スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 経済部 > 経済企画局国際経済室 >  公募型プロポーザル ASEANマーケット開拓プロジェクト:マレーシア

北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > 海外との経済交流

最終更新日:2017年9月05日(火)


公募型プロポーザル
平成29年度 道市連携海外展開推進事業
(ASEANマーケット開拓プロジェクト:マレーシア)


 

[公募型プロポーザル告知]

 

平成29年度 道市連携海外展開推進事業(ASEANマーケット開拓プロジェクト:マレーシア)

公募型プロポーザルの実施について

 

                                                                H29.5.17

                                                                北海道・札幌市海外拠点連携協議会

 

平成29年7月31日 契約締結しました。
審査結果一覧はこちら
契約結果一覧はこちら


  北海道・札幌市海外拠点連携協議会では、「平成29年度 道市連携海外展開推進事業(ASEANマーケット開拓プロジェクト:マレーシア)」に係る公募型プロポーザルを実施します。


  業務名 

 「平成29年度 道市連携海外展開推進事業(ASEANマーケット開拓プロジェクト:マレーシア)委託業務」


  業務の目的及び内容
  1.目的

   急速に経済成長が進むASEAN諸国の海外需要を取り込むため、北海道と札幌市が連携し、北海道ASEAN事務所等を活用しながら、ASEAN諸国との商流の構築や活発化を図るとともに、現地メディア等と連携した効果的なプロモーションを実施することにより、道産品の海外販路拡大を促進する。


2.内容

以下(1)から(8)に掲げる一連の業務の実施を通して、マレーシアへの道産品の販路拡大を促進する。あわせて(9)及び(10)に掲げるとおり、報告書を作成し、提出する。

なお、各業務の進め方については、随時、委託者(北海道・札幌市海外拠点連携協議会、以下同じ。)と協議の上、決定するものとする。

(1)道産品の掘り起こし

   マレーシアへの輸出を希望する道産品を掘り起こすこと。

   なお、掘り起こした道産品は、(2)のシーズ集への掲載、または(5)のフェア及び(6)の商談会に出品すること。

  ア 対象地域

    道内6圏域(道央、道南、道北、オホーツク、十勝、釧路・根室)から各1社以上の道産品を掘り起こすこと。

  イ 対象企業

    道内に本社を有し、北海道産の食品、化粧品、工芸品、家具等を扱う企業

  ウ 企業数及び品目数

    10社程度、20品目程度

(2)シーズ集の作成

   (6)の商談会で活用することを前提に、(1)の道産品及び委託者が別途実施する「平成29年度 道市連携海外展開推進事業(ASEANマーケット開拓プロジェクト:タイ)」で掘り起こした道産品について、シーズ集を作成すること。(ただし、平成28年度の同事業シーズ集掲載商品を除く。)※注1

ア 言語

    日本語、英語、マレー語、タイ語の各言語で作成すること。

イ 形式

    取り外し可能なファイリング形式

    ※平成28年度の同事業で作成した形式に沿うこと。

(3)現地販売先の開拓

   (1)の道産品について、取扱いを希望する現地バイヤーや現地百貨店等を3社以上開拓すること。

   なお、開拓にあたっては、各分野(食品、家具、化粧品、小物等)の商品のPR・売り込みを行うとともに、商品ニーズやターゲット層、販売方法等のヒアリングを行い、販売先の情報を道内企業へ還元するため、ヒアリングした情報をデータベース化すること。

(4)輸出による物流ルート等の検証及び分析

  ア 輸出

   (ア)(1)で掘り起こした道産品を、空輸と海運にて、各1ルート以上、計2ルート以上の物流ルートで輸出すること。

※数量については、(5)のフェア及び(6)の商談会で使用する必要数量とする。

(イ)空輸及び海運にて到着した空港や港から現地販売先等までの輸送ルートを調査するとともに、対象国内の物流状況についても調査すること。

  イ 輸出手続等の調査

品目(種類)別毎に通関費用、検査費用、保険料、非関税障壁等を調査するほか、対象国の輸入禁制品、輸入手続き、通関を通るまでにかかる期間等についても調査すること。

  ウ 輸出に係る一連のコスト調査

輸出に係る輸送費、輸出手続きに要する費用など一連の物流コストを調査すること。

エ 上記ア~ウの調査及び検証結果の分析

上記ア~ウの調査及び検証結果から、効率的・経済的なルートを分析すること。

(5)フェアの開催

(4)で輸出した道産品を用いて、対象国の百貨店等において、道内企業10社程度が参加するフェアを開催し、道産品に対する現地消費者の反応を探るとともに、道産品や北海道を効果的にPRすること。

