■　一村一雇用おこし事業（平成１５年度～平成１８年度）

　　・平成１５年度認定事業
　　・平成１６年度認定事業
　　・平成１７年度認定事業
　　・平成１８年度認定事業

　　※　市町村名は、補助年度当時のもの

■　新一村一雇用おこし事業（平成１９年度～平成２２年度）

　　・平成１９年度認定事業
　　・平成２０年度認定事業
　　・平成２１年度認定事業
　　・平成２２年度認定事業

■　支援（補助金）の概要

１　補助対象事業者

　(1)　雇用保険法の適用事業所である、次の法人・個人等　  
        ・中小企業者
　　　・中小企業団体
　　　・ＮＰＯ法人
　　　・その他地域づくりに資する団体

　(2)　市町村の基本構想又は地域づくり計画等の推進に寄与する、新規開業又は新事業展開を
　　　行うこと
　　　（新一村一雇用おこし事業は、新事業展開の場合は、ものづくり、食、観光、ＩＴ、バイオ、住宅、環境・リサイクル、
　　　生活関連の各分野に進出若しくは建設業等の新分野進出が対象）

　(3)　市町村の人口規模に応じた、常用の従業員を新たに雇い入れること
　　　（新一村一雇用おこし事業は、建設業の新分野進出の場合、新事業に従事させる既存の従業員も新たな
　　　雇い入れとみなす。ただし、賃金補助は対象外。）

２　 補助金額

　(1)　事業費補助
　　　事業を実施するために必要となる経費（設備投資資金、運転資金、試験研究費・開発費）の
　　　２分の１以内（２５０万円限度）

　(2)　賃金補助
　　　事業を実施するために新たに雇い入れた、雇用保険の一般被保険者１人につき、
　　　３０万円（人数制限なし）
　　　　（一村一雇用おこし事業は、雇用保険の短時間被保険者の場合、１人につき１０万円）