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北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > 海外との経済交流

最終更新日:2016年10月18日(火)


公募型プロポーザル 道市連携海外展開推進事業(ASEANマーケット開拓プロジェクト)


 

[公募型プロポーザル告知]

 

「道市連携海外展開推進事業(ASEANマーケット開拓プロジェクト)」公募型プロポーザルの実施について

 

                                                                H28.9.12

                                                                北海道・札幌市海外拠点連携協議会

 

 北海道・札幌市海外拠点連携協議会では、「道市連携海外展開推進事業(ASEANマーケット開拓プロジェクト)」に係る公募型プロポーザルを実施します。

※平成28年10月14日 契約締結しました。 → 審査結果一覧はこちら

                       → 契約結果一覧はこちら

 

 

  業務名 

  「道市連携海外展開推進事業(ASEANマーケット開拓プロジェクト)委託業務」

 

  業務の目的及び内容

1.目的

   急速に経済成長が進むASEAN諸国の海外需要を取り込むため、道と札幌市が連携し、相互の海外事務所を活用しながら、現地との商流の構築や活発化を図ることにより、道内企業の販路拡大と道産品の輸出拡大を促進する。

2.内容

 (1)道産品の発掘とシーズ集の作成

  道産品の販路拡大を推進するため、道産品の掘り起こしを行い、シーズ集を作成すること。

  ➀対象地域

   道内5振興局地域以上の地域

  ➁対象品目及び品目数 

   合計70品目以上

   ・食品:50品目以上(農水産物、加工食品等)

   ・その他道産品20品目以上(家具・化粧品・小物等、食品以外の道産品)

      ➂部数及び言語

       日本語200部、英語200部、ベトナム語200部

      ➃形式

       シーズ集製本に際しては取り外し可能なファイリング形式とすること

 

(2)現地販売先の開拓

  (1)の道産品について、発注者(北海道・札幌市海外拠点連携協議会、以下同じ。)と協議の上、対象国ごとに3社以上の現地バイヤーや現地百貨店等の販売先を開拓すること。また、開拓した販売先においてニーズやターゲット層、販売方法等の調査を行うこと。

 

(3)テスト輸出の実施と物流ルート等の検証

  (1)の道産品について、テスト輸出を実施するとともに、物流ルートや輸出手続等を分析し、

  輸出に係る一連のコストや課題等を検証すること。

  ➀テスト輸出

   ・発注者と対象品目、品目数及び数量(※)を協議の上、対象国ごとに原則2回以上、異なる

    ルートによりテスト輸出(輸送及び輸出手続を含む)を実施すること。

         ※数量については、後述(4)のフェアや百貨店等でのテスト販売での必要数量とする。

  ➁物流ルート等の検証

   ・以下3つのルートにおいて、道内と現地を結ぶ空輸・海運のそれぞれ2以上の物流ルート(➀のテスト輸出ルートを含む)を調査し、最適・効率的なルートの開拓に向けた分析を行うこと。

          ア 道内からシンガポールへの直送ルート(北海道からシンガポールへの直行便等を活用した場合の分析を含む)。

    イ 道内からシンガポールをハブとしてベトナムを出口とした物流ルート

    ウ 道内からベトナムへの直送ルート

   ・空輸・海運後の空港や港と現地販売先を結ぶ対象国内での輸送ルートを調査すること。調査に際しては、一般配送事業者・コールドチェーン事業者等、常温・冷蔵・冷凍に対応するルートを検証すること。

   ・上記物流ルートの調査にあたっては、発注者と協議の上、調査対象となる物流事業者等を選定すること

  ➂輸出手続等の分析

   ・発注者と協議の上、品目(種類)別毎に通関費用、検査費用、保険料、非関税障壁等を調査するほか、対象国の輸入禁制品等についても調査すること。

  ➃輸出に係る一連のコスト分析

        ・輸出に係る輸送費、輸出手続きに要する費用など一連の物流コストを分析するとともに、効率的・経済的なルートの検証を行うこと。

 

(4)フェアや百貨店等でのテスト販売の実施

  ➀テスト販売の実施

  (3)でテスト輸出を行った道産品について、対象国で開催される現地フェアや百貨店等において一定期間(10日程度)のテスト販売を実施すること。ただし、出展するフェアの内容や場所については、あらかじめ発注者と協議するものとする。

 

  ➁➀に掲げるフェア等への出展にあたり、次に掲げる事項を実施すること。

    ・発注者と協議の上、効果的な発信媒体を使用してフェア等の会場演出を行うこと。

    ・発注者と協議の上、フェア等の会場において商品及び北海道のイメージの向上につながる効果的な装飾を行うこと。

    ・発注者と協議の上、フェア等に参加した道内企業が必要とする備品等の借り上げ手配を行うこと(但し、備品借り上げ費用については出展者負担とし、業務経費の対象外とする)。

  ・フェア等のパンフレット(1カ国あたり500部)を作成して現地での広報を行うこと。

    ・商品イメージや北海道の魅力を理解する2名以上の日本人の企画担当者及び2名以上の日本人の運営スタッフを配置し、企画担当者による会場での効果的な演出や、運営スタッフによる消費者への商品紹介や説明を行うことにより、商品イメージやブランド価値の向上及び販売促進につなげること。

