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北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > 海外との経済交流

最終更新日:2017年4月24日(月)

[公募型プロポーザル告知]

「経済交流拡大推進事業(ハワイ)」公募型プロポーザルの実施について

                                                                      H29.2.20
                                                                      北海道経済部経済企画局国際経済室
                            

 この度、国際経済室では、「経済交流拡大推進事業(ハワイ)」に係る公募型プロポーザルを実施することとなりました。つきましては次のとおり企画提案を募集いたします。

※平成29年4月20日 契約締結しました。
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 記

 ● 業務名 
  「経済交流拡大推進事業(ハワイ)委託業務」

 ● 業務の目的及び内容
1  目的
  交流機運の高まるハワイ州において北海道の食の魅力を発信するプロモーションを実施し、道産品の知名度向上と販路拡大を図る。
2  内容
 (1) 北海道「食の魅力発信プロモーション」の実施
  ア 実施時期:5月上旬
  イ 実施場所:アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市内
  ウ 実施内容:セミナー・昼食交流会・商談会の3部構成で実施
  エ 対象者    :現地飲食業者、小売業者等の食品関係事業者、インポーター、マスコミ関係者、著名ブロ
           ガー等のインフルエンサー約100~150名を想定                                    
  オ 道内企業:道産食品等を扱う事業者等(10社程度)
  カ 企画提案に当たっての留意事項
     【セミナー】
    ・生産者やメーカーによる食の魅力が伝わる効果的なプレゼンテーションを実施すること
       ・現地において北海道食材を販売及び提供している事業者や料理人からの効果的なプレゼンテーションを
         実施すること
      【昼食交流会】
       ・道内企業と現地企業の交流が適切に図られ、ネットワークの拡大に資する交流会とすること
       ・道産品を使用したメニューを複数提供すること
       ・道内企業が自社製品を効果的にPRできるような場所を設けること(試食PRブース等)
      【商談会】
       ・道内企業と現地企業のマッチングが効果的に図られるような内容とすること
      【その他】
       ・現地市場視察等、道内企業の参集が図られやすい内容を盛り込むこと
       ・提供する道産食材の輸送については、適切な支援を行うこと 
       ・現地スマイルアンバサダーやスマイルステーション等を活用し、道産食品等の魅力向上に繋 がる効果的
         なPRを実施すること
       ・セミナー来場者にアンケートを実施すること
       ・当日現地で行われるその他関連イベントとの連携を図ること
  
  (2) 道内企業の米国展開への機運醸成を図る取組の実施
      ・道内企業の米国展開への機運を醸成するため、米国市場や規制に関する情報提供や、道内企業の  
          参画が可能なフェア・商談会等の情報を収集し、効果的に発信すること
      ・米国展開を目指す道内企業の裾野を拡大するため、現地バイヤーを招聘した商談会等を道内で実  
          施すること
 
  (3) 実績報告書の作成
      上記セミナー等の実施結果について実績報告書を提出すること(電子及び紙媒体(紙媒体は10部))
   

 ● 履行期限(予定)
    平成30年2月28日(水)

 ● 公募型プロポーザル方式の参加資格
 (1)複数の法人による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)又は単独法人とする。
 (2)コンソーシアムの構成員及び単独法人は、次の要件を全て満たしていること。
    ア 民間企業、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利法人、その他の法人又は法人以外の団体(以
             下、「民間企業等」という。)であって、委託事業を的確に遂行するに足る能力を有するもので、本社又は
             事業所が北海道内に所在する民間企業等であること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする
      団体、暴力団若しくは暴力団員統制の下にある団体を除く。
   イ   原則として過去2年間に国又は地方公共団体と類似の契約を締結し、誠実に履行した実績を有すること。
      ただし、実績がない場合でも、業務を実施する能力があり、かつ、確実に履行できる見込みのあるものを
     含む。
   ウ  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者でないこと。
   エ  地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
   オ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
   カ 本店及び事業所が所在する都道府県の事業税及び消費税・地方消費税を滞納している者でないこと。
   キ コンソーシアムの構成員が単独法人又は他のコンソーシアムの構成員として、このプロポーザルに参加
     する者でないこと。

 ● 応募手続き等
   応募する者は、次により別添様式の参加表明書及び企画提案書を提出するものとする。
(1)複数提案の制限
   一つのコンソーシアム又は単独法人が、本業務に対して複数の提案をすることは認めない。
(2)参加表明書の提出
  ア 提出部数 1部
  イ 提出期限 平成29年3月1日(水)  15時00分
  ウ 提出場所 下記問い合わせ先に同じ。
  エ 提出方法 持参、又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。
(3)企画提案書の提出
   ア 提出部数 6部(法人名等については1部のみ記載し、残り5部にはそれらを記載しないこと。また、文中にも
                                   法人名等を記入しないこと。)
   イ 提出期限 平成29年3月14日(火)  15時00分
   ウ 提出場所 下記問い合わせ先に同じ。
   エ 提出方法 持参、又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。

 ● 提案の無効
  公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。

 ● 最良の提案をした者の選定方式
  あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした者(以下「特
 定者」という。)を選定する。

 ● 契約手続
  特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続きを行う。

 ● その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨
(2)契約書作成の要否
   要
(3)その他留意事項
   ア 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
   イ 企画提案書に関するヒアリングを行う。
   ウ 審査結果及び特定者名は、公表する。
   エ 詳細は説明書による。

 ● 資料(応募にあたっては、必ず確認のこと。)

  公告文

 PDF形式

  企画提案指示書

 PDF形式

  参加表明書様式

 Word形式

  参加表明書別添資料

 Word形式

  コンソーシアム協定書(例)

 Word形式

  非暴力団誓約書

 Word形式

  企画提案書様式

 Word形式


 ● 契約までの主なスケジュール(予定)

 参加表明書の提出期日  3月1日(水)
 企画提案書の提出期日  3月14日(火)
 プロポーザル審査会  3月中旬
 契約締結・業務開始  4月上旬

  【お問い合わせ先】
 〒060-8588
    札幌市中央区北3条西6丁目
    北海道経済部経済企画局国際経済室国際経済グループ 担当:佐伯・横山
    電話:011-204-5339