ホーム > 経済部 > 経済企画局経済企画課 >  新型コロナウイルス感染症 お役立ち情報(企業/事業者の皆様・働く皆様)


最終更新日:2020年6月05日(金)

 

お役立ち情報

  • 資金繰りのご相談、各種支援策の紹介など、皆様の「困りごと、不安」に応じた関連情報へアクセスしやすくしました。

  • よく使われる国・道・関係団体等の主要な支援策をまとめてご紹介します。

 

どこへ相談したら良いかわからない方へ                                                         

 まずはこちらの相談窓口にご連絡ください。

 ※「新北海道スタイル」や休業協力・感染リスク低減支援金、経営持続化臨時特別支援金含むについてはこちらのページをご参照ください。

 ※道の各種支援策については「『新北海道スタイル』構築に向けた支援策ガイドブック」【1/3】【2/3】【3/3 をご参照ください。 (最終更新:令和2年6月5日)  

資金繰りを改善したい


政府系金融機関による融資 



国 

新型コロナウイルス感染症

特別貸付(中小企業事業) 

融資金額3億円以内。1億円を限度として

利子補給により実質無利子化 

新型コロナウイルス感染症

特別貸付(国民生活事業)

融資金額6,000万円以内。

3,000万円を限度として

利子補給により実質無利子化 

危機対応融資

 

融資金額3億円以内。1億円を限度として

利子補給により実質無利子化 

道融資制度

(中小企業総合振興資金) 

道 

新型コロナウイルス感染症

対応資金 

「国準拠」「道特別」合わせて融資金額最大6,000万円以内、据置最大5年

一定以上の売上減少で3年間実質無利子・融資期間中の保証料ゼロ

経営環境変化対応貸付

(認定企業) 

融資金額2億円以内、据置最大3年

新型コロナウイルス

感染症緊急貸付

 

融資金額8,000万円以内、融資期間1年以内の短期資金

売上15%以上減少の小規模企業へは保証料全額補助(それ以外は1/3補助)

その他 

国 

生活衛生新型

コロナウイルス感染症

特別貸付

 

融資金額6,000万円以内。

3,000万円を限度として

当初3年間の金利を0.9%割引

生活衛生改善貸付の

金利引き下げ

必要な資金を無担保・無保証で

利用可 

衛生環境激変対策

特別貸付 

飲食店・喫茶店営業の方は

別枠1,000万円、

旅館業の方は別枠3,000万円 


休業への対応や経営危機回避のために給付金を受けたい

         経営維持                        
国  持続化給付金 

中堅、中小・小規模事業者等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者等に最大100万円を給付 

持続化給付金サポート窓口   ※情報提供サービス

持続化給付金にかかる制度や申請の流れ、必要な書類等についてアドバイスを実施 

※申請に向けた事前のアドバイスを行うものであり、申請を代行するものではありません 

休業協力等   
休業協力・感染リスク 低減支援金 

休業等の要請に協力いただき、感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者に対し支援金を支給 

経営持続化臨時特別支援金

経営の持続化に向けた感染拡大予防のため「新しい生活様式」の実践・普及に取り組む事業者を支援            支援金A:道の休業要請の対象で、休業にご協力いただける事業者

支援金B:休業要請の対象外で、売上が大幅に落ち込んでいる事業者                                                      

 

販路拡大や設備導入のために補助金を受けたい

販路開拓 


国  持続化補助金   販路開拓に活用可。                                              <一般型>補助上限50万円、補助率2/3                        <コロナ特別対応型>補助上限100万円、補助率:2/3(類型A) 、3/4(類型B・C) 
国  JAPANブランド育成支援等事業   地域産品の商品開発、販路開拓等を支援。                補助上限額は2タイプ(50万円、100万円)。補助率2/3以内。  
道 
持続化補助金  <一般型>に対する上乗せ支援   国の持続化補助金<一般型>補助率(2/3)に上乗せ(1/12)を行い、 事業者負担を1/3→1/4に軽減。  
中小企業競争力強化促進事業費補助金   中小企業者の新分野・新市場等への進出を支援。           マーケティング支援:補助率1/2以内、補助上限100万円、200万円  
設備・         ソフト導入 




