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ホーム > 経済部 > 労働局 雇用労政課 > 雇用対策に関するお知らせ(雇用労政課)
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雇用に関する支援情報

 

 道内の経済・雇用情勢が依然として厳しい中、世界的な金融不安に端を発した急激な景気減速の影響が、本道においても輸出関連業種などの雇い止めなどの形で現れてきています。
 道では、国と連携して、今回、雇い止めなどにより失業を余儀なくされた方々や、高校・大学などの卒業予定者で就職を希望している方々が、一人でも多く、また、早急に就職に結びつくよう取り組んでいきます。
 このホームページは、再就職や生活支援に関する道や国などの情報をまとめたものです。
 各相談窓口や生活支援策の検索にご利用下さい。

トピックス

・ H22. 3.10 平成22年4月開講 機動職業訓練の募集情報を掲載しました
・ H22. 3. 4 離職者等向け職業訓練「保育士養成科」の訓練生を募集します

・ H22. 2.23 離職者等向け職業訓練「介護福祉士養成科」の訓練生を募集します
・ H22. 2.18 3/6開催 産業別合同企業面接会&産業セミナー(札幌市)のお知らせ
・ H21.12.16 平成22年2月9日開催 新規学校卒業者就職面接会(札幌市)のお知らせ
・ H21.12.10 12月12日開催 産業別合同企業面接会&産業セミナー(札幌市)のお知らせ
・ H21.12. 4 12月17日開催 雇用の維持や雇入れのために使える制度の説明会を開催します!
・ H21.12. 1 12月12日開催 農林業合同面接会(札幌市)のお知らせ   
・ H21.11.18 平成22年3月高校卒業予定者に対する就職支援を実施しています
・ H21.11.18 11/28 開催 産業別合同企業面接会&産業セミナー(旭川市)のお知らせ
・ H21.11. 6 11月~2月開催 再就職支援セミナー&カウンセリングのお知らせ
・ H21.10.30 11/7 開催 産業別合同企業面接会&産業セミナー(札幌市)のお知らせ
・ H21.10.20 10/28開催 合同企業面接会(函館市)のお知らせ
・ H21.10.20 10/24開催 産業別合同企業面接会(釧路市)のお知らせ
・ H21. 8. 4 「学生就職面接会2009」が開催されます(8月26日開催)
・ H21. 6.19 北海道若者就業ベストマッチング事業(合同就職面接・説明会)を開催します。
・ H21. 4.24 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準についての情報を掲載しました。
・ H21. 4. 7 北海道若者ベストマッチング事業(合同企業面接・説明会)参加企業募集
 

仕事をお探しの方へ  

 

相談窓口 ○ 総合的な
  支援に
  関すること
北海道求職者総合支援センター
 道では道内6カ所に窓口を設置し、求職者の生活・就労相談を、国が行う職業相談・職業紹介と一体的に実施しています。
労働相談に
  関すること

雇用調整関連特別労働相談室
 道では、厳しい雇用情勢を踏まえ、特別労働相談室を設置しています。
  フリーダイヤル 0120-81-6105 
 
 
労働条件特別相談窓口
 北海道労働局では、現在の雇用情勢から生じる様々な労働条件等の相談に対応するため、窓口を設置しています。

新規学卒者採用内定取消特別相談窓口
 ・ヤングハローワーク札幌 011-233-0202

 ・新規学卒者の採用に関する指針等はこちら

○ 就職相談に
  関すること

ハローワーク
 就職相談・職業紹介をおこなっています。また、主要なハローワークに安定就職コーナーを設け、雇い止め等により社員寮等の退去を余儀なくされた方に対する住宅確保の相談も実施しています。
 ・ハローワークの所在地はこちら
 ・安定就職コーナーのご紹介はこちら
 ・雇用保険手続きのご案内はこちら

ジョブカフェ北海道
 道では、34歳以下の方の就職活動を支援するため、ジョブカフェ北海道で職業相談や就職活動支援セミナーを実施しています。

生活支援 ○ 住宅に
  関すること

道営住宅、雇用促進住宅
 派遣契約の中途解除や雇い止め等により、社員寮等の退去を余儀なくされた方々に対する住宅確保の相談を実施しています。
 ・道営住宅への入居相談はこちら
 ・雇用促進住宅への入居相談はこちら

住宅手当
 住宅を喪失または喪失するおそれのある離職者に対する賃貸住宅の家賃のための給付を実施しています。
 ・住宅手当(厚生労働省)

○ 生活資金に
  関すること

生活資金等の融資
 失業により生計の維持が困難となった世帯に対し、生活資金等の融資を行っています。
 ・勤労者福祉資金
 ・生活福祉資金
 ・離職者支援資金
 ・就職安定資金(住宅入居初期費用、家賃補助、生活・就職活動費)

○ 子供の修学に
  関すること
奨学金等
 経済的理由により、修学が困難となった生徒の修学を支援するための奨学金等があります。
  詳しくは次のリンク先をご覧下さい。
 ・ 公立高校等 (北海道教育委員会)
 ・ 私立高校 (総務部人事局学事課)

就職支援
○ 職業訓練・
  資格取得に
  関すること

離職者を対象とした職業訓練
  □機動職業訓練とは
     道では、再就職に必要な知識・技術等の習得を目的とした機動職業訓練を実施していま
       す。
     ・募集一覧はこちら
    ※受講要件等がありますので、受講を希望される方は実施する道立高等技術専門学院
        は最寄りのハローワーク(公共職業安定所)にご相談ください。

  基金訓練とは
      国では、「緊急人材育成・就職支援基金」により、平成21年度から新たに雇用保険を受
      給できない方への職業訓練(基金訓練)を実施しています。
    ・訓練を受講できる要件はこちら

