「経営持続化臨時特別支援金」について

 ■　支援金A（休業要請等の対象施設を管理する事業者）   

　 ※　令和２年５月１６日以降の週からの休業要請等の対象施設は変更されています。
　　　　「５月１６日から５月２４日」、「５月２５日から」で対象施設が異なる申請にあたっては、
　　　　あらかじめ下記の施設一覧で対象施設であるかを確認してください。

　　　 基本的に休止を要請する施設、基本的に休業要請を行わない施設（PDF）

　　　　　　→各市町村の窓口で配布している申請書等に添付されている施設の一覧は、
　　　　　　　 上記のものに更新されております。 　　　　　　　

 　 ※　支援金の支給対象となる期間については、遅くとも令和２年５月１９日（火）から
　　　　 ５月３１日（日）まで休業等にご協力いただくことが必要です。
　　　（休業要請等の期間が短縮された場合は、その日までご協力をお願いします。） 

　　・　道による５月１６日以降の新たな休業要請等に対し、ご協力いただける休業要請等の
　　　　対象施設を管理している事業者が対象となります。 

　　・　北海道内で対象施設を管理する法人（中小企業に限らず、大企業等も含まれます。）又は
　　　　個人事業者が申請者となります。

　　・　道内に対象施設があれば、道外に本社がある法人であっても支給対象となります。

　　・　複数の施設を管理している事業者は、全ての対象施設で取組を行うことが必要です。

　　・　令和２年５月１８日時点で、対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、対象施設を
　　　　管理している事業者が対象です。

　　・　１つの施設内に、休業等を要請する施設と要請しない施設が併設され、明確に区分
　　　　されている場合、休業等要請の対象となる施設を休業等した場合は、支給対象と
　　　　なります。

　　・　休業要請の対象施設において、複数の個人事業者が１つの施設で営業している
　　　　ケースで、施設を休業した場合は、代表者に１事業者分を支給します。

　　・　出張サービスを専門とする事業者は、客等が利用する施設が特定できない場合は、
　　　　施設の感染防止対策に主体的に携わることができないため、支給対象外となります。

　　・　従来から酒類を提供していない飲食店及び、従来から通常19時以降に営業を行って
　　　　いない飲食店は、支援金の対象となりません。

※　詳細については、「経営持続化臨時特別支援金」申請の手引き【申請受付要項】をご参照
　ください。

※　個々のケースが対象となるか、対象とならないかについては、北海道公式ホームページ
　「休業要請等について」の「休業要請等についてのよくあるお問い合わせ」をご参照
　ください。

　　　　　（ＵＲＬ）http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.htm