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ホーム > 経済部 > 労働政策局雇用労政課 >  平成30年度北海道求職者就職支援センター事業について

北海道の分類: 産業・経済 > 雇用・労働 > 就業支援の取組

最終更新日:2018年5月02日(水)

                    平成30年度「北海道求職者就職支援センター事業」に

 

                        係る公募型プロポーザルについて

 
※募集は終了いたしました。 

  雇用労政課では、平成30年2月15日に「北海道求職者就職支援センター事業」に係る公募型プロポーザルを実施する旨、公告しました。公募型プロポーザルへの参加を希望する場合は、以下のとおり必要書類を提出してください。

 

   

1 公募型プロポーザル方式に付す事項

(1)業務名

   北海道求職者就職支援センター事業(ジョブカフェ・ジョブサロン北海道事業)

(2)業務の目的及び内容

北海道求職者就職支援センターを設置し、若者(44歳以下)の就職や定着を支援

する「ジョブカフェ北海道」、中高年求職者(概ね35歳以上)の早期再就職を支援

する「ジョブサロン北海道」、子育てをしながら働きたい女性を支援する「マザーズ・

キャリアカフェ」を一体的に運営するとともに、地方5拠点を設置し、若者、中高年

求職者及び女性に対して、広域的かつ効果的な就業支援サービスを提供することで、

就業促進を図る。

(3)契約期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

(4)留意事項

ジョブカフェ業務に係る提案、ジョブサロン業務に係る提案、マザーズ・キャリア

カフェ業務に係る提案は、1つの提案として取扱い、審査を行う。

 

2 公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格

単体法人又は複数法人による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)とする。単

体法人及びコンソーシアムの構成者は、次の要件をすべて満たしていること。

(1)単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所あるいは支店等の拠点を

有するものであること。また、コンソーシアムで参加する場合は、道内に本店又は主

たる事務所を有するものをその構成員に含むものであること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しな

い者であること。

(3)北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成4年9月11日付け局総

461号)第2第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名の停

止を受けたが、既にその停止の期間を経過していること。

(4)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を除外されて

いないこと。

(5)暴力団関係事業者等でないこと。

6)次に掲げる税を滞納している者でないこと。   

ア 道税(個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)

イ 本社が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)

ウ 消費税及び地方消費税

(7)次に掲げる届出の義務を履行していること(当該届出の義務がない場合を除く。)。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出

イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出

ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出

(8コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、

コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でない

こと。

3 企画提案の審査基準

(1)提案者の適格性

(2)企画提案内容の目的適合性

(3)企画提案内容を遂行するための手法の妥当性

(4)道施策との適合性(北海道障がい者条例)

 参加表明書の提出期限、場所及び方法   

(1)提出期限 平成30年2月23日(金)午後5時(必着)

(2)提出場所 7に同じ

(3)提出方法 持参     


 5 企画提案指示書等の交付について   

(1)交付期間 平成30年2月15日(木)から平成30年2月23日(金)まで

(土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後5時まで)

(2)交付場所 7の場所で交付する。また、このページ下部よりダウンロードすることができる

 6 企画提案書の提出期限、場所及び方法 

(1)提出期限 平成30年3月2日(金)正午(必着)

(2)提出場所 7に同じ

(3)提出方法 持参

7 本件に関する事務を担当する組織   

(1)名 称   北海道経済部労働政策局雇用労政課就業支援グループ(担当:高橋)

(2)所在地   〒080-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 道庁本庁舎

(3)電話番号  (011)204-5099(ダイヤルイン)


8 その他
  

(1)提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。

(2)審査結果及び特定者名は、公表する。

)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。

(4)契約書は作成を要する。

(5)企画提案内容に関するプレゼンテーションを実施する

6)その他詳細は、「企画提案指示書」において定める。

 

 

【公告内容・提出様式】

  ア 公告文(PDF形式)


  イ 業務実施要領(PDF形式)


  ウ 企画提案指示書(PDF形式)

   (ア)企画提案指示書資料(各PDF形式)

      資料1、資料2、資料3、資料4、資料5、資料6

      資料7、資料8、資料9、資料10、資料11、資料12

   (イ)障がい者雇用関係様式(各DOC様式)

      様式➀ 、 様式➁


  エ 参加表明書様式[別紙1-1~3](DOC形式)


  オ 企画提案書様式[別紙2、3](DOC形式)