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ホーム > 経済部 > 労働政策局雇用労政課 >  地域若者就業・定着支援事業委託業務に係る公募型プロポーザルの実施

北海道の分類: 産業・経済 > 雇用・労働 > 就業支援の取組

最終更新日:2017年8月15日(火)


地域若者就業・定着支援事業委託業務に係る公募型プロポーザルを実施します


【募集は終了しました。】  

 雇用労政課では、平成29年4月17日に「地域若者就業・定着支援事業委託業務」にかかる公募型プロポーザルを実施する旨公告しました。公募型プロポーザルに参加を希望する場合は、以下のとおり必要書類を提出してください。 

  

 

  委託業務の概要

(1)委託業務名

      地域若者就業・定着支援事業委託業務

(2)委託業務の目的

  道内の多くの地域で人口減少が進み、労働力不足が深刻さを増す中、地域の企業等に就職した若

者が職場定着し、長く地域産業の担い手として活躍していくことが重要であることから、若者が長

く安心して地元で働けるよう、就職活動前に地域の仕事や企業を知る機会として「じもと×しごと

発見フェア」を開催するとともに、若手社員・企業双方を対象に職場定着のための研修を実施す

る。

(3)委託業務内容

    ア  じもと×しごと発見フェアの開催

        若者の職場定着に向けては、就職活動を始める前に地域の仕事や企業について情報収集し、

      志望職種や企業を的確に絞った上で就職活動を行うことが重要であることから、地域で開催さ

      れる合同企業説明会などに先立ち、地元の企業が一堂に会して、事業紹介や商品展示などを行 

      うことにより、高校生や大学生等に必要な情報を広く発信するフェアを開催する。

    イ  若手社員向け職場定着研修会

   若者の職場定着に向け、自社で研修が困難な中小企業の若手社員を対象に合同研修会を開催

 する。

    ウ  企業向け職場定着セミナー

        若者の職場定着に向け、中小企業を対象に離職問題に対する意識啓発、職場定着に向けた対

      応方向や事例を紹介するセミナーを開催する。

 

2  参加資格

(1)単体法人又は複数法人による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)とする。

(2)単体法人及びコンソーシアムの構成者は、次の要件をすべて満たしていること。

ア 単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所あるいは支店等の拠点を有するものであること。また、コンソーシアムで参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所を有するものをその構成員に含むものであること。

イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第167号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

ウ 北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成4年9月11日付け局総第461号)第2第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名の停止を受けたが、既にその停止の期間を経過していること。

エ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。

オ 暴力団関係事業者等でないこと。

カ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。

(ア)道税(個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)

(イ)本社が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)

(ウ)消費税及び地方消費税

キ コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。

 

3  企画提案の審査基準

(1)提案者の適格性

(2)企画提案内容の目的適合性及び業務遂行方法の妥当性

(3)道施策との適合性(北海道障がい者条例)

 

4  手続き等

(1)担当部局

      北海道経済部労働政策局雇用労政課就業支援グループ

      (連絡先)

        060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

        電話番号   011-204-5099(ダイヤルイン)

        FAX     011-232-0159

        担当       後藤

(2)企画提案指示書の交付期間及び場所

      交付期間  平成29年4月17日(月)から平成29年5月2日(火)

                  (土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後5時まで)

      交付場所  (1)の場所で交付する。

                  また、(3)においてダウンロードすることができる。

(3)公告内容

    ア  公告文(PDF形式)

    イ  委託業務実施要領(PDF形式)

    ウ  企画提案指示書指示書資料 PDF形式)

    エ  参加表明書様式(ワード形式)

    (ア)提出期限  平成29年4月26日(水)午後5時(必着)

    (イ)提出場所  (1)に同じ

    (ウ)提出方法  持参又は郵送(簡易書留、書留のいずれか)

    オ  企画提案書様式(表紙予算積算書様式1様式2  ワード形式)

    (ア)提出期限  平成29年5月2日(火)午後5時

    (イ)提出場所  (1)に同じ

    (ウ)提出方法  持参又は郵送(簡易書留、書留のいずれか)

 

5  その他

(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨

      日本語及び日本円

(2)契約書作成の要否

      要する

(3)関連情報を入手するための窓口

      4(1)に同じ

(4)その他

      企画提案内容に関するプレゼンテーションを実施する

      詳細は、「企画提案指示書」において定める。