  平成22年度学生の募集
      道立高等技術専門学院と北海道障害者職業能力開発校では、平成22年度学生を募集
   しています。
  ・入学を希望される方はこちら
  ・募集科目はこちら

 平成22年度学生募集特別枠の設定
   道では、道内の厳しい雇用情勢を踏まえ、道立高等技術専門学院と北海道障害者職業
     能力開発校において、定員を超えた特別枠を設定し、平成22年度学生を募集していま
     す。

  ・詳細はこちら

職業訓練期間中の生活保障給付・融資
  □技能者育成資金
     職業訓練期間中の生活資金を貸し付け、一定の要件を満たせば貸付額の全部又は一部
      の返還を免除する国の技能者育成資金制度が拡充(平成21年2月23日)されました。

    ・制度の概要・要件はこちら


  訓練・生活支援給付金
   雇用保険を受給できない方が、ハローワークのあっせんにより基金訓練または公共職業訓
    練を受講する場合、訓練期間中の生活保障として「訓練・生活支援給付金」が平成21年7
    月末から開始されました。

    ・詳細はこちら

  訓練・生活支援資金融資
    訓練・生活支援給付の支給対象となる方で、訓練・生活支援給付では生活費が不足する
    方等を対象とした貸付です。平成21年8月3日から労働金庫で取り扱っています。

    ・詳細はこちら


資格取得助成
 道や国では、就職に必要となる資格の取得を助成しています。詳しくは各リンクをご覧下さい。
 ・ 道 : 地域産業人材育成助成金
 ・ 国 : 教育訓練給付金 (厚生労働省)

○ 就職面接会
  ・セミナー等
  に関すること

就職面接会・セミナー等
 道では、北海道労働局などと連携して、道内各地で新規学校卒業者や求職者の方の就職を促進するために、就職促進会(面接会)、ものづくり産業やIT産業の合同企業説明会を開催するほか、求職者に対するセミナー等を開催します。日程等は、決まりしだいこのホームページで順次お知らせします。
ハローワーク札幌 北海道地域共同就職支援センター
 ハローワーク(北海道労働局)と道が共同で緊急の就職支援を行う中核的な拠点として設置され、就職に関するセミナーや面接会などを実施しています。

事業主の方へ  

 

各  種
給付金

○ 就職・再就職の支援が 
 必要な方や就職が困難
 な方を雇い入れる場合

試行雇用(トライアル雇用)奨励金
 業務遂行に当たっての適正などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を短期間(原則3ヶ月)雇用する場合に奨励金が支給されます。

若年者等雇用促進特別奨励金
 年長フリーター及び30代後半の不安定就労者の常用雇用の促進を図るとともに、中小企業を支援するため、トライアル雇用や有期実習型訓練修了者を常用雇用した場合に奨励金が支給されます。
 詳しくは、お近くのハローワークまでお問い合わせ下さい。

若年者等正規雇用化特別奨励金
 採用内定を取り消された就職未決定の学生、年長フリーター又は30台後半の不安定就労者を正規雇用する事業主に対して、奨励金を支給します(対象者1人につき100万円(大企業は50万円))。

○ 雇用の維持や離職
 する労働者の再就職
 支援に取り組む場合

雇用調整助成金
 景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を休業、教育訓練又は出向させた事業主に対し、休業手当等の一部を助成します。

中小企業緊急雇用安定助成金
 中小企業事業主向けに「雇用調整助成金」の助成内容等を拡充した制度です。

労働移動支援助成金
 事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者に対し、求職活動のための休暇の付与、再就職先となり得る事業所での職場体験講習の受講などの支援を行う事業主に助成金を支給します。

派遣労働者雇用安定化特別奨励金
 6ヶ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期又は6ヶ月以上の有期(更新有りの場合に限る)で直接雇い入れた場合に支給される奨励金です。

○ 契約の解除を行った
 派遣労働者等に引き
 続き住居を無償で
 提供した場合

離職者住居支援給付金
 やむを得ず派遣労働者又は有期契約労働者との契約の解除や雇い止めを行った場合でも、離職後も引き続き住居を無償で提供した場合又は住居に係る費用の負担をした事業主に助成を行います。
 詳しくは、お近くのハローワークまでお問い合わせ下さい。

雇用の
安定に
関する
指  針

○ 労務管理 厳しい経済情勢下での労務管理のポイント
○ 新規学卒者 新規学校卒業者の採用に関する指針
新規学校卒業者を採用するにあたって
○ 有期契約労働者

有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について

○ 派遣労働者

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
 ・ 派遣会社の事業所の皆様へ
 ・ 指針全文

派遣先が講ずべき措置に関する指針
 ・ 派遣先の皆様へ
 ・ 指針全文

 

道の緊急雇用対策について

道の雇用対策

平成21年2月18日 「緊急雇用対策<第3次>」
  これまでの緊急雇用対策による取組を引き続き実施するとともに、20年度補正予算及び21年度当初予算における対策の一体的な実施や、国の補正予算で措置された事業など、国の施策も積極的に取込み活用・連携を図ります。 

平成21年1月22日 「緊急雇用対策の追加実施について」 
  雇い止めとなった非正規労働者など離職を余儀なくされた者に対する一時的な雇用・就業機会の創出や、地域の雇用創出に向けた取組、円滑な再就職を加速するための取組を追加対策として実施します。 

平成20年12月22日 「現下の雇用情勢に対応した取組について」
  道では、現下の雇用情勢に対応するため、緊急に取り組む今後の対策として、就職支援や再就職に向けた生活支援対策、経営・雇用状況に関する緊急調査の実施、国の二次補正の効果的活用に向けた検討などに取り組みます。 


 

 

                                      

 H21.1.9