見直

             しに係るノウハウを提供、求人の創出を支援する。

  

  ク フォローアップ

    【掘り起こされた人材に対して】

    (女性・高齢者)

     ・地域で開催される合同企業説明会等への参加を誘導

     ・ハローワーク、シルバー人材センター、マザーズキャリアカフェ等への登録を誘導

    (障がい者)

     ・ハローワークや障がい者就業・生活支援センターへの登録を誘導

    【企業に対して】

     ・創出された短時間労働者を含めたハローワークへの求人票提出の支援

     ・既存の合同企業説明会への出展を誘導

     ・掘り起こされた人材が望む、労働条件等の見直しの更なる支援

    【その他】

     ・必要に応じ掘り起こされた人材と創出された求人のマッチング支援、就業までの伴走支援を実施

   

           

2 公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格

 

 (1)単体法人又は複数法人による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)とする。

 (2)単体法人及びコンソーシアムの構成者は次の要件を満たしていること

    ア 単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事業所あるいは支店等の拠点を有するもので

       あること。また、コンソーシアムで参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所を有するものをそ

       の構成員に含むものであること。

   

    イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第167号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

   

    ウ 北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成4年9月11日付け局総第461号)第2条

       第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名の停止を受けたが、既にその停止

       の期間を経過していること。

   

    エ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。

   

    オ 暴力団関係事業者等でないこと。

    

    カ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。   

       ・ 道税(個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)

         ・本社が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)

       ・消費税及び地方消費税

   

    キ  次に掲げる届出の義務を履行していること(当該届出の義務がない場合を除く。)

        ・健康保険法(大正11年法律第70)第48条の規定による届出

           ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出

        ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第条の規定による届出

  

    ク コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの

      構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。


3 企画提案の審査基準 

 

 (1)企画提案者の適格性

 (2)企画提案内容の目的適合性及び業務遂行方法の妥当性

   (3)施策との適合性(北海道障がい者条例

 

4 手続き等

 

   (1)担当部局

     北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係

     (連絡先)

     〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎9階

          電話番号  (011)204-5099(ダイヤルイン)

     F  A     (011)232-1038

                  当  服部   

   (2)企画提案指示書の交付期間及び場所

     ア 交付期間  令和2年6月30日(火)から令和2年7月7日(火)まで

                (土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後5時まで)

          イ 交付場所  (1)場所で交付する。また、(3)においてダウンロードすることができる。   

   (3)公告内容   

     ア  公告文

     イ 説明書     

     ウ 企画提案指示書

     エ  参加表明様式    

      【提出期限】令和2年7月7日(火)午後5時(必着)   

        【提出場所】(1)に同じ   

           【提出方法】持参又は郵送(簡易書留、書留のいずれか)   

     

     オ 企画提案書(様式予算積算書様式➀様式➁   

            【提出期限】 令和2年7月14日(火正午(必着)

         【提出場所】(1)に同じ

         【提出方法】持参又は郵送(簡易書留、書留のいずれか)                                                    

  

 その他

   

   (1)手続きにおいて使用する言語及び通貨

        日本語及び日本円

   (2)契約書作成の要否

        要する

     (3)関連情報を入手するための窓口

         4(1)に同じ

     (4)その他

       企画提案内容に関するプレゼンテーションを実施する

       詳細は、「企画提案指示書」において定める。