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最終更新日:2011年10月31日(月)


平成23年度表彰企業の概要


平成23年度 表 彰 企 業 の 概 要

法 人 名
有限会社 アリア
(取締役 藤井 信子)

株式会社 橋本川島コーポレーション
(代表取締役 川島 崇則)

株式会社 鼻和組
(代表取締役社長 鼻和 敏生)
株式会社 ロード工業
(代表取締役 吉田 純也)




法人概要



 

◆所在地
  函館市大森町17-12
  ハウスマルキタ202号
◆業種
  訪問介護業
◆従業員数
  7人(女性6人、男性1人)
◆資本金
  300万円

◆所在地
  旭川市旭町2条9丁目
  12-90
◆業種
  建設業
◆従業員数
  120人
  (女性15人、男性105人)
◆資本金
  9,200万円
◆ホームページ
  http://www.hkcorp.co.jp/
 

◆所在地
  恵庭市泉町73
◆業種
  建設業       
◆従業員数
  31人(女性2人、男性29人)
◆資本金
  8,060万円
◆ホームページ
  http://hanawagumi.co.jp/ 

◆所在地
  網走市字二見ヶ岡22番地61
◆業種
  建設業
◆従業員数
  11人 (女性1人、男性10人)
◆資本金
  2,000万円







両立支援
の 取 組
 仕事と家庭の両立のための制度については、改正育児・介護休業法に準拠した、育児・介護休業規程を整備制定しており、育児休業や育児の短時間勤務は、子が小学校就学前まで取得、利用ができ、育児休業中の給与は、子が1歳まで基本給の30%を支給するなど、両立支援の取組を積極的に実施。
 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を平成22年9月に策定・届出。
 育児・介護休業等の取得実績については、育児休業及び介護休業の取得者がおり、育児の短時間勤務制度の利用者もいる。
 
 仕事と家庭の両立のための制度については、改正育児・介護休業法に準拠した、育児・介護休業規程を整備制定しており、子どもが保護者の働いている現場を見ることができる「子ども参観日」を実施するなど、両立支援の取組を積極的に実施。
  次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を平成21年1月に策定・届出。
 育児・介護休業等の取得実績については、育児休業の取得者がおり、育児の短時間勤務制度の利用者もいる。
 

 仕事と家庭の両立のための制度については、改正育児・介護休業法に準拠した、育児・介護休業規程を整備制定しており、育児の短時間勤務は、子が小学校就学前まで利用ができ、子の看護休暇や介護休暇を有給とするなど、両立支援の取組を積極的に実施。
  次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を平成23年3月に策定・届出。
  育児・介護休業等の取得実績については、育児休業の取得者がおり、育児の短時間勤務制度の利用者もいる。

 仕事と家庭の両立のための制度については、改正育児・介護休業法に準拠した、育児・介護休業規程を整備制定しており、育児の短時間勤務は、子が小学校就学前まで利用ができ、子の看護休暇を有給とするなど、両立支援の取組を積極的に実施。
  次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を平成22年10月に策定・届出。
  育児・介護休業等の取得実績については、育児休業の取得者がおり、育児の短時間勤務制度の利用者もいる。

 

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