スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 経済部 > 労働政策局雇用労政課 >  雇用・働き方改革の情報(働き方改革の取組や就職に関する情報)

北海道の分類: 産業・経済 > 雇用・労働 > 労使関係の安定促進

最終更新日:2018年5月25日(金)

 

雇用・働き方改革の情報

 本道は、全国を上回るペースで人口減少や少子高齢化が進行し、将来にわたり生産年齢人口の減少が見込まれることから、人手不足の一層の深刻化による地域産業の停滞が懸念されます。
  道では国と連携し、多様な人材の活躍、就業環境の改善や生産性の向上により、仕事と生活の調和した働き方(ワーク・ライフ・バランス)の実現と人手不足の解消を図ってまいります。


△  雇用労政課トップページはこちら

 

 

 

 midori  道内で開催される合同企業説明会等の情報(随時更新)はこちら

 

 

 midori  ほっかいどうの働き方改革face bookはこちら

 

 midori  北海道の最低賃金・最低工賃はこちら

 

 midori  労働相談全般に関することはこちら

 


 ◇   働き方改革に関すること
   
△    働き方改革推進室トップページはこちら

働き方改革の相談窓口

 〇  ほっかいどう働き方改革支援センター(北海道)

      企業の就業環境の改善に関するさまざまな相談を、社会保険労務士や中小企業診断士が面談、電話、メールなどでお受けしています。
  また、働き方改革アドバイザーの企業への派遣も行っています。相談は無料ですので、まずはお電話ください。
  電話0120-495-595(フリーダイヤル)
  〒060-0001
   札幌市中央区北1条西7丁目プレスト1・7ビル3階北海道中小企業団体中央会内
 〇 北海道非正規雇用労働者待遇改善支援センター(北海道労働局)

     「同一労働同一賃金」の考え方や取組の施策について、専門家のコンサル担当(*)が厚生労働省の示すガイドライン(案)に基づいた情報提供と助言を行います。また、賃金制度の見直しに関する技術的支援も行います。
 *専門家のコンサルタント:社会保険労務士、中小企業診断士など労務管理や経営管理のプロです。
  電話011-806-0760
  〒060-0001
   札幌市中央区北1条西4丁目2-2 札幌ノースプラザ4階
〇 北海道最低賃金総合相談支援センター(北海道労働局)

    最低賃金の引き上げに伴い経営上、困難が生じる中小企業を支援するため、厚生労働省北海道労働局が相談窓口を開設しており、常駐する社会保険労務士が無料で相談に応じています。
   電話0120-67-3110(フリーダイヤル)
   〒060-0001 札幌市中央区北1条西7丁目プレスト1・7ビル3階北海道中小企業団体中央会内 
労働相談に関すること  〇 労働相談ホットライン(北海道)

  労働問題の専門家である社会保険労務士が相談に対応します。全道一円から携帯電話からつながります。(相談無料)
  電話0120-81-6105(フリーダイヤル)
  月~金曜(17:00~20:00)、土曜(13:00~16:00) ※祝日・12月29日~1月3日を除く
 〇 総合労働相談コーナー(厚生労働省北海道労働局)

  「総合労働相談コーナー」では、労働条件、女性労働問題、募集採用、職場環境を含め、労働問題に関するあらゆる分野の御相談を専門の相談員が、面談あるいは電話でお受けしています。コーナーへの相談は無料です。
 各地域の「総合労働相談コーナー」はこちら

労使間トラブルの解決支援

 〇 北海道労働委員会(北海道)

  北海道労働委員会では、労働者個人と使用者の間で発生した解雇や労働条件などに関する労使紛争の解決を支援するための「あっせん」を行っています。「あっせん」は、労働問題に精通した「あっせん員」(公益委員・労働者委員・使用者委員の3人一組)が、労使紛争の当事者双方から事情を聴き、公平中立な立場で問題点を整理して助言等を行い、双方に歩み寄りを勧める紛争解決手段です。費用は無料、秘密厳守、迅速対応、札幌から遠隔地は現地に出向きます。
  電話011-204-5667
  〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 道庁別館10階
  北海道労働局雇用環境・均等部指導課

