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ホーム > 経済部 > 労働政策局雇用労政課 >  一般事業主行動計画とは


最終更新日:2015年3月02日(月)


一般事業主行動計画とは


 

 事業主の皆さんへ

一般事業主行動計画を策定しましょう!

                     お問い合わせ厚生労働省北海道労働局雇用均等室

◆ 一般事業主行動計画とは?

 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。
 この法律に基づき事業主にも労働者が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるための次世代育成支援対策のための行動計画を策定していただくことになりました。
 行動計画には、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標を達成するための対策とその実施時期の3つを定めてください。

※行動計画策定にあたっては厚生労働省ホームページもご参照ください。行動計画策定
   届の様式もダウンロードできます。    
     http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/

   次世代育成支援対策推進法に基づき、101人以上の労働者を常時雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、厚生労働省北海道労働局雇用均等室に提出する必要があります(100人以下は努力義務)。

 

◆ 次世代認定マーク

  行動計画について、都道府県労働局長の認定を受けた事業主は、次世代認定マークを、広告、商品、求人広告などに表示できます。なお、平成27年4月1日から、「くるみん」
認定企業を対象とした新しい認定制度「プラチナくるみん」が始まります。

新くるみんプラチナくるみん 



          愛称「くるみん」       愛称「プラチナくるみん」


 一般事業主行動計画とは  内容に関する事項  行動計画例

◆ 関係法令等
   次世代育成支援対策推進法                                   行動計画策定指針                                                                                                        

 


 

.次世代育成支援対策「推進法に基づき、成17年4月1日以降、301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、「一般「「「事業主行動計画」を策定し、策定届を北海道労働局雇用均等室に提出する必要があります。(300人以下は努力義務)