新型コロナウイルス感染症　お役立ち情報（企業／事業者の皆様・働く皆様）

最終更新日：2020年12月15日（火）

資金繰りのご相談、各種支援策の紹介など、皆様の「困りごと、不安」に応じた関連情報へアクセスしやすくしました。
よく使われる国・道・関係団体等の主要な支援策をまとめてご紹介します。

どこへ相談したら良いかわからない方へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・道では、中小企業者等の経営及び金融に関する相談に対応するため、お問い合わせ内容に応じ、関係団体とも連携の上、各種相談窓口を開設しています。問い合わせ先はこちらのページをご参照ください。

・どこへ相談したら良いか分からない方は、こちらの相談窓口（新型コロナウイルス感染症支援総合相談窓口）にご連絡ください。

・「新北海道スタイル」や休業協力・感染リスク低減支援金、経営持続化臨時特別支援金含むについてはこちらのページをご参照ください。

・道の各種支援策については「『新北海道スタイル』構築に向けた支援策ガイドブック」【１／４】【２／４】【３／４】【４／４】をご参照ください。　（最終更新：令和２年12月11日）

資金繰りを改善したい

政府系金融機関による融資	国	新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小企業事業）及び利子補給制度	融資金額6億円以内。当初３年間、2億円を限度として利子補給により実質無利子化
		新型コロナウイルス感染症特別貸付（国民生活事業)	融資金額8,000万円以内。当初３年間、4,000万円を限度として利子補給により実質無利子化
		危機対応融資	融資金額3億円以内。 1億円を限度として利子補給により実質無利子化
道融資制度（中小企業総合振興資金）	道	新型コロナウイルス感染症対応資金	「国準拠」「道特別」合わせて融資金額最大6,000万円以内、据置最大５年一定以上の売上減少で３年間実質無利子・融資期間中の保証料ゼロ
		経営環境変化対応貸付（認定企業）	融資金額2億円以内、据置最大３年
		新型コロナウイルス感染症緊急貸付	融資金額8,000万円以内、融資期間１年以内の短期資金売上15%以上減少の小規模企業へは保証料全額補助（それ以外は1/3補助）
その他	国	生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付	融資金額6,000万円以内。 3,000万円を限度として当初3年間の金利を0.9%割引
		生活衛生改善貸付の金利引き下げ	必要な資金を無担保・無保証で利用可
		衛生環境激変対策特別貸付	飲食店・喫茶店営業の方は別枠1,000万円、旅館業の方は別枠3,000万円

休業への対応や経営危機回避のために給付金を受けたい

経営維持	国	持続化給付金	ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少した中堅、中小・小規模事業者等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者等に最大100万円を給付
		家賃支援給付金	５～12月の売上高について、１か月で前年同月比50％以上減少または、連続する３ヶ月の売上が前年同期比で30％以上減少した事業者に対して、給付金を支給。法人：上限100万円/月個人事業者：上限50万円/月
		労災保険の休業補償	業務又は通勤に起因して新型コロナウイルスを発症たものであると認められ場合には労災保険給付の対象 (平均賃金の 80 ％保障 )
	道	持続化給付金サポート窓口　　 ※情報提供サービス	持続化給付金にかかる制度や申請の流れ、必要な書類等についてアドバイスを実施
	道	持続化給付金サポート窓口　　 ※情報提供サービス	※申請に向けた事前のアドバイスを行うものであり、申請を代行するものではありません
休業協力等	道	休業協力・感染リスク　低減支援金	道からの要請でおそくとも４月25日～５月15日までの期間を継続して休業または酒類の提供時間を短縮し、感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者に対して支援金を支給。 ※申請受付終了しています
休業協力等	道	経営持続化臨時特別支援金	経営の持続化に向けた感染拡大予防のため「新しい生活様式」の実践・普及に取り組む事業者を支援　　　　　　　　　　　　支援金B：休業要請の対象外で、売上が大幅に落ち込んでいる事業者　５万円

