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ホーム > 経済部 > 労働政策局雇用労政課 >  平成28年度北海道就業サポートセンター事業について

北海道の分類: 産業・経済 > 雇用・労働 > 就業支援の取組

最終更新日:2016年2月16日(火)

                    平成28年度「北海道就業サポートセンター事業」に

 

                 に係る公募型プロポーザルについて

 

  雇用労政課では、平成28年2月12日に「北海道就業サポートセンター事業」に係る公募型プロポーザルを実施する旨、公告しました。公募型プロポーザルへの参加を希望する場合は、以下のとおり必要書類を提出してください。

 

   

1 事業の概要

(1)事業名

   北海道就業サポートセンター事業

(2)事業内容

平成27年度に引き続き各振興局に「北海道就業サポートセンター」を設置し、委託業務で配置する「企業アドバイザー」、「雇用促進サポーター」と連携しながら企業における若年者の人材確保・職場定着や若年無業者の理解・受入促進に向けた企業訪問、相談対応等を実施し、雇用のミスマッチ解消を図る。

(3)委託業務内容

各振興局に設置する「北海道就業サポートセンター」との連携のもと、若年無業者を含む若年者の就業促進に向け、企業に対する人材確保・職場定着の支援を行うとともに、企業における若年無業者に対する理解・受入促進を図る。

(4)委託期間

   平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

 

2 参加資格

(1)単体法人又は複数法人による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)とする。

(2)単体法人及びコンソーシアムの構成者は、次の要件をすべて満たしていること。

ア  単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所あるいは支店等の拠点を有するものであること。また、コンソーシアムで参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所を有するものをその構成員に含むものであること。

イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第167号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

ウ 北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成4年9月11日付け局総第461号)第2第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名の停止を受けたが、既にその停止の期間を経過していること。

エ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。

オ 暴力団関係事業者等でないこと。

カ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。

(ア)道税(個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)

(イ)本社が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)

(ウ)消費税及び地方消費税

キ コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。

 

3 企画提案の審査基準

(1)提案者の適格性

(2)企画提案内容の目的適合性及び業務遂行方法の妥当性

(3)道施策との適合性(北海道障がい者条例)

 

4 手続き等

(1)担当部局

   北海道経済部労働政策局雇用労政課就業支援グループ

    (連絡先)

      〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

         電話番号 (011)204-5099(ダイヤルイン)

      FAX   (011)232-0159

            担当      佐々木

(2)企画提案指示書の交付期間及び場所

  ア 交付期間 平成28年2月12日(金)から平成28年2月19日(金)

(土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後5時まで)

    イ 交付場所 (1)の場所で交付する。

また、(3)においてダウンロードすることができる。 

(3)公告内容

  ア 公告文(PDF形式)

  イ 業務実施要領(PDF形式)

  ウ 企画提案指示書(PDF形式)

  (ア)企画提案指示書資料(各PDF形式)

     資料1資料2資料3企画提案書作成に当たって

  (イ)障がい者雇用関係様式(各DOC様式)

     様式➀様式➁

  エ 参加表明書様式(DOC形式)

  (ア)提出期限 平成28年2月19日(金)午後5時(必着)

  (イ)提出場所 (1)に同じ
  
(ウ)提出方法 持参

  オ 企画提案書様式(表紙予算書)(DOC形式)

  (ア)提出期限 平成28年2月25日(火)正午(必着)

  (イ)提出場所 (1)に同じ

  (ウ)提出方法 持参
   
 

5 その他

(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨

   日本語及び日本円

(2)契約書作成の要否

   要する

(3)関連情報を入手するための照会窓口

   4(1)に同じ

(4)その他

   企画提案内容に関するプレゼンテーションを実施する。

   詳細は、「企画提案指示書」において定める。