  紛争当事者の間に公平・中立な第三者として労働問題の専門家である「あっせん委員」が入り、双方の主張を聞き、問題点を整理しながら、労使双方で自主的解決が図られるよう調整を行い、紛争の解決を図ります。費用は無料です。
  電話011-707-2700
  〒060-8566 札幌市北区北8条西2丁目1番1号 札幌第1合同庁舎9階
 〇 北海道社会保険労務士会

  法務大臣認証・厚生労働大臣の指定の指定を受けた「社労士労働紛争解決センター北海道」を解説、あっせんを行っています。(有料)
     電話011-520-1953
   〒064-0804 札幌市中央区南4条西11丁目 サニー南4条ビル
認定・登録制度  〇 北海道あったかファミリー応援企業登録制度(北海道)

    北海道では、育児や介護などと仕事の両立できる制度など男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業を登録しています。
 〇 北海道なでしこ応援企業認定制度(北海道)

    北海道では、女性の職業生活における活躍を推進するため、女性の能力発揮や職域拡大、さらに子育て支援に積極的に取り組んでいる道内企業を認定しています。
トピックス  △ 北海道働き方改革推進方策(北海道)はこちら
 △ 働き方改革プラン(北海道)はこちら
 △ 「北洋銀行、北海道銀行、北海道及び北海道労働局との働き方改革推進に係る包括連携協定に関する協定」はこちら
 △ 「北海道社会保険労務士会、北海道及び北海道労働局との働き方改革推進に係る包括連携協定に関する協定」はこちら
 △ 「北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議」(北海道労働局)はこちら
 △ 労働時間等設定改善指針(厚生労働省)はこちら
 △ 有期雇用労働者の「無期転換ルール」(厚生労働省)はこちら
 △ 勤務間インターバル制度(厚生労働省)はこちら
 △ 「同一労働同一賃金ガイドライン」(案)(厚生労働省)はこちら

 

 ◇  人材の確保、就職支援に関すること

   △   就業支援に関するページはこちら

   △ U・Iターンに関するページはこちら
             
就職支援相談窓口 〇 ジョブカフェ北海道(北海道)

  44歳以下の若年者(求職中の方、転職を考えている方、学生、学校を卒業した方)の就職活動を支援するため、就業相談や就職活動支援セミナーを開催しています。  
〇 ジョブサロン北海道(北海道)
 
  再就職の緊急性の高い概ね35歳以上の求職者を対象に、きめ細やかなカウンセリングを実施することにより円滑な求職活動をサポートします。  
〇 マザーズ・キャリアカフェ(北海道)

  マザーズ・コンシェルジュ(女性の就職支援カウンセラー)が再就職を希望する女性や、子育て中の女性などを対象に、きめ細やかなカウンセリングを行い、就職支援をワンストップで行います。
〇 北海道U・Iターンサポートデスク(北海道)

  道外からの人材を求めている事業所の方への求職者情報の提供や道外から北海道へのU・Iターン就職を考えている方への求人情報の提供などによる就職支援を行っています。
     電話011-251-3896
    〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 経済部雇用労政課内  
〇 公共職業安定所(ハローワーク)(北海道労働局)

  ハローワークでは、雇用保険の手続き、求人・求職の申し込み、雇用関係助成制度に関する相談を行っています。また、ハローワークプラザでは、職業相談や紹介、情報の提供を行っています。
〇 マザーズハローワーク札幌(北海道労働局)
 
  子育てをしながら働きたい女性を応援しており、お子様連れでも安心してお仕事の相談ができます。また、仕事と家庭の両立を考えている方、能力を十分に発揮して働きたいと考えている方等、幅広い層の方々のサポートも行っています。
〇 札幌わかものハローワーク(北海道労働局)

  正社員での就労を目指す45歳未満の方の就活を応援します。
〇 札幌新卒応援ハローワーク(北海道労働局)

  生徒・学生・既卒の方の就職を応援します。
〇 北海道就業サポートセンター(北海道)

  道内企業における若年無業者を含む若年者の雇用拡大や、職場環境の改善等の企業の取組を幅広く応援しています。
〇 北海道プロフェッショナル人材センター(北海道)

