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ホーム > 経済部 > 労働政策局雇用労政課 >  平成31年度北海道求職者就職支援センター事業について

北海道の分類: 産業・経済 > 雇用・労働 > 就業支援の取組

最終更新日:2019年5月07日(火)

             
                      平成31年度

    「北海道就業支援センター事業」及び「多様な人材の安定就業促進事業」

              に係る公募型プロポーザルについて

 
 

  雇用労政課では、平成31年2月15日に「北海道就業支援センター事業」及び「多様な人材の安定就業促進事業」に係る公募型プロポーザルを実施する旨、公告しました。公募型プロポーザルへの参加を希望する場合は、以下のとおり必要書類を提出してください。

 

※募集は終了しました。

   

1 公募型プロポーザル方式に付す事項

(1)業務名

   「北海道就業支援センター事業」及び「多様な人材の安定就業促進事業

(ジョブカフェ・ジョブサロン北海道、マザーズ・キャリアカフェ業務)

(2)業務の目的

ア 北海道就業支援センター事業

・北海道就業支援センター(ジョブカフェ・ジョブサロン北海道、マザーズ・キャ

リアカフェ)及び地方拠点を設置し、求職者に対するきめ細かな職業カウンセリ

ングにより、本人の能力や適性に応じた職種へ誘導するとともに、職場体験や就

職前職業ガイダンスの実施により、企業とのミスマッチや早期離職を防ぐ。

・企業に対して個別の人材確保や職場定着支援を行うことにより、多様な人材の就

業促進と企業の人手不足解消に繋げる。

イ 多様な人材の安定就業促進事業

   ・ものづくり・IT・食・観光関連産業(以下、「ものづくり産業等」という。)へ

の就業促進やものづくり産業等における職場定着促進のため、求職者に対するき

め細かな職業カウンセリングを行うとともに、若年求職者や女性を対象に、もの

づくり産業等を中心とする合同企業説明会等を開催する。

(3)業務の内容

ア 北海道就業支援センター事業

(ア)次の就業支援窓口を運営し、求職者に対する就業及び職場定着支援を行う。

(施設の概要は、別紙「業務実施要領」に記載のとおり)

 44歳以下の若年求職者を対象とした「北海道若年者就職支援センター(

ジョブカフェ北海道)」

 35歳以上の中高年求職者を対象とした「北海道中高年者就職支援センター

(ジョブサロン北海道)」

 結婚や子育てを機に離職し、再就職を希望するなどの働きたい女性を対象と

した「マザーズ・キャリアカフェ」

 上記a~cの機能を有する地方拠点(道内5か所)

(イ)人手不足・職場定着に関する課題を有する企業に対する支援を行い、上記ア

(ア)の求職者へ繋げる。   
     イ 多様な人材の安定就業促進事業   

  (ア)上記ア(ア)の各窓口を活用し、ものづくり産業等に関する理解・就業を促進

するための事業(カウンセリング、セミナー及び企業見学会・交流会)を実施

する。

  (イ)札幌市及び地方5か所(旭川市・函館市・釧路市・帯広市・北見市)において

ものづくり産業等を中心とする合同企業説明会(参加する求職者及び企業に対

する事前セミナー含む)を開催する。

(4)契約期間

平成31年4月1日から平成32年3月31日まで

多様な人材の安定就業促進事業については、平成32年3月10日まで)

(5)留意事項

各業務に係る提案は、1つの提案として取扱い、審査を行う。

 

2 公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格

単体法人又は複数法人による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)とする。単

体法人及びコンソーシアムの構成者は、次の要件をすべて満たしていること。

(1)単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所あるいは支店等の拠点を

有するものであること。また、コンソーシアムで参加する場合は、道内に本店又は主

たる事務所を有するものをその構成員に含むものであること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しな

い者であること。

(3)北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成4年9月11日付け局総

461号)第2第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名の停

止を受けたが、既にその停止の期間を経過していること。

(4)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を除外されて

いないこと。

(5)暴力団関係事業者等でないこと。

6)次に掲げる税を滞納している者でないこと。

ア 道税(個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)

イ 本社が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)

ウ 消費税及び地方消費税

(7)次に掲げる届出の義務を履行していること(当該届出の義務がない場合を除く。)。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出

イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出

ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出

(8コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、

コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でない

こと。

 

3 参加資格の審査   

(1)公募型プロポーザル方式に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところに

より、2に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。

    ア  提出期限 平成31年2月22日(金)15:00(必着)

  イ 提出場所 9に同じ

  ウ 提出方法 持参

(2)審査を行ったときは、審査結果を通知する。

 

4 説明書の交付に関する事項

(1)交付期間 平成31年2月15日(金)から平成31年2月22日(金)まで

(土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後5時まで)

(2)交付場所 9の場所で交付する。また、本ページ下部において   

ダウンロードすることができる

 

5 提案書の提出期限、場所及び方法 

(1)提出期限 平成31年3月1日(金)15:00(必着)

(2)提出場所 9に同じ

(3)提出方法 持参

 

6 提案の無効

    公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は

無効とする。

 

7 最良の提案をした者の選定方法

    あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の

提案をした者(以下「特定者」という。)を選定する。

 

8 契約手続

    特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約

手続を行う。 

 

9 公募型プロポーザル方式に関する事務を担当する組織

(1)名 称  北海道経済部労働政策局雇用労政課就業支援グループ(担当:高橋)

(2)所在地  〒080-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 道庁本庁舎

(3)電話番号 (011)204-5099(ダイヤルイン)

    

10 その他

(1)提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。

(2)審査結果及び特定者名は、公表する。

)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。

(4)契約書は作成を要する。

(5)企画提案内容に関するプレゼンテーションを実施する

6)その他詳細は、「説明書」において定める。

 

   

 

【公告内容・提出様式】

  ア 公告文(PDF形式)


  イ 説明書(PDF形式)

  ウ 業務実施要領(PDF形式)


  エ 企画提案指示書(PDF形式)

   (ア)企画提案指示書資料(各PDF形式)

      資料1、資料2、資料3、資料4、資料5、資料6

      資料7、資料8、資料9、資料10、資料11

   (イ)障がい者雇用関係様式(各DOC様式)

      様式➀ 、 様式➁


  オ 参加表明書様式[別紙1-1~3](DOC形式)


  カ 企画提案書様式[別紙2、3](DOC形式)