なお、フェアの開催にあたっては、次に掲げる事項を実施すること。

ア 以下の条件を満たす会場を選定し、会場責任者等とフェアの開催に必要な連絡調整を行うこと。

(ア)道産品の取扱を希望していること。

(イ)現地消費者の集客が見込めること。

(ウ)実演販売又は試食提供が可能であること。

  イ 出展企業の募集及びとりまとめを行うとともに、出展企業が使用する備品の確認及び手配、渡航情報の収集等、出展企業とフェアに向けた連絡調整を行うこと。

ウ 各種発信媒体を使用した会場演出や装飾、観光との連動等により、北海道及び道産品の効果的なPRを行うこと。

エ 商品イメージや北海道の魅力を理解する2名以上の日本人の企画担当者及び2名以上の日本人の運営スタッフを配置し、企画担当者による会場での効果的な演出や、運営スタッフによる消費者への商品紹介や説明を行うことにより、商品イメージやブランド価値の向上及び販売促進につなげること。

    なお、会場には通訳者を1名以上配置すること。

オ 来場者及び出展企業にアンケート調査等を実施し、販売状況やマーケティング分析を行い、道産品の販売促進に向けた課題を分析すること。

カ フェアにおける各商品、各開催日の売上額、販売個数、来場者数等を取りまとめること。

(6)商談会の開催

   (5)のフェアの開催にあわせて、現地バイヤーとフェアの出展企業等との商談会を企画し、開催・運営すること。

なお、商談会の開催にあたり、次に掲げる事項を実施すること。

ア 商談会は、地域の実情に適した形式(事前マッチング形式、オープン形式等)で実施すること。

イ 以下の条件を満たす会場を選定するとともに、会場責任者等と商談会の開催に必要な連絡調整を行うこと。

(ア)出展企業や現地バイヤーが来場しやすい立地であること。

(イ)試食提供及び試食提供に必要な調理行為が可能であること。

ウ 出展企業の募集及びとりまとめを行うとともに、出展企業が使用する備品の確認及び手配、渡航情報の収集等、出展企業と商談会に向けた連絡調整を行うこと。

エ 出展企業の取扱商品に適した現地バイヤー(輸入商社、小売業、飲食業等)を招聘すること。

オ 出展企業の企業概要を作成し、事前にEメール等により現地バイヤーに情報提供すること。

カ 出展企業1社につき1名の通訳を配置すること。

なお、通訳を不要とする企業については配置不要とする。

キ 商談会の会場には1名以上のスタッフを配置し、出展企業や現地バイヤー等の管理、時間管理等の運営を行うこと。

ク 商談会終了後、現地バイヤー及び出展企業に対し、成約件数、成約及び成約見込金額、感想等について紙媒体のアンケートを実施し、商談件数とあわせて商談結果を取りまとめること。

(7)北海道ブランドの発信

  (5)のフェア及び(6)の商談会を開催するに際し、北海道の魅力や道産品のブランド価値向上を図るため、効果的に販路拡大に結びつくコンセプトやテーマを設定し、現地メディア等と連携して、商品イメージや道産品を普及・浸透させる発信や取組を実施すること。具体的には以下のアからウのうち、1つ以上を実施すること。