  潜在的成長力の高い道内の中堅・中小企業の成長戦略を実現するために、戦略マネージャーが中心となり、新規事業の創出、既存事業の拡大、生産性の向上などをリードすることができるプロフェッショナル人材の活用を促し、採用をサポートします。
   電話011-232-2001
   〒060-0001 札幌市北1条西2丁目 経済センタービル9階
       公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター内
〇 障害者就業・生活支援センター(北海道)

  障害者の職業生活における自立を図るための就業支援や就業に伴う日常生活、社会生活上の支援を行うため、障害者就業・生活支援センターの運営に対して、国の助成措置(雇用安定等事業、生活支援等事業)が講ぜられています。  
〇 インターンシップの普及促進(北海道)

  道内の商工業団体と連携して道内就職のきっかけとして有効な手段であるインターンシップの受入企業を開拓し、高校や道内外の大学に情報を提供することで道内企業における受入促進を図っています。


 ◇ 生活支援に関すること

住宅に関すること  〇 道営住宅への入居を希望される方へ(北海道)

      入居者資格について
    次の4つの要件を全て満たしていることが必要です。
   (1)住宅に困っていること。
   (2)同居親族がいること。
     ※ 但し、60歳以上の方など単身で申し込みができる場合があります。
   (3)所得が定められた基準内であること。
   (4)入居者及びその同居者、または同居しようとする親族が暴力団員でないこと。
生活資金に関すること  〇 勤労者福祉資金(北海道)

     道内中小企業にお勤めの方、非正規労働者の方、季節労働者の方、事業主の都合により離職された方が利用できる、個人向けの融資制度です。
    医療費、教育費や冠婚葬祭にかかる費用、一般生活費などの資金を市中の金融機関の窓口を通じて融資するものです。
〇 生活福祉資金(北海道)

     ご利用いただける方
   ・低所得世帯/独立自活に必要な資金の融通を他から受けることが困難であると認められる世帯
   ・障害者世帯/身体障害者手帳、療育手帳若しくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯又は障害者総合支援法によるサービスを利用している者の属する世帯
   ・高齢者世帯/65歳以上の高齢者の属する世帯 
子どもの修学に関すること

 〇 奨学資金等(北海道)

   経済的理由により、修学が困難となった生徒の修学を支援するための奨学金等があります。詳しくはこちら
   <道立高校の場合>
     ・高等学校等修学支援金制度(授業料に充てるための修学支援金)

          ・北海道公立高校生等奨学給付金(授業料以外の教育費負担を軽減)

   <私立高校の場合>
         ・教育費の負担軽減(北海道)

 

 ◇ 助成金・融資制度に関すること

助成金・融資制度  〇 雇用に関する融資制度(北海道)

      中小企業総合振興資金(ステップアップ貸付【政策サポート】/事業活性化(雇用))では、新たな雇用を創出する事業、両立支援又は障がい者の雇用に資する環境整備などに取り組むものに対し融資しています。詳しくはこちら。
 〇 戦略産業雇用創造プロジェクト・北海道事業構想

   「食」、「ものづくり」、「健康長寿」分野での産業振興により、良質で安定的な雇用創出を目指す21プロジェクトを実施しています。
   メリットが大きい2つの助成制度
   ・融資制度(国から最大1%の利子補給(助成)を最長5年間)
    ~平成29年度の受付は終了しました~
   ・助成金(国の地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)の上乗せ1人50万円)
 〇 キャリアアップ助成金(厚生労働省)

     有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
 〇 業務改善助成金(北海道労働局)

     生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
 〇 職場意識改善助成金制度(北海道労働局)

      中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給します。
 〇 事業主の方のための雇用関係助成金はこちら(厚生労働省)


 ◇ 職業訓練・資格取得に関すること

離職者を対象とした職業訓練に関すること  〇 機動職業訓練(北海道)

    再就職に必要な知識や技術・技能の習得及び資格の取得を短期間で実施していただき、再就職の支援を目的とした職業訓練です。対象は、公共職業安定所から受講指示等を受けた求職者(雇用保険受給対象者等)の方です。
    受講を希望される方は実施する道立高等技術専門学校又は、ハローワーク(公共職業安定所)にご相談ください。
  求職者支援訓練(旧基金訓練)制度について(北海道労働局)