販路拡大や設備導入のために補助金を受けたい

販路開拓	国	小規模事業者持続化補助金	販路開拓に活用可。　＜一般型＞補助上限50万円、補助率2/3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜コロナ特別対応型＞補助上限100万円、補助率：2/3（類型A）、3/4（類型B・C）
	国	JAPANブランド育成支援等事業	・事業者が新市場への販路開拓を目指す取組の費用を補助　補助率：２／３以内上限： 500 万円・民間や地域の支援機関等が、地域産品を活用した新商品の開発等に取り組む事業者に対して、市場調査等の支援を行う際の費用を補助　補助率：２／３以内,上限： 2,000 万円
	道	小規模事業者持続化補助金に対する上乗せ支援	国の小規模事業者持続化補助金に、道が補助率（2/3）に上乗せ（1/12）を行い、事業者負担を1/3→1/4に軽減。
	道	中小企業競争力強化促進事業費補助金	中小企業者の新分野・新市場等への進出を支援マーケティング支援：補助率1/2以内、補助上限100万円、200万円
設備・ソフト導入	国	IT導入補助金	テレワークに利用できる業務効率化ツール等の導入など、ＩＴツール導入による業務効率化等を支援【通常枠】補助率：１/２　　　　　上限：30～450万円【特別枠】補助率：２/３または３/４　　　　　(類型により異なる) 　　　　　上限：30～450万円
	国	ものづくり補助金	新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。【通常枠】補助率：中小１/２、　　　　　　　　　小規模２/３　　　　　上限：1,000万円【特別枠】補助率：２/３または３/４　　　　　(類型により異なる) 　　　　　上限：1,000万円【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】　補助率：定額(10/10) 　上限：50万円
	国	サプライチェーン対策のための国内投資促進事業	国内で生産拠点等を整備する際の設備投資等を支援。　　　補助率：中小企業等2/3、大企業1/2　　上限額：150億円
	国	海外サプライチェーン多元化等支援事業	日本向け輸出製品の海外製造拠点等への設備投資等を支援。　　日本への輸出比率に応じて補助率を調整（予定）
	道	宿泊事業者に対する支援	感染予防に向けた衛生関連機器等の導入支援。
		宿泊事業者に対する支援	補助上限1施設当たり200万円。補助率3/4以内。
		感染拡大防止ガイドラインの策定、普及に対する支援	「３密」が発生しやすく、オンラインによる代替対応が困難なホテル・旅館業界（宴会部門）、ライブ・エンターテインメント業界、バス・タクシー業界における感染拡大防止の取組を支援。〇ガイドライン、助成金のお問合せ先〔ホテル・旅館業界（宴会部門）〕　北海道ホテル旅館生活衛生同業組合〔ライブ・エンタテイメント連絡協議会〕（一社）北海道ライブ・エンタテイメント連絡協議会〔バス・タクシー業界〕（一社）北海道バス協会（一社）北海道ハイヤー協会
事業引継・維持	国	経営資源引継ぎ・事業再編支援事業	第3者承継にかかる費用を支援。補助上限200万円（買い手）、650万円（売り手）。補助率2/3以内。
事業引継・維持	国	感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業	「事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者に税制優遇や金融支援を実施

経営を支援する専門家の派遣を受けたい

専門家派遣	道	課題に合わせたオーダーメイド型の助言・指導	相談内容に応じ、必要な専門家を無料で派遣
専門家派遣	道	オーダーメイド型支援事業	道内中小・小規模企業のうち、食品関連事業者の皆さまを対象に商品開発、製造・加工、流通・販売、品質管理、その他の課題に応じ、必要な専門家を無料で派遣
働き方改革支援員の派遣によるハンズオン支援	道	テレワークやフレックスタイム制度の導入など、中小企業からの要請に応じたハンズオン（伴走型）支援	企業からの要請内容に応じ、必要な専門家を無料で派遣（最大3回）