     なお、会場には通訳者を1名以上配置すること。

 

(5)商談会の開催

  フェア等の期間中に、現地バイヤーとフェア等に参加する道内企業との商談会を企画し、以下のとおり開催・運営すること。

 ・現地バイヤーは10社以上招聘すること。

・現地バイヤーに案内状を送付し、出席可能な日程を確認すること。

 ・商談会の1ヶ月前までに、商談会に参加する現地バイヤーを確定すること。

 ・商談会に参加する現地バイヤー及び道内企業の企業概要について、日本語版、英語版又はベトナム語版を作成し、事前に双方にEメール等により情報提供すること。

・現地バイヤー及び道内企業双方の商談希望先を確認し、道内企業が現地バイヤーと1回以上商談できるように事前マッチング(商談相手、商談日時の決定)を実施すること。

 ・事前マッチングの内容は、発注者と協議の上、最終決定すること。

・事前マッチングの結果について、商談会の開催の1週間前までに双方に通知すること。

・商談会の開催にあたっては、フェア等の会場と別の会場を確保し、商談ブースの設置による個別商談方式にて開催すること。

 ・商談会の会場には1名以上のスタッフを配置し、時間管理や企業の入れ替え等の運営を行うこと。

 ・現地バイヤーの数だけ商談ブースを設置し、各ブースに1名ずつ通訳を配置すること。

 ・商談会終了後、現地バイヤー及び道内企業に対し、成約件数、成約金額、感想等について紙媒体のアンケートを実施し、商談件数とあわせて商談結果を取りまとめること。

(6)テスト販売における販売状況や効果の検証

 道産品の販売促進に向けた課題を検証するため、(4)に掲げるテスト販売での販売状況やマーケティング分析を行うほか、アンケート調査を実施すること。

 

(7)成果報告会の開催

 上記(1)~(6)までの実施結果について、今後、海外展開を目指す道内企業を対象に、一連の成果を発表すること(札幌市内での開催を想定)。

 

(8)報告書の作成

 上記(1)~(7)までの実施結果について、実績報告書(電子及び紙媒体(紙媒体は20部))を発注者に提出すること。

 

  履行期限(予定)

平成29年3月24日(金)

 

  公募型プロポーザル方式の参加資格

 (1)複数の法人による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)又は単独法人とする。

 (2)コンソーシアムの構成員及び単独法人は、次の要件を全て満たしていること。

    ア 民間企業、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利法人、その他の法人又は法人以外の団体(以下、「民間企業等」という。)であって、委託事業を的確に遂行するに足る能力を有するもので、本社又は事業所が北海道内に所在する民間企業等であること。

     ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員統制の下にある団体を除く。

   イ 原則として過去2年間に国又は地方公共団体と類似の契約を締結し、誠実に履行した実績を有すること。ただし、実績がない場合でも、業務を実施する能力があり、かつ、確実に履行できる見込みのあるものを含む。

   ウ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者でないこと。

   エ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。

   オ 道又は札幌市が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

   カ 本店及び事業所が所在する都道府県の事業税及び消費税・地方消費税を滞納している者でないこと。

   キ コンソーシアムの構成員が単独法人又は他のコンソーシアムの構成員として、このプロポーザルに参加する者でないこと。

 

  応募手続き等

   応募する者は、次により別添様式の参加表明書及び企画提案書を提出するものとする。

(1)複数提案の制限

   一つのコンソーシアム又は単独法人が、本業務に対して複数の提案をすることは認めない。

(2)参加表明書の提出

  提出部数 1部

  提出期限 平成28年9月20日(火)  15時00分

  提出場所 下記問い合わせ先に同じ。

  提出方法 持参、又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。

(3)企画提案書の提出

   提出部数 7部(法人名等については1部のみ記載し、残り6部にはそれらを記載しないこと。また、文中にも法人名等を記入しないこと。)

   提出期限 平成28年10月3日(月)  15時00分

   提出場所 下記問い合わせ先に同じ。

   提出方法 持参、又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。

 

  提案の無効

  公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。

 

  最良の提案をした者の選定方式

  あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした者(以下「特定者」という。)を選定する。

 

  契約手続

  特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続きを行う。

 

  その他

(1)手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨

(2)契約書作成の要否

   要

(3)その他留意事項

   ア 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。

   イ 企画提案書に関するヒアリングを行う。

   審査結果及び特定者名は、公表する。

   詳細は説明書による。

 

  資料(応募にあたっては、必ず確認のこと。)

 

企画提案指示書

PDF形式

参加表明書作成要領

PDF形式

参加表明書様式

Word形式

参加表明書別添資料

Word形式

コンソーシアム協定書

Word形式

企画提案書作成要領

PDF形式

企画提案書様式

Word形式

暴力団等でない旨の誓約書        PDF形式

 

   契約までの主なスケジュール(予定)

参加表明書の提出期日

9月20日(火)

企画提案書の提出期日

10月3日(月)

プロポーザル審査会

10月上旬

契約締結・業務開始

10月上旬

 

[お問い合わせ先]

 〒060-8588

    札幌市中央区北3条西6丁目

    北海道・札幌市海外拠点連携協議会

   (北海道経済部経済企画局国際経済室経済交流グループ 担当:岡部)

    電話:011-204-5342