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北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > エネルギー

最終更新日:2018年5月17日(木)


原油・原材料等価格高騰に関する道の取組について


 

                                         経 済 部

 平成20年春以降、原油価格の高止まりに伴い、灯油、ガソリン、軽油など石油製品の価格が高値基調にあり、道民生活はもとより、運輸業、水産業などの産業活動や中小企業の経営に及ぼす影響が懸念されています。
 このため、道としては、北海道経済産業局や関係機関と連携を図りながら、各部が協力し、産業及び中小企業対策などに取り組んでいます。
 

 
 
 
 
価格、販売・在庫の動向を情報提供しています 


<5月14日の調査結果(店頭現金小売価格(北海道分)※5月16日公表)>    

油種

価格(¥/リットル)

前週比

ガソリン(レギュラー)

147.0  

+1.4円

軽油

129.3  

+1.4

灯油(店頭)

89.8  

+0.5円

灯油(配達)

91.3  

+0.2円

◇資料

  1 価格
 
   
         消費生活モニターによる価格調査 毎月 (北海道環境生活部消費者安全課)                                   

 

  2 販売・在庫量
 
 
                                 (北海道経済部環境・エネルギー室)


 

消費者対策としては 
  
   
      ・ お年寄り、障がい者、母子世帯などに、冬期の生活に必要な灯油などの購入資金として「冬期生活資金」を貸付す
       る制度です。

   ○母子・寡婦福祉資金の活用(保健福祉部)
      ・ 母子家庭、寡婦などの経済的自立を助け、扶養している児童(子)の福祉を増進することを目的とした貸付制度です。
 
      ・ お年寄り、障がい者、母子世帯などに、燃料費をはじめとする冬期間の増嵩経費に対して経済的支援を行う市町村
        (札幌市、旭川市及び函館市を除く。)等に対して交付金を交付する制度です。
      ・ 中小企業にお勤めの方、季節労働者の方、企業倒産など事業主の都合により離職された方を対象に、医療、教育、
       冠婚葬祭などの生活資金の貸付制度です。
 
 
   ○北海道地方灯油懇談会・北海道地域灯油意見交換会の開催(経産局、道共催)
      平成19年度 札幌市 平成19年11月、釧路市 平成19年12月、旭川市 平成20年2月
      平成20年度 函館市、旭川市、釧路市 平成20年8月、札幌市 平成20年11月
      平成21年度 札幌市 平成21年11月
      平成22年度 札幌市 平成22年11月
      平成23年度 札幌市 平成23年11月
      平成24年度 札幌市 平成24年11月、札幌市 平成25年2月
      平成25年度 札幌市 平成25年11月

                            
中小企業対策としては 
  次の対策を行っています。
    
   ○相談窓口を設置しました 平成20年10月27日~ (経済部)
        「金融円滑化に係る中小企業等経営・金融特別相談室」(本庁、各振興局)
       ・金融機関、信用保証協会に対し、中小企業総合振興資金の積極的な活用を、市町村、会議所、商工会に対し、
         地元事業者に対する指導・相談などを要請しています。
     ・道内7地域において、公認会計士や税理士、中小企業診断士などの専門家が、経営相談、支援策の提示、改善
       に向けたアドバイス等を行っております。
 
        原料等価格の高騰の影響を受けている中小企業者等の皆様を対象とした、融資制度です。
         (取扱期間  平成28年3月31日まで)
     
   ○下請相談機能の強化
  
 2 影響調査を行っています。 
 
       ・道内の商工、運輸、観光団体(22団体等)などを対象(農林水産団体を臨時追加)に業界の対応などを調査しています
     
      
       ・道内の業種別団体等(67団体)を対象に、円安の進行による燃油・原材料価格の高騰等に伴う影響について、臨時の
      聞き取り調査を実施しました
 
       ○ 道内企業経営環境調査 半年毎(経済部)
      ・道内企業(約200社)に対し、定期的に業況判断などとともに原油・原材料価格の大幅な変動の影響について調査して
       います。
  
         原油価格高騰影響調査 [特別調査 平成20年7月](経済部) 
       ・道内中小企業(700社)に対し、原油価格高騰による影響や対策などについて、特別アンケート調査を実施しました。
 
               
 

業種別対策としては

                                    
      
 <農林漁業>
 
   日本政策金融公庫資金「農林漁業セーフティネット資金」活用等のPR
      ・農林水産資材等の価格高騰などの影響を受けている農林漁業者を対象とした融資制度です。
 
             
 <運輸業>
   
   バス運行対策・利用促進(総合政策部) 
      ・生活交通路線を確保するため、バス事業者の路線維持(運行)費等を助成します。
 
   ○運輸事業振興助成交付金の交付(総合政策部)
      ・安全運転の確保や共同施設整備など輸送サービスの改善と充実に資するよう、運輸事業振興助成交付金を
        交付します。
    
  <建設業>
   
   ○ 単品スライド条項の適用(建設部) 
      ・価格高騰の著しい「鋼材類」「燃料油」その他工事請負代金額に大きな影響を及ぼすものに対して、対象資材の
       価格上昇に伴う増額分のうち、対象工事費の1%を超える額を発注者が負担する単品スライド条項を適用しています。
       (平成20年6月13日~(平成20年9月10日~対象となる品目を拡大))
 
 
 
省エネルギー・石油代替エネルギー対策としては 
  
   ○ 再生可能エネルギー等導入推進事業(北海道グリーンニューディール基金事業)(環境生活部) 
     
・地域の特性を活かした再生可能エネルギーによる防災拠点等への自立・分散型エネルギーシステムの導入に
        取組んでいます。(平成24年度~28年度)
 

   ○ 木質バイオマスエネルギーの利用の促進(水産林務部)

          ・木質ペレットの利用促進
       燃焼機器等展示会の開催を支援するとともに、利用事例等をホームページなどで紹介しています。

          ・森林整備加速化・林業再生事業等の活用
       木質バイオマス燃料の加工・利用施設の整備を支援しています。

     
 
 
離島対策としては 
 
    離島航路維持対策(総合政策部)
     離島航路の維持・確保を図るため、離島航路事業者の運行経費等の一部を助成します。
 
   ○離島航空路維持対策(総合政策部)
     離島航空路線の維持・確保を図るため、航空会社の運航経費の一部を助成します。
 
  
 
                                          ※過去の取組状況

                                                       

リンク 
 

 
 
 
 
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