各種税・社会保険料・公共料金の支払猶予を受けたい

納税等	国・道	税の申告期限等の延長、納税の猶予（道税・国税等）	道税や国税について期限内に申告や納税ができない場合は、申告期限の延長や納税の猶予が適用される場合あり（市町村税も同様に適用される場合あり。）
社会保険料	国	厚生年金保険料等の納付猶予	厚生年金保険料、労働保険料等の納付の猶予が適用される場合あり
水道料金	自治体	上下水道料金の支払い猶予	支払いが困難になった方を対象に支払いの猶予が適用される場合あり※詳細はお住まいの水道局へお問い合わせください
電気料金	民間	新型コロナウイルス感染症の影響を受ける方に対する特別措置の実施	新型コロナウイルス感染症の影響により電気料金の支払いが困難となる方を対象として支払い期日の延長を実施

企業・団体の取組事例を知りたい

情報発信

道

知恵を集めて乗り越える！新コロナウイルス感染症に関する企業団体の取組事例

感染拡大に配慮しつつ、新たな業態への挑戦やITを生かした取り組みなどにより、需要を回復させる企業や団体の取組事例を発信

コロナ通知システムに登録したい

通知システム

道

北海道コロナ通知システム

不特定多数の方が利用する施設やイベント等で、QRコードからEメールアドレスを登録いただくと、同じ日、同じ施設を利用した方の中から新型コロナウイルスの感染が確認された場合、Eメールでお知らせします。

雇用の維持や個人事業主の休業,に対し支援を受けたい

雇用の維持	国	雇用調整助成金	一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等の一部を助成助成率：中小企業４／５　　　　　要件を満たす場合最大10／10 　　　　大企業２／３　　　　要件を満たす場合最大３／４上　限： 15,000 円／日
	道	雇用調整助成金申請サポート窓口　　※情報提供サービス	申請にあたって必要となる書類や基本的な疑問に対し、道の職員がアドバイスを行う ※申請に向けた事前のアドバイスを行うものであり、申請を代行するものではありません
	道	雇用調整助成金の申請に向けたお役立ち情報	ガイドブックや解説動画など、申請に向けたお役立ち情報を紹介
	国	小学校休業等対応助成金	労働者に休暇を取得させた事業者向け 2020/2/27～3/31 上限 8,330 円／日 2020/4/1～12/31 上限 15,000 円／日
		働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）	特別休暇の規定整備を行う中小企業事業主を支援
		働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）	職場意識改善特例コース：補助率3/4（条件を満たせば4/5）、補助上限50万円
	道	「北海道短期おしごと情報サイト」	一次産業や流通業など人手不足企業等と、一時帰休などの状況下で短期的に働きたい方を繋げる
		北海道異業種チャレンジ奨励金	新型コロナウイルス感染症の影響による離職者が、介護や建設など人で不足が深刻な対象業種に異業種から正社員等として就職した場合、離職者及び企業に支援金を支給支給額：離職者　30万円＋転居費用(上限20万) 　　　　雇用事業者：30万円／１名雇用
		北海道海外人材待機費用緊急補助金	海外から入国した外国人技能実習生、特定技能外国人等を受け入れる道内企業等に対し、公共交通機関不使用に対応するために要した宿泊費用を緊急的に支援支給額：実費（上限１泊１万円×15泊/人）
個人事業主	国	小学校休業等対応支援金	・委託を受けて個人で仕事をする方向け 2020/2/27～3/31 　4,100円(定額)／日 2020/4/1～12/31　 7,500円(定額)／日
労働者の生活支援	国	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金	新型コロナウイルス感染症の影響等により事業主指示により休業した中小企の労働者うち、そ対する賃金 (休業手当 )を受けることができない方に、休業前賃金の 80 ％(1日当たり11,000円上限 )を休業実績に応じて支給対象期間：2020/4/1 ～2020/12/31
	道	勤労者福祉資金（勤労者向け融資制度）の保証料免除	教育費や一般生活などの資金を、取扱融機関通じて低利で融資。・中小企業従員、非正規雇用労働者120万円　　以内　（金利：年1.6％、保証料：年0.5％）　※ 新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされた勤労者の方に対して、保証料を免除（2021年３月末申込　み受付分まで）・季節労働者120万円以内（金利年0.6％、保証料免除）・事業主都合の離職者100万円以内　（金利年0.6％、保証料免除）
		道営住宅の提供について	道内に居住している世帯で、新型コロナウイルス感染の影響による解雇に伴い、社員寮や社宅等から退去を余儀なくされる方、またはその同居親族に該当する方に道営住宅を提供
		住居確保給付金について	離職・廃業から２年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方に対し、家賃相当額（上限あり）を支給
		生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付について	【緊急小口資金】貸付上限額：10万円以内据置期間：貸付の日から１年以内【総合支援資金（生活支援費）】貸付上限額：単身世帯～月15万円以内２人以上～月20万円以内据置期間：貸付の日から１年以内
就職活動の支援	道	オンライン就職活動緊急支援	オンラインセミナー、オンライン合同企業説明会等の実施
就職活動の支援		「No!３密」就活応援宣言	道内企業・団体におけるソーシャルディスタンスを保って行う採用活動の取組内容を一元化し、発信
離職者への支援		ジョブカフェ・ジョブサロン北海道における再就職支援	早期再就職を支援するため、キャリア・カウンセリングや各種就職に関する情報提供等を実施※Web対応可能
		Web企業説明会による再就職支援	失業等をされた方々の早期再就職を支援するため、Webによる企業説明会を開催・道内６圏域ごとに、それぞれの圏域の企業　が出展・10～12月にかけて各圏域ごとに複数回開催　（ジョブカフェでの視聴可）・参加申込等の詳細は特設サイトへ
		座学と職場研修による再就職支援	座学及び職場研修により研修先企業で迅速に再就職できるよう支援・座学研修（オンライン）５日＋職場研修　　最大14日　※研修中に給付金支給及び託児サービス付
		北海道異業種チャレンジ奨励金【再掲】	新型コロナウイルス感染症の影響による離職者が、介護や建設など人で不足が深刻な対象業種に異業種から正社員等として就職した場合、離職者及び企業に支援金を支給支給額：離職者　30万円＋転居費用(上限20万) 　　　　雇用事業者：30万円／１名雇用

