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ホーム > 経済部 > 労働政策局雇用労政課 >  「地域雇用開発促進法」及び道内6地域の「地域雇用開発計画」について

北海道の分類: 産業・経済 > 雇用・労働 > 雇用創出の取組

最終更新日:2017年5月10日(水)

    「地域雇用開発促進法」 及び
    道内7地域の「地域雇用開発計画」について


■「地域雇用開発促進法」について

  1.地域雇用開発促進法の概要
      (新しい2類型の地域)

     2.地域雇用開発促進法に基づく地域の要件
     雇用開発促進地域自発雇用創造地域

     3.地域雇用開発促進法に基づく国の支援措置
     地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)実践型地域雇用創造事業等


■道内7地域の「地域雇用開発計画」について

 北海道では地域雇用開発促進法に基づき、下記のとおり法の要件を満たす7地域の「地域雇用開発計画」を策定し、厚生労働大臣の同意を受けました。
 これにより、道内7地域が雇用開発促進地域となり、国の支援措置(地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース))(PDF)を活用することができます。
(期間:(1)~(4)平成27年4月10日~平成30年4月9日
    (5)    平成28年4月1日~平成31年3月31日
    (6)~(7)平成29年4月1日~平成32年3月31日

  (1) 北海道札幌地域雇用開発計画(PDF)     (全8ページ)

  (2) 北海道函館地域雇用開発計画(PDF)      (全8ページ)

  (3) 北海道紋別地域雇用開発計画(PDF)     (全7ページ)

  (4) 北海道釧路地域雇用開発計画(PDF)     (全7ページ)

  (5) 北海道北見地域雇用開発計画(PDF)     (全7ページ)

  (6) 北海道苫小牧地域雇用開発計画(PDF)      (全7ページ)

  (7) 北海道稚内地域雇用開発計画(PDF)      (全7ページ)

【参考】各地域雇用開発計画の構成

  1 雇用開発促進地域の区域、  2 労働力の需給状況その他の雇用の動向
  3 地域雇用開発の目標、  4 地域雇用開発を促進するための方策、  5 計画期間