  ア 現地メディア等との共同作業により、北海道の魅力や道産品を紹介する番組を制作し、放送すること。

ただし、放送内容や放送時期、回数については、委託者及び現地メディア等との協議により決定することとする。

  イ 北海道の魅力や道産品を発信する媒体を制作し、現地雑誌等へ掲載すること。

    ただし、出版期間や掲載ページ数については、委託者及び現地メディア等と協議により決定することとする。

  ウ インターネット及びSNSなどを使った、商品等を発信していくための効果的なコンテンツを制作し継続的に発信すること。

(8)事業報告会の開催

今後の海外展開を目指す道内企業を対象に、道内1地域以上で事業報告会を開催し、上記(1)から(7)までの一連の実施及び分析結果について報告すること。

(9)実績報告書の作成

上記(1)から(8)までの実施結果について、実績報告書を作成すること。

(10)成果物の提出

以下の成果物について、委託期間内に提出すること。

  ア シーズ集(紙媒体:各言語100部、電子媒体(CD-R又はDVD):2式)

  イ 実績報告書(紙媒体(A4版):10部、電子媒体(CD-R又はDVD):2式)

 ● 履行期限(予定)

平成30年3月23日(金)


  公募型プロポーザル方式の参加資格

(1)複数企業等(法人及び法人以外の団体を含む)による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)または単体企業等とする。

(2)コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること。

  ア 道内に本社又は事業所等(本事業を実施するために設置する場合を含む。)を有する企業、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく特定非営利活動法人(以下、「特定非営利活動法人」という。)、その他法人又は法人以外の団体であること。

  イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者でないこと。

  ウ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。

  エ 北海道又は札幌市が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

  オ 暴力団関係事業者等であることにより、北海道又は札幌市が行う競争入札等への参加を排除されていないこと。

  カ 暴力団関係事業者等でないこと。

  キ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。

(ア)道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)

(イ)市区町村税

(ウ)本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)

(エ)消費税及び地方消費税

  ク コンソーシアムの構成員が単体企業又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者でないこと。


応募手続き等

   応募する者は、次により別添様式の参加表明書及び企画提案書を提出するものとする。

(1)複数提案の制限

   一つのコンソーシアム又は単独法人が、本業務に対して複数の提案をすることは認めない。

(2)参加表明書の提出

  提出部数 1部

  提出期限 平成29年5月24日(水) 午後3時

  提出場所 下記問い合わせ先に同じ。

  提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)


(3)企画提案書の提出

   提出部数 8部(法人名等については1部のみ記載し、残り7部にはそれらを記載しないこと。また、文中にも法人名等を記入しないこと。)

   提出期限 平成29年6月2日(金) 午後3時

   提出場所 下記問い合わせ先に同じ。

   提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)


  提案の無効

  公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。


  最良の提案をした者の選定方式

  あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした者(以下「特定者」という。)を選定する。


  契約手続

  特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続きを行う。


  その他

(1)手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨

(2)契約書作成の要否

   要

(3)その他留意事項

   ア 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。

   イ 企画提案書に関するヒアリングを行う。

   審査結果及び特定者名は、公表する。

   詳細は説明書による。


  資料(応募にあたっては、必ず確認のこと。)


企画提案指示書

PDF形式

参加表明書作成要領

PDF形式

参加表明書様式

Word形式

参加表明書別添資料

Word形式

コンソーシアム協定書

Word形式

企画提案書作成要領

PDF形式

企画提案書様式

Word形式



  契約までの主なスケジュール(予定)


参加表明書の提出期日

5月24日(水)

企画提案書の提出期日

6月2日(金)

プロポーザル審査会

6月上旬

契約締結・業務開始

6月上旬

※注1について
 
平成28年度の同事業シーズ集については、次の場所で配架しています。
 
・北海道経済部経済企画局国際経済室(北海道庁本庁舎 9階)
 
・札幌市経済観光局国際経済戦略室食・健康医療産業担当課(札幌市役所本庁舎 15階)
 
なお、遠方の場合など、直接ご覧いただけない場合は、下記お問い合わせ先までご相談ください。

<お問い合わせ先>
 〒060-8588
 札幌市中央区北3条西6丁目
 
北海道・札幌市海外拠点連携協議会
 (北海道経済部経済企画局国際経済室経済交流グループ 担当:奥山)
 
電話:011-204-5342