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北海道の分類: 行政・政策・税 > 入札情報・道有地売却等 > プロポーザル

最終更新日:2019年5月22日(水)

[公募型プロポーザル告知]

「アイヌ文化と連携した海外との経済交流推進事業(北米)」
公募型プロポーザルの実施について

                                                                      H31.3.29
                                                                      北海道経済部経済企画局国際経済室
                            

 この度、国際経済室では、「アイヌ文化と連携した海外との経済交流推進事業(北米)」に係る公募型プロポーザルを実施することとなりました。つきましては次のとおり企画提案を募集いたします。

※令和元年(2019年)年5月15日 契約締結しました。

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                                   記

 ● 業務名 
  「アイヌ文化と連携した海外との経済交流推進事業(北米)委託業務」

 ● 業務の目的及び内容
 1  目的
   本道独自のアイヌ文化が持つ魅力を活かして北海道のブランド力の底上げを図り、米国本土及びハワイ                                        州におけるアイヌ文化の発信強化と道産品の輸出拡大等を図る。

 2  内容
(1)道産品やアイヌ文化など北海道の多様な魅力を発信するプロモーションの実施
  ア 道産品のテスト販売の実施
   (ア)実施場所
     a米国本土(西海岸)及びハワイ州各1都市以上
   (イ)実施内容
     a現地小売店(米国本土及びハワイ州各1店舗以上)において道産品のテスト販売(10品目
      以上、1ヶ月以上の長期)及び実演販売を実施すること
     b実施地域の実情を踏まえ、アイヌ文化の魅力を効果的に発信し、「イ」のプロモーション
      と連携を図り、相乗効果による道産品の付加価値向上、販路拡大を目指すこと
     cテスト販売の企画及び実施先の選定が将来的な継続取引につなげる内容となっていること
     d商品の輸出等に当たり、テスト販売実施先とも連携の上、適切な支援を行うこと
     eメディアやSNS等を活用したキャンペーン等を一定期間継続的に実施し、道産品の付
      加価値向上、販路拡大を目指すこと
 

  イ アイヌ文化の効果的なプロモーション
   (ア)実施場所
     a米国本土(西海岸)及びハワイ州各1都市以上
   (イ)実施内容
     a実施地域の実情を踏まえ、彫刻や刺繍等の伝統工芸に係るアイヌ文化の実演やセミナーな
      ど、アイヌ文化や北海道の魅力をトータルでPRする取組を実施すること
     bアイヌ文化の実演やセミナーにあたっては、工芸師等を複数人現地に派遣して実施するほ
      か、現地旅行会社等と連携しツアーの造成、販売を行うなど民族共生象徴空間(ウポポイ)
      への具体的な誘客を図ることができる内容とすること。
     c北海道の魅力発信にあたっては道産食品の試食や体験型の企画を用意するなど、北海道の
      魅力を体感できる内容とすること
     d来場者にアンケートを実施すること
     eメディアやSNS等を活用したキャンペーン等を一定期間継続的に実施し、民族共生象徴
      空間(ウポポイ)等アイヌ文化の浸透を図ること
(2)現地バイヤーを招聘した商談会の開催
  ア実施場所
   (ア)北海道内
  イ実施内容
   (ア)米国展開を目指す道内企業の裾野を拡大するため、現地バイヤーを招聘した商談会等を道内
    で実施すること
   (イ)バイヤーについては上記(1)のテスト販売実施先等から招聘することとし、継続取引につ
    ながる企画となるよう、留意すること
   (ウ)参加する道内企業は10社以上とすること
(3)道内企業の米国展開機運を醸成するための各地域での説明会の開催
  ア実施場所
   (ア)北海道内(4地域以上)
  イ実施内容
   (ア)道内企業の米国展開への機運を醸成するため、最新の市場動向や輸入規制等の情報を広く提
    供するセミナーを開催すること
   (イ)セミナーの開催に当たっては、輸出支援機関等とも連携し、より効果的な内容となるよう、
    企画すること
(4)実績報告書の作成
  ア上記業務の実施結果について実績報告書を提出すること
  (電子及び紙媒体(紙媒体は10部))

 ● 履行期限(予定)
    平成32年3月中旬

 ● 公募型プロポーザル方式の参加資格
  (1) 複数企業等(法人及び法人以外の団体を含む)による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)または
     単体企業等とする。
  (2) コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること。
      ア 道内に本社又は事業所等(本事業を実施するために設置する場合を含む。)を有する企業、特定
    非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく特定非営利活動法人(以下、「特定非営利活動
    法人」という。)、その他法人又は法人以外の団体であること。
      イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者でないこと。
      ウ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により、競争入札への参加を排除されている者で
    ないこと。
      エ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
      オ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を排除されていないこと。
      カ 暴力団関係事業者等でないこと。
      キ 次に掲げる社会保険等の届出義務を履行していない者でないこと。
      (ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
      (イ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
      (ウ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
      ク 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
      (ア) 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)
      (イ) 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)
      (ウ) 消費税及び地方消費税
      ケ コンソーシアムの構成員が単体企業又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者でないこと。

 ● 応募手続き等
   応募する者は、次により別添様式の参加表明書及び企画提案書を提出するものとする。
(1)参加表明書の提出
 ア 提出期限 平成31年4月10日(水)  午後3時00分(必着)
 イ 提出場所 下記問い合わせ先に同じ
 ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)

(2)企画提案書の提出
 ア 提出期限 平成31年4月16日(火)  午後3時00分(必着)
 イ 提出場所 下記問い合わせ先に同じ
 ウ 提出方法 持参、又は郵送(書留郵便に限る。)

 ● 提案の無効
  公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。

 ● 最良の提案をした者の選定方式
  あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした者
  (以下「特 定者」という。)を選定する。

 ● 契約手続
  特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続きを行う。

 ● その他
(1)提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
(2)審査結果及び特定者名は、公表する。
(3)詳細は企画提案指示書による。

 ● 資料(応募にあたっては、必ず確認のこと。)

  公告文

 PDF形式

  企画提案指示書

 PDF形式

  参加表明書様式

 Word形式

  参加表明書別添資料

 Word形式

  コンソーシアム協定書(例)

 Word形式

  社会保険等適用除外申出書

 Word形式

  非暴力団誓約書

 Word形式

  企画提案書様式

 Word形式


 ● 契約までの主なスケジュール(予定)

 参加表明書の提出期日  4月10日(水)
 企画提案書の提出期日  4月16日(火)
 プロポーザル審査会  4月中旬
 契約締結・業務開始  5月上旬

  【お問い合わせ先】
 〒060-8588
    札幌市中央区北3条西6丁目
    北海道経済部経済企画局国際経済室経済交流グループ 担当:後藤
    電話:011-204-5342