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ホーム > 経済部 > 労働政策局雇用労政課 >  H19両立支援推進企業表彰


最終更新日:2019年4月16日(火)

 

    ◆ 平成19年度表彰企業 ◆ 

    

企業名

幸楽輸送株式会社
(代表取締役社長
鈴木 英昭)

北海道地図株式会社  (代表取締役 津田 勝美)

医療法人社団養生館      苫小牧日翔病院        (理事長 圓谷 敏彦)

  太平洋設備株式会社    (代表取締役 小坂 典行)

会  社

概  要

・本社所在地
 札幌市清田区清田1条1丁
  目1番地33号                   
・従業員数
 88人(
女性4人、男性84
  人)
              
・主な事業
 道路貨物運送業
                                   

・本社所在地
 旭川市台場1条2丁目1番    6号
・従業員数
 185人(女性43人、男性
  142人)
  
・主な事業
 地図調整業

・本社所在地
 苫小牧市矢代町2丁目18
  番1号
・従業員数
 298人(女性231人、男性
  67人)
   
・主な事業
  病院

・本社所在地
 釧路市春採5丁目16番1
 7号
・従業員数
 42人(女性4人、男性38
  人)
   
・主な事業                   
  設備工事業

両立支援についての 取 組
                                 

仕事と家庭の両立のための制度については、育児・介護休業法に準じた規程を整備し、特に介護休業については、1介護につき最大1年の休職期間が付与されており、法定の93日間を大きく上回っています。育児・介護休業の取得者もいるほか、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画も策定しています。

仕事と家庭の両立のための制度については、育児・介護休業法に準じた規程を整備し、特に育児のための勤務時間等の短縮の措置を小学校就学前までとしており、法を上回る規定となっているほか、育児休業の取得者もいます。

仕事と家庭の両立のための制度については、育児・介護休業法に準じた規程を整備し、平成元年より24時間対応で0歳児から託児可能な院内保育所を運営しています。育児休業の取得者は毎年度いるほか、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画も策定しています。

仕事と家庭の両立のための制度については、育児・介護休業法に準じた規程を整備し、その内容は、時間外労働の制限、深夜業の制限開始の申し出を原則1ヶ月とし弾力的な取扱など一部に法を上回る規定があります。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しているほか、育児休業の取得者もいます。

 

 

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                                        北海道経済部労働局雇用労政課労働福祉グループ
                                  電話 011-204-5354(ダイヤルイン)
               FAX 011-232-0159