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北海道の分類: 行政・政策・税 > 入札情報・道有地売却等 > プロポーザル

最終更新日:2019年3月30日(土)

[公募型プロポーザル告知]

「アイヌ文化と連携した海外との経済交流推進事業(台湾)」
公募型プロポーザルの実施について

                                                                      H31.3.29
                                                                      北海道経済部経済企画局国際経済室
                            

 この度、国際経済室では、「アイヌ文化と連携した海外との経済交流推進事業(台湾)委託業務」に係る公募型プロポーザルを実施することとなりました。つきましては次のとおり企画提案を募集いたします。

                                    記

 ● 業務名 
  「アイヌ文化と連携した海外との経済交流推進事業(台湾)委託業務」

 ● 業務の目的及び内容
 1  目的
   アイヌ文化と本道の多様な魅力を組み合わせて「北海道」ブランドの付加価値をさらに高め、経済交流の       拡大を図る。

 2  内容
  ア  アイヌ文化の発信と連動した道産品のテスト販売
    台湾内の飲食店において、アイヌ文化を中心とした北海道の情報発信と道産品のテスト販売を実施
   (ア) 期  間:6か月間以上
   (イ) 出 品 数:20品目以上
   (ウ) そ の 他:
     (a)テスト販売参加企業の取りまとめ
       参加企業及び商品を公募し、リストを作成すること。
       その他参加企業との連絡調整を行うこと。
     (b)道産品の輸出入手続き及びテスト販売
       テスト販売商品の輸出入に関する手続きを行うとともに、テスト販売を行うこと。
       また、飲食店利用者以外にも道産品のPRが可能となる工夫を行うこと。
     (c)アイヌ関連PR
       店舗の一部を用いて展示を行うなど、アイヌ文化に関する効果的なPRを行うこと。
     (d)SNS等を活用した情報発信
            飲食店のSNSなどにより、アイヌ文化やテスト販売商品の情報発信を行うこと。(計20回以上)
     (e)北海道観光に関する相談対応
         飲食店において、来店者からのアイヌ関連施設をはじめとした北海道観光に関する相談に対応     
       するデスク及びスタッフを配置すること。
     (f)結果の集約
       テスト販売商品や展示内容についてアンケート調査を行い、アンケート結果のとりまとめを行うこ
       と。
  イ  アイヌ文化への理解を深めるセミナー等の開催
     道内からアイヌ文化の専門家等を講師として台湾に派遣し、(1)の飲食店も含めた場所において、ア     
    イヌ文化への理解を深めるためのセミナー等を開催すること。
    ウ インフルエンサーによるアイヌ文化等の効果的なPR 
    台湾において発信力のあるインフルエンサーを通して、SNSなどによりアイヌ文化を中心とした北海道
    の情報発信を行うこと。(計10回以上)
  エ 道内地域のプロモーション支援
   (1)の飲食店を含め、道内地域の台湾でのプロモーション(試食会や観光セミナー、セールスコール等)の  
   支援をおこなうこと。
   (a) 回  数:2回以上
   (b)対  象:道内地域(公募により選定すること)
   (c)内  容:一般消費者への試食会や観光セミナー等(BtoC)と、台湾バイヤーや旅行会社へのセールス
          コール等(BtoB)を組み合わせて実施すること。
   (d) 規  模:3~7日間程度
   (e) そ の 他:原則として、参加地域の旅費を除く経費を本事業で負担し、プロモーションを実施するための  
           連絡調整、翻訳、通訳手配、車両手配及びアテンド等の一連の業務を行うこと。また、継続
           的なプロモーションが可能となるよう地域プロモーションのマニュアルを作成すること。
    オ 実績報告書の作成
    上記業務の実施結果について実績報告書を提出すること。
    (電子及び紙媒体(紙媒体は7部))

 ● 履行期限(予定)
    平成32年3月中旬

 ● 公募型プロポーザル方式の参加資格
  (1) 複数企業等(法人及び法人以外の団体を含む)による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)または
     単体企業等とする。
  (2) コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること。
      ア 道内に本社又は事業所等(本事業を実施するために設置する場合を含む。)を有する企業、特定
    非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく特定非営利活動法人(以下、「特定非営利活動
    法人」という。)、その他法人又は法人以外の団体であること。
      イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者でないこと。
      ウ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこ              と。
      エ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
      オ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を排除されていないこと。
      カ 暴力団関係事業者等でないこと。
      キ 次に掲げる社会保険等の届出義務を履行していない者でないこと。
      (ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
      (イ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
      (ウ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
      ク 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
      (ア) 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)
      (イ) 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)
      (ウ) 消費税及び地方消費税
      ケ コンソーシアムの構成員が単体企業又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者でないこと。

 ● 応募手続き等
   応募する者は、次により別添様式の参加表明書及び企画提案書を提出するものとする。
  (1) 参加表明書の提出
    ア 提出期限:平成31年4月10日(水)午後3時00分(必着)
  イ 提出場所:北海道経済部経済企画局国際経済室国際経済グループ
  ウ 提出方法:持参又は郵送(書留郵便に限る。)による。

  (2) 企画提案書の提出
    ア 提出期限:平成31年4月16日(火)午後3時00分(必着)
  イ 提出場所:北海道経済部経済企画局国際経済室国際経済グループ
  ウ 提出方法:持参又は郵送(書留郵便に限る。)による。

 ● 提案の無効
  公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。

 ● 最良の提案をした者の選定方式
  あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした者
  (以下「特定者」という。)を選定する。

 ● 契約手続
  特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続きを行う。

 ● その他
  (1)提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
 (2)審査結果及び特定者名は、公表する。
 (3)詳細は企画提案指示書による。

 ● 資料(応募にあたっては、必ず確認のこと。)

  公告文

 PDF形式

  企画提案指示書

 PDF形式

  参加表明書様式

 Word形式

  参加表明書別添資料

 Word形式

  コンソーシアム協定書(例)

 Word形式

  社会保険等適用除外申出書

 Word形式

  非暴力団誓約書

 Word形式

  企画提案書様式

 Word形式


 ● 契約までの主なスケジュール(予定)

 参加表明書の提出期日  4月10日(水)
 企画提案書の提出期日  4月16日(火)
 プロポーザル審査会  4月中旬
 契約締結・業務開始  5月上旬

  【お問い合わせ先】
 〒060-8588
    札幌市中央区北3条西6丁目
    北海道経済部経済企画局国際経済室経済交流グループ 担当:廣瀬
    電話:011-204-5342