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北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > 海外との経済交流

最終更新日:2017年6月05日(月)

[公募型プロポーザル告知]

「経済交流拡大推進事業(ベトナム)」公募型プロポーザルの実施について

                                                                      H29.4.6
                                                                      北海道経済部経済企画局国際経済室

平成29年5月31日 契約締結しました。
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 契約結果一覧はこちら 

 

この度、国際経済室では、「経済交流拡大推進事業(ベトナム)」に係る公募型プロポーザルを実施することとなりました。つきましては次のとおり企画提案を募集いたします。

 記

 ● 業務名 
  「経済交流拡大推進事業(ベトナム)委託業務」

 ● 業務の目的及び内容
1  目的
  海外の成長力を着実に取り込むため、知事等の現地訪問による機運の高まりを活用し、北海道の
魅力を発信するフェアなどを開催し、ベトナムにおける北海道の知名度の向上と販路の拡大を図る。

2  内容
(1)現地商談会等の開催
 ア 概要
   道内企業のベトナムへの参入機会拡大を図るため、現地における商談会やプロモーションなどの
  事業を実施する。
 イ 時期
       平成29年8月(予定)
 ウ 参加企業数
    道内企業15社程度
 
(2)交流会の開催
 ア 概要
   ベトナムの企業、行政機関とのネットワーキング及び道内の食・観光のPRを行うため、会場内に
  道産食材を使用したメニューを提供する食ブースや観光をPRするためのブースを設けた交流会
  を開催する。
 イ 時期
        平成29年8月(予定)
 ウ 参加者数
   150名程度

(3) 消費者向けプロモーション事業の実施
 ア 概要
   ベトナムの一般消費者等を対象に道産食品や道内観光の認知度を向上させるため、集客効果の
  高いイベント会場等において道産品や道内観光のPRを行うとともに、道産品の販売を行う。
 イ 時期
        平成30年1月~2月(予定)
 ウ 参加企業数
   道内企業5社程度

(4) 実績報告書の作成
   実施結果を取りまとめ、実績報告書を作成する。(電子及び紙媒体(紙媒体は10部))

 ● 履行期限(予定)
    平成30年3月16日(金)

 ● 公募型プロポーザル方式の参加資格
(1)民間企業、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利法人、その他の法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足る能力を有するもので、道内に本社又は事業所を有するものであること。
   ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員統制の下にある団体を除く。
(2)原則として過去2年間に国又は地方公共団体と類似の契約を締結し、誠実に履行した実績を有すること。
   ただし、実績がない場合でも、業務を実施する能力があり、かつ、確実に履行できる見込みのあるものを含む。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者でないこと。
(4)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
(5)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(6)次に掲げる税を滞納している者でないこと。
    ア 本店及び事業所が所在する都道府県の事業税
    イ 消費税及び事業税

 ● 応募手続き等
   応募する者は、次により別添様式の参加表明書及び企画提案書を提出するものとする。
(1)参加表明書の提出
 ア 提出期限 平成29年4月13日(木)  午後5時30分(必着)
 イ 提出場所 下記問い合わせ先に同じ
 ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)
 エ 提出部数 1部
(2)企画提案書の提出
 ア 提出期限 平成29年4月26日(水)  午後5時30分(必着)
 イ 提出場所 下記問い合わせ先に同じ
 ウ 提出方法 持参、又は郵送(書留郵便に限る。)
 エ 提出部数 7部(法人名等については1部のみ記載し、残り6部にはそれらを記載しないこと。
           また、文中にも 法人名等を記入しないこと。)

 ● 提案の無効
  公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。

 ● 最良の提案をした者の選定方式
  あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした者(以下「特 定者」という。)を選定する。

 ● 契約手続
  特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続きを行う。

 ● その他
(1)提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
(2)審査結果及び特定者名は、公表する。
(3)詳細は企画提案指示書による。

 ● 資料(応募にあたっては、必ず確認のこと。)

  公告文

 PDF形式

  企画提案指示書

 PDF形式

  参加表明書様式

 Word形式

  参加表明書別添資料

 Word形式

  コンソーシアム協定書(例)

 Word形式

  非暴力団誓約書

 Word形式

  企画提案書様式

 Word形式


 ● 契約までの主なスケジュール(予定)

 参加表明書の提出期日  4月13日(木)
 企画提案書の提出期日  4月26日(水)
 プロポーザル審査会  4月下旬~5月上旬
 契約締結・業務開始  5月中旬

  【お問い合わせ先】
 〒060-8588
    札幌市中央区北3条西6丁目
    北海道経済部経済企画局国際経済室経済交流グループ 担当:奥山
    電話:011-204-5342