派遣社員として働いている。現在契約期間の途中ではあるが、今回、東北の取引先の影響を受け事業を縮小することとなり、突然解雇すると言われた。残った契約期間の賃金はどうなるのか。 

    パ－トタイム労働者のように何度も労働契約が反復更新され、契約更新が形ばかりになっているような場合は実質的に期間の定めのない契約と変わりがないことになり、このような労働契約更新の拒絶は、実質的に解雇とみなされ、解雇権濫用の法理が類推適用されると解されています。
    したがって、この場合、解雇の合理的な理由が必要となり、また使用者は解雇予告又は解雇予告手当の支払いが必要です。
　 なお、天災等やむを得ない事由で事業継続が不可能となった場合は、解雇予告手当が支払われないこともあります。
   いずれの場合にも、詳しくは、最寄りの労働基準監督署に相談ください。

●解雇権の濫用の法理とは●　
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とするもの。  

 　使用者は労働者に対し、毎月１回以上、一定の期日を定めて、全額賃金を支払わなければなら　ないことになっています。また、民法や商法の規定では、賃金は他の債権に優先して支払いを受けられることになっています。
　 以上を念頭に、会社の賃金規定や労働契約の内容を改めて確認の上、社長とよく話し合ってください。その上でなおかつ社長が応じてくれない場合は次のような方法があります。
　(1)既存の労働組合、または、新たに労働組合を組織し、交渉を行う
　(2)個人加盟出来る労働組合に加入して交渉を行う
　(3)労働基準監督署への申告 
　(4)行政機関で行っているあっせん制度の活用
　　　厚生労働省北海道労働局･･･（０１１）７０９－２３１１（内線３５７６，３５７７）
　　   北海道労働委員会(道)･・････（０１１）２０４－５６６７

　(5)労働審判制度の活用