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最終更新日:2017年7月14日(金)


雇用交付金を活用した調査事業の結果(環境・エネルギー室)


雇用交付金を活用した調査事業の結果

 

■平成25年度    

      ■新エネルギーの熱利用分野に関する基礎調査業務
   【報告書

■平成24年度    

      ■環境産業道外進出促進事業
   【報告書】本  編
   【報告書】概要版

  ■中小水力発電導入推進調査事業
   中小水力発電導入の手引き


  ■エネルギー地産地消促進事業
   エネルギー地産地消導入検討マニュアル

  緊急雇用創出推進事業による離島における新エネルギー導入促進事業

  ■海洋再生可能エネルギー開発促進に向けた基礎調査業務

■平成23年度

  ・
地域新エネルギー導入推進体制整備事業 
概要書 

  ・地域新エネルギー導入プロジェクト加速化事業
   
新エネルギー賦存量等推計支援ツール(別ページにリンク)
    
賦存量推計システム説明会 実施報告書
    市町村新エネ人材育成研修会 実施報告書
    民間主導による取組の調査 実施報告書
  • 緊急雇用創出推進事業によるスマートコミュニティ構築可能性調査事業
     
    表紙
     目次 
     
    1章 業務概要 
     
    2章 スマートコミュニティに関する情勢の整理
     3章 スマートコミュニティ構成要素の抽出と課題整理
     4章 スマートコミュニティに関する各種調査
     5章 北海道の地域特性や産業構造に応じたスマートコミュニティモデルの作成
      
    5-1 スマートコミュニティモデル検討に当たっての考え方
      5-2 スマートコミュニティモデル検討に当たっての考慮事項
      5-3 スマートコミュニティモデルの検討
      5-4 スマートコミュニティ実現のためのアクションプラン
      5-5 具体的な地域を想定したスマートコミュニティモデルの検討
       
    (1) 帯広市(都市部モデル)
       (2) ニセコ町(農村部モデル)
       (3) 利尻町(離島モデル)
       (4) 恵庭市・千歳市・苫小牧市・厚真町(先導モデル地域)
      6章 スマートコミュニティ推進方策と技術移転の検討
      7章 スマートコミュニティ構築に向けた普及イベント等の開催
      8章 業務処理体制
     用語集
        
    ・緊急雇用創出推進事業による電気自動車(EV)導入普及啓発事業
     

■平成22年度

 ・ 緊急雇用創出推進事業によるクリーンコール活用可能性調査業務

 ・ 緊急雇用創出推進事業による北海道エネルギー問題関連調査業務

   ・緊急雇用創出推進事業による積雪寒冷地における電気自動車(EV)普及啓発事業

■平成21年度

 緊急雇用創出推進事業による「北海道エネルギー問題懇談会」関連調査事業

 ・ 緊急雇用創出推進事業による道内石炭資源等に関する調査業務

 ・ 緊急雇用創出推進事業による「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画」改定のための
    基礎調査業務」

 

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