諸外国向けに輸出される食品等に関する証明書の発行について


 【現在、産地証明書の発行申請を受け付けている輸出相手国】

　・　ＥＵ、ＥＦＴＡ、クロアチア 、セルビア
　・　シンガポール
　・　韓国
　・　マレーシア
　・　タイ
　・　ブラジル
　・　仏領ポリネシア
　・　中国
　・　モロッコ

水産物・水産加工品を除く食品及び飼料については、
農林水産省からの依頼により各都道府県において証明書を発行することとなりました。（道においては、北海道内で収穫又は最終加工された品物が対象です。）
必要となる証明書の種類はこちらをご参照ください。
　→農林水産省資料『日本産食品等のＥＵ輸出に必要とされる証明書の種類について』（pdf）
北海道における対応は次のとおりです。

※なお、 「きらりっぷ制度」及び「道産食品登録制度」の認証・登録商品については、提出書類について一部取り扱いを緩和しております。 詳細についてはこちらをご覧ください。

■申請窓口
　・農産物及び飼料   農政部食の安全推進局食品政策課販路拡大グループ
　　　　　　　　　　　　　電話０１１－２０４－５４２９
　・加工食品　　　　　 経済部経営支援局国際経済室貿易グループ
　　　　　　　　　　　　　電話０１１－２０４－５３４２
　※水産物の申請は水産庁加工流通課水産物貿易対策室（電話０３－３５０１－１９６１）
      (水産物は韓国・中国向けのみ北海道水産林務部水産局水産経営課
　　　にて受付しております。電話０１１－２０４－５４６５)

関連リンク
　農林水産省
　独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）
　

【以下、証明書発行申請様式】

■ＥＵ向け（EFTA加盟国、クロアチア、セルビア含む）証明書様式【４月１日更新】
　・証明書発行申請書（北海道知事あて）
　・ＥＵへの輸出証明書
   ・ＥＵへの輸出証明記載例
　※輸出証明書については、輸入国側の通関当局が確認する書類ですので英語での記載が必要です。　
　・今回の申請事項を確認することができる添付書類
　■添付書類の例
　　・輸出の内容を証明する書類→インボイス、パッキングリスト、Ｂ／Ｌ（各写し）
　　・製造施設の所在地を証明する書類→食品衛生法営業許可証の写し、企業案内
　　・製造施設での製品製造を証明する書類→生産日報、製造記録、生産履歴、出荷伝票（各写し）
　　・製品の主な原材料を証明する書類→製品の規格書（原材料構成比）、納入伝票、生産者による産地証明（各写し）

　　※なお、最終加工地が北海道内である必要はありますが、主な原材料が必ずしも北海道産である必要は
　　　ありません。証明書の発行に必要なのは、主原料が輸出先国が指定する規制対象地域（都府県）外であることです。
　　※既に道から輸出証明書の発行を受けた実績があり、新たな申請にあたり変更事項がない場合は提出書類
　　　の一部を省略できる場合がありますので、事前にご相談下さい。

■その他ＥＵ向け関連情報
　・国通知「ＥＵ向けに輸出される食品等に関する証明書の発行について」
　（平成２３年３月２７日付け２２国際第１１４４号農林水産省大臣官房総括審議官（国際）通知）
　・ＥＵ規則
　　仮訳付原文
　　規則改正（３月１１日、原文）
　　　　・ヨウ素、セシウム、プルトニウムの基準を日本の基準に合わせている
　　　　　(検査対象物質としてはヨウ素、セシウムのみ)
　　　　・飼料について、ヨウ素の基準を食品と同様の水準で基準を新たに設けている
　・国通知「ＥＵ向けに輸出される食品等に関する輸入規制の変更について」
　（平成２４年３月３０日付け２３食産第４０７１号農林水産省食料産業局総務課長
　　農林水産省食料産業局輸出促進グループ長通知）
　　ＥＵ代表部のＨＰ　　同ＦＡＱ 

■シンガポール向け証明書様式【４月２６日更新】
　申請書（北海道知事あて）
　シンガポール向け証明書
　証明書作成要領
　※上記申請書、証明書のほか、ＥＵの例を参考に必要書類を添えて申請願います。

■韓国向け証明書様式【４月１日更新】
　申請書（北海道知事あて）
　韓国向け証明書（畜産物以外）　　　
　証明書作成要領
　※上記申請書、証明書のほか、ＥＵの例を参考に必要書類を添えて申請願います。
　※畜産物については、こちらの証明書様式にて申請ください。

■マレーシア向け証明書様式【３月８日更新】
　申請書（北海道知事あて）
　マレーシア向け証明書　　　
　証明書作成要領
　※上記申請書、証明書のほか、ＥＵの例を参考に必要書類を添えて申請願います。

■タイ向け証明書様式【５月１８日更新】
　申請書（北海道知事あて）
　タイ向け証明書　　　
　証明書作成要領
　※上記申請書、証明書のほか、ＥＵの例を参考に必要書類を添えて申請願います。

■ブラジル向け証明書様【７月１２日更新】　                                                          
     申請書（北海道知事あて)                                                                                                                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ブラジル向け証明書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　     証明書作成要領                                                                                                                            
　　※上記申請書、証明書のほか、ＥＵの例を参考に必要書類を添えて申請願います。

　　◎参考資料（以下の資料は道への提出は不要）
     発行手続きフロー図                                                                                          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ブラジル向け証明書ポルトガル語訳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　     ブラジル向け証明書ポルトガル語訳記載参考　                                     　　　　
　  在ブラジル日本国大使館文書

■仏領ポリネシア向け証明書様式 【８月９日更新】                
    申請書（北海道知事あて）                                                                                                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　仏領ポリネシア向け証明書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　    証明書作成要領 
    ※上記申請書、証明書のほか、ＥＵの例を参考に必要書類を添えて申請願います。

■中国向け証明書様式 【１２月２８日更新】
    申請書（北海道知事あて）                                                                                                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中国向け証明書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　    証明書作成要領
    ※上記申請書、証明書のほか、ＥＵの例を参考に必要書類を添えて申請願います。
　　　（中国向け証明書については、主原料と製品の輸送経路確認ができる書類が必要です。）
　・現在中国向け証明書を発行できるのは、中国政府がＨＳコードで指定する食品等”以外”に限られます。
　・中国政府が指定するHSコードについては農林水産省通知（指定ＨＳコードの記載あり。）をご確認ください。
　・事前に輸出商品が上記指定HSコードに該当しないことを輸入業者（商社等）を通じて確認の上申請願います。　　　

■モロッコ向け証明書様式 【１月３１日更新】                
    申請書（北海道知事あて）                                                                                                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　モロッコ向け証明書 
    証明書作成要領 
    ※上記申請書、証明書のほか、ＥＵの例を参考に必要書類を添えて申請願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【御参考】
福島原子力発電所の事故以来、国内の輸出者が各国の輸入者から　「輸出品が放射能汚染
されていないこと」を証明するよう求められるケースに対応するため、全国の商工会議所では
事業者が作成した最終加工地における環境放射能水準の自己証明文書に対するサイン証明を
行っているところです。詳細は最寄りの商工会議所にお問い合わせ下さい。