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ホーム > 経済部 > 労働政策局雇用労政課 >  若年者安定就業促進事業(地域企業の人材確保・情報発信支援委託業務)について

北海道の分類: 産業・経済 > 雇用・労働 > 就業支援の取組

最終更新日:2017年8月15日(火)

平成29年度若者者安定就業促進事業
(地域企業の人材確保・情報発信支援委託業務)
に係る公募型プロポーザルについて

【募集は終了しました。】

 

 雇用労政課では、平成29年5月8日に「若年者安定就業促進事業(地域企業の人材確保・情報発信委託業務)」に係る公募型プロポーザルを実施する旨、公告しました。公募型プロポーザルへの参加を希望する場合は、以下のとおり必要書類を提出してください。



1 事業の概要
(1)委託業務名
   若年者安定就業促進事業(地域企業の人材確保・情報発信委託業務)
(2)業務目的
   若者の地域の食・ものづくり関連産業への就業を促進するため、地域企業の情報発信や採用力の
  向上を図るとともに、若者と地域企業とのマッチングの機会を創出する。
(3)委託期間
   契約締結日から平成30年3月15日まで


2 参加資格
(1)単体法人又は複数法人による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)とする。
(2)単体法人及びコンソーシアムの構成者は、次の要件をすべて満たしていること。
  ア 単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所あるいは支店等の拠点を有するもの
   であること。また、コンソーシアムで参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所を有するも
   のをその構成員に含むものであること。

イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第167号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

ウ 北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成4年9月11日付け局総第461号)第2第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名の停止を受けたが、既にその停止の期間を経過していること。

エ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。

オ 暴力団関係事業者等でないこと。

カ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。

(ア)道税(個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)

(イ)本社が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)

(ウ)消費税及び地方消費税

キ コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。

 

3 企画提案の審査基準

(1)提案者の適格性

(2)企画提案内容の目的適合性及び業務遂行方法の妥当性

(3)道施策との適合性(北海道障がい者条例)

 

4 手続き等

(1)担当部局

   北海道経済部労働政策局雇用労政課就業支援グループ

    (連絡先)

      〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

         電話番号 (011)204-5099(ダイヤルイン)

      FAX   (011)232-0159

            担当      沢田

(2)企画提案指示書の交付期間及び場所

  ア 交付期間 平成29年5月8日(月)から平成29年5月31日(水)

(土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後5時まで)

    イ 交付場所 (1)の場所で交付する。

また、(3)においてダウンロードすることができる。 

(3)公告内容

  ア 公告文(PDF形式)

  イ 業務実施要領(PDF形式)

  ウ 企画提案指示書(PDF形式)

  エ 参加表明書様式(PDF形式)

  (ア)提出期限 平成29年5月19日(金)午後5時(必着)

  (イ)提出場所 (1)に同じ
  
(ウ)提出方法 持参

  オ 企画提案書の作成にあたって(PDF形式)

  カ 企画提案書様式(表紙、積算書)(各PDF形式)

  (ア)提出期限 平成29年5月31日(水)正午(必着)

  (イ)提出場所 (1)に同じ

  (ウ)提出方法 持参

  キ 障がい者関係様式

    様式1 様式2
   
 

5 その他

  (1)提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。

  (2)企画提案内容に関するプレゼンテーションを実施する。

     詳細は、「企画提案指示書」において定める。

  (3)審査結果及び特定者は、公表する。

  (4)詳細は説明書による。