国  IT導入補助金  業務効率化に活用可。補助率1/2から2/3へ引き上げ。          補助額30~450万円。  
国  ものづくり補助金  新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。補助上限:原則1,000万円
補助率:【通常枠】中小1/2、小規模2/3
【特別枠(類型A)】2/3、【特別枠(類型B又はC】3/4 
国  サプライチェーン対策のための国内投資促進事業   国内で生産拠点等を整備する際の設備投資等を支援。         補助率:中小企業等2/3、大企業1/2  
国  海外サプライチェーン多元化等支援事業   日本向け輸出製品の海外製造拠点等への設備投資等を支援。    日本への輸出比率に応じて補助率を調整(予定) 
道 
宿泊事業者に対する支援   感染予防に向けた衛生関連機器等の導入支援。             補助上限1施設当たり200万円。補助率3/4以内。 
感染拡大防止ガイドラインの策定、普及に対する支援  「3密」が発生しやすく、オンラインによる代替対応が困難なホテル・旅館業界(宴会部門)、ライブ・エンターテインメント業界、バス・タクシー業界における感染拡大防止の取組を支援。 
事業引継・維持 
国  経営資源引継ぎ・事業再編支援事業   第3者承継にかかる費用を支援。                       補助上限200万円(買い手)、650万円(売り手)。補助率2/3以内。  
国  感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業  「事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者に税制優遇や金融支援を実施  

経営を支援する専門家の派遣を受けたい

専門家派遣             道  課題に合わせたオーダーメイド型の助言・指導  相談内容に応じ、必要な専門家を無料で派遣                                                      


各種税・社会保険料・公共料金の支払猶予を受けたい

納税等 国・道  税の申告期限等の延長、納税の猶予(道税国税等) 道税や国税について期限内に申告や納税ができない場合は、申告期限の延長や納税の猶予が適用できる場合あり(市町村税も同様に適用される場合あり)
社会保険料 厚生年金保険料等の納付猶予 厚生年金保険料、労働保険料等の納付の猶予が適用される場合あり
水道料金 自治体 上下水道料金の支払い猶予 支払いが困難になった方を対象に支払いの猶予が適用される場合あり※詳細はお住まいの水道局へお問い合わせください
電気料金 民間 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける方に対する特別措置の実施 新型コロナウイルス感染症の影響により電気料金の支払いが困難となる方を対象として支払い期日の延長を実施 


企業・団体の取組事例を知りたい

 情報発信 知恵を集めて乗り越える!新コロナウイルス感染症に関する企業団体の取組事例 感染拡大に配慮しつつ、新たな業態への挑戦やITを生かした取り組みなどにより、需要を回復させる企業や団体の取組事例を発信


コロナ通知システムに登録したい

通知     システム 道  北海道コロナ     通知システム   不特定多数の方が利用する施設やイベント等で、QRコードからEメールアドレスを登録いただくと、同じ日、同じ施設を利用した方の中から新型コロナウイルスの感染が確認された場合、Eメールでお知らせします。


雇用の維持や個人事業主の休業に対し支援を受けたい

雇用の維持









 
国 
 
雇用調整助成金  休業手当、賃金等の一部を助成。助成率:大企業1/2、中小企業2/3 

雇用調整助成金申請サポート窓口                ※情報提供サービス

申請にあたって必要となる書類や基本的な疑問に対し、道の職員がアドバイスを行う

※申請に向けた事前のアドバイスを行うものであり、申請を代行するものではありません

雇用調整助成金の申請に向けたお役立ち情報 ガイドブックや解説動画など、申請に向けたお役立ち情報を紹介

 小学校休業等対応助成金  労働者に休暇を取得させた事業者向け(日額上限8,330円) 
 時間外労働等改善助成金 

テレワークの新規導入や特別休暇の規程整備に取り組む中小企業事業主を支援。

テレワークコース:補助率1/2、補助上限100万円

職場意識改善特例コース:補助率3/4(条件を満たせば4/5)、補助上限50万円 

道  北海道短期おしごと情報サイト ・一次産業や流通業など人手不足企業等と、一時帰休などの状況下で短期的に働きたい方を繋げる 
個人事業主  国  小学校休業等対応支援金  ・委託を受けて個人で仕事をする方向け(日額4,100円) 
労働者の生活支援 

道 
勤労者福祉資金(勤労者向け融資制度)の保証料免除 保証料率:0.5%→0% 
道営住宅の提供について 道内に居住している世帯で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由に、雇用先から令和2年(2020年)2月1日以降に解雇され、社員寮や社宅等から退去を余儀なくされる世帯
住居確保給付金について

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が

減少し、離職等と同程度の状況にある方

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付について

【緊急小口資金】

貸付上限額:10万円以内

据置期間:貸付の日から1年以内

【総合支援資金(生活支援費)】

貸付上限額:単身世帯~月15万円以内

         2人以上~月20万円以内

据置期間:貸付の日から1年以内

就職活動の支援 
道 
オンライン就職活動緊急支援  ・オンラインセミナー、オンライン合同企業説明会等の実施
 「No!3密」就活応援宣言 ・道内企業・団体におけるソーシャルディスタンスを保って行う採用活動の取組内容を一元化し、発信 

                 


このページに関するお問い合わせ : 経済部経済企画局経済企画課


〒060-8588 北海道札幌市中央区
電話番号:011-204-5308
FAX番号:011-232-1104
メールアドレス:sogo.keiki1@pref.hokkaido.lg.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を全角にしています。
  メールを送る際には、@を半角に変換して送信してください。