テレワークを導入したい　　　　　　　　　　　　　　

助成金・　補助金	国	働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）	テレワークの新規導入に取り組む中小事業者を支援補助率：１／２補助上限：１企業あたり100万円
助成金・　補助金		IT導入補助金　特別枠（C類型－2）	テレワークの導入や業務改善の費用についての資金繰りにお悩みの事業者をIT導入補助金の特別枠で支援。補助率：３／４申請上限：450万円
相談制度		テレワークマネージャー相談事業	WEB会議・電話にて、テレワークに適したシステムや情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談
専門家派遣	道	働き方改革支援員によるハンズオン支援（再掲）	テレワークやフレックスタイム制度の導入など、中小企業からの要請内容に応じ、必要な専門家を無料で派遣。（最大３回）
専門家派遣		課題に合わせたオーダーメイド型の助言・指導（再掲）	テレワークの導入をはじめとした様々な課題に合わせたオーダーメイド型の助言・指導
取組支援		北海道内のサテライトオフィス・テレワーク拠点ガイドマップ	北海道内の各市町村のサテライトオフィス・テレワーク拠点を紹介
取組支援		ＩＴを活用して危機を乗り越える！～北海道ＩＴ産業からの提案～	道内ＩＴ関連団体との連携により、感染拡大防止から感染終息後を含めて様々な困難な状況の中で企業経営をサポートする道内ＩＴ技術を紹介。

このページに関するお問い合わせ：経済部経済企画局経済企画課

〒060-588　北海道札幌市中央区
電話番号：011-204-5308
FAX番号：011-232-1104
メールアドレス：sogo.keiki1＠pref.hokkaido.lg.jp

※迷惑メール対策のため、「＠」を全角にしています。

　　メールを送る際には、＠を半角に変換して送信してください。

資金繰りのご相談、各種支援策の紹介など、皆様の「困りごと、不安」に応じた関連情報へアクセスしやすくしました。

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テレワークを導入したい　　　　　　　　　　　　　　