    雇用保険を受給できない求職者の方に対し、職業訓練の受講を容易にするための給付金(職業訓練受講給付金)を支給するとともに、無料の職業訓練を実施し、安定した「就職」を実現するための制度です。
    受講を希望される方は、北海道職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)又は、ハローワーク(公共職業安定所)にご相談ください。
 〇 道立高等技術専門学院と国立北海道障害者職業能力開発校(北海道)

      道立高等技術専門学院と国立北海道障害者職業能力開発校は、職業能力開発促進法に基づき設置された公共職業能力開発施設です。募集については、北海道経済部労働政策局人材育成課又は、各高等技術専門学校・障害者職業能力開発校にお問い合わせください。
職業訓練期間中の生活保障給付・融資  〇 職業訓練受講給付金(厚生労働省)

   雇用保険を受給できない求職者の方(受給を終了した方を含む)が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するための給付を受けることができる制度です。 職業訓練受講給付金の申請は、ハローワーク(公共職業安定所)にご相談ください。
    支給額 
    職業訓練受講手当 月額10万円
     通所手当     職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額(上限額あり)
     寄宿手当     月額10,700円
 〇 自立支援教育訓練給付金(北海道)

    母子家庭の母等の主体的な能力開発を支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が指定教育講座を受講し、終了した場合、経費の約60%(12,001円以上で20万円以下)が支給されます。詳しくは、各(総合)振興局社会福祉課にご相談ください。
 〇 高等職業訓練促進給付金等

   母子家庭の母等が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上養成機関等で、修業する場合等に支給することで、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にするものです。 詳しくは、各(総合)振興局社会福祉課にご相談ください。
   支給金
     高等職業訓練促進給付金 市町村民税非課税世帯  月額 100,000円
                        市町村民税課税世帯    月額 70,500円
       ※平成25年4月1日以降に入学された方の支給上限期間は3年間です。
     高等職業訓練修了支援給付金(カリキュラム終了後に支給)
                       市町村民税非課税世帯      50,000円
                       市町村民税課税世帯        25,000円
 〇 教育訓練給付制度(厚生労働省)

      働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。また、初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。教育訓練給付制度は、ハローワーク(公共職業安定所)にご相談ください。
 〇 技能者育成資金融資制度(厚生労働省)

      技能者育成資金融資制度は、優れた技能者を育成するための一助として、成績が優秀であるにもかかわらず、経済的な理由により職業能力開発総合大学校または公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けることが困難な訓練生を対象とした、融資制度です。
    職業訓練の受講を容易にすることを目的として、一定の要件を満たした訓練生に、労働金庫から有利子、無担保で一定限度額まで融資します。借入申込手続きを行う店舗は、親権者または生計を一にする人の居住地又は勤務地の最寄りの取扱労働金庫の店舗になります。
 〇 求職者支援資金融資(厚生労働省)

      求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象とした貸付制度です。
      月額5万円(上限)または10万円(上限) × 受講予定訓練月数(配偶者などの有無により、上限額は異なります)
      ハローワークで貸付要件の確認などの手続きを行い、その後、ハローワークが指定する金融機関(労働金庫)で貸付の手続きを行ってください。
 〇 勤労者福祉資金(北海道)

     道内中小企業にお勤めの方、非正規労働者の方、季節労働者の方、事業主の都合により離職された方が利用できる、個人向けの融資制度です。医療費、教育費や冠婚葬祭にかかる費用、一般生活費などの資金を市中の金融機関の窓口を通じて融資するものです。詳しくは、各(総合)振興局産業振興部商工労働観光課にお問い合わせください。





 △  雇用労政課トップページはこちら
   △ 雇用労政グループ
   (労働情勢の把握など)   
 

 △ 労働企画グループ
   (北海道雇用創出基本計画など)   

   △ 雇用創出グループ
   (戦略産業雇用創造プロジェクトなど)   
   △ 人材誘致グループ
   (U・Iターン就職情報など)   
   △ 地域雇用再生グループ
   (季節労働者対策など)   
   △ 働き方改革推進室
   (働き方改革推進方策など)  
   △ 就業支援グループ
   (若年者・女性・中高年者・高齢者・障害者の就業支援など)  
 △ 労働政策局人材育成課トップページはこちら