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ホーム > 経済部 > 労働政策局雇用労政課 >  中高年求職者安定就業促進事業委託業務に係る公募型プロポーザルの実施

北海道の分類: 産業・経済 > 雇用・労働 > 就業支援の取組

最終更新日:2018年5月02日(水)


戦略産業雇用創造プロジェクト中高年求職者安定就業促進事業委託業務に係る公募型プロポーザルを実施します


  

 雇用労政課では、平成30年5月1日に「戦略産業雇用創造プロジェクト中高年求職者安定就業促進事業委託業務」にかかる公募型プロポーザルを実施する旨公告しました。公募型プロポーザルに参加を希望する場合は、以下のとおり必要書類を提出してください。 

  

 

   

 

1 委託業務の概要

 

 (1)業務名   

中高年求職者安定就業促進事業委託業務

(2)業務の目的

    即戦力と期待される中高年求職者の食・ものづくり・健康長寿関連企業への就職と職場定着を図るため、前職へのこだわりからの脱却など意識改革を促すとともに、中高年求職者の採用意欲の高い企業の開拓及び求職者と企業とのマッチングの機会の提供、未就職者へのフォローアップなどを行う。

 (3)委託業務内容

 ア 求職者向けセミナー及びカウンセリング

   前職や業種へのこだわりから脱却できない中高年求職者や非正規雇用から正規雇用をめざす中高年のフリーターの双方を対象とする意識改革・産業理解セミナー及びセミナー会場における職業カウンセリングの実施

 企業向けセミナー

   中高年求職者(フリーターを含む)受入のための理解促進セミナー

ウ 企業見学会・合同企業説明会参加企業の開拓

   企業向けセミナー参加企業などから、各地域、採用意欲の高い30社程度の企業を開拓

 企業見学会

   求職者を対象とした開拓企業の見学会の実施

オ 合同企業説明会及びカウンセリングの実施

   求職者と企業とのマッチングを図る合同企業説明会の開催及び職業カウンセリングの実施

 未就職者個別相談会

   セミナー、合同企業説明会等参加者のうち、参加後も未就職である求職者を対象に,カウンセラーによる個別相談を実施

   

2 公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格

 

(1)単体法人又は複数法人による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)とする。

(2)単体法人及びコンソーシアムの構成者は次の要件を満たしていること

  ア 単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事業所あるいは支店等の拠点を有するものであること。また、コンソーシアムで参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所を有するものをその構成員に含むものであること。

  イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第167号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

  ウ 北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成4年9月11日付け局総第461号)第2条第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名の停止を受けたが、既にその停止の期間を経過していること。

  エ 暴力団関係者事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。

オ 暴力団又は暴力団関係事業者等でないこと。 

カ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。

   (ア) 道税(個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)

   (イ) 本社が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)

   (ウ) 消費税及び地方消費税

  キ 次に掲げる届出の義務を履行していること(当該届出の義務がない場合を除く。)

    (ア) 健康保険法(大正11年法律第70)第48条の規定による届出

      (イ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出

    (ウ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第条の規定による届出

  ク コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。

3 企画提案の審査基準 

 

(1)企画提案者の適格性

(2)企画提案内容の目的適合性及び業務遂行方法の妥当性

 (3)施策との適合性(北海道障がい者条例

 

4 手続き等

 

(1)担当部局

   北海道経済部労働政策局雇用労政課就業支援グループ

    (連絡先)

     〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎9階

         電話番号 (011)204-5099(ダイヤルイン)

     F   (011)232-0159

               当   田原

 

(2)企画提案指示書の交付期間及び場所

   交付期間 平成30年5月1日(火)から平成30年5月11日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後5時まで)

      交付場所 (1)場所で交付する。

また、(3)においてダウンロードすることができる。

(3)公告内容

 公告文PDF方式)

 委託業務実施要領(PDF方式)

 企画提案指示書(PDF方式)

 参加表明書様式(ワード方式)

 (ア)提出期限 平成30年5月11日(金)午後5時(必着)

 (イ)提出場所 (1)に同じ

(ウ)提出方法 持参又は郵送(簡易書留、書留のいずれか)

企画提案書様式(様式予算積算書様式1 ワード方式

  ()提出期限 平成30年5月21日(正午(必着)

  ()提出場所 (1)に同じ

()提出方法 持参又は郵送(簡易書留、書留のいずれか)

 提案の無効

 (1)手続きにおいて使用する言語及び通貨

   日本語及び日本円

 (2)契約書作成の要否

   要する

 (3)関連情報を入手するための窓口

  (1)に同じ

 (4)その他

   企画提案内容に関するプレゼンテーションを実施する

   詳細は、「企画提案指示書」において定める。