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ホーム > 経済部 > 環境・エネルギー室 >  H29戦略的省エネ促進事業費補助金(環境・エネルギー室)

北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > エネルギー

最終更新日:2017年10月30日(月)

「平成29年度戦略的省エネ促進事業費補助金」


 道では、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画に基づき、道内企業における省エネを促進するため、
省エネ技術等の導入可能性調査取組を支援しています。 


  ~公募は終了しました~  



  認定された事業計画はこちら(PDF)  


(1)省エネ技術等導入可能性調査(節電を含む)とは・・・

   モデル性の高い省エネ技術等の導入可能性に関する調査事業です。
   <対象事業例>
    ○電力使用量監視装置を導入し、飲食店の省エネ「見える化」に向けた調査
    ○ヒートポンプを活用した農業用施設の省エネ化に向けた調査 
    ○製造業等における排熱の有効活用など、省エネ技術の活用に向けた調査
    ○省エネルギーの包括的なサービスであるESCO事業に向けた調査 

 平成28年度から省エネ技術等導入可能性調査事業(節電を含む)において、小規模企業を対象に補助率をかさ上げしました!(1/2以内→2/3以内。上限額100万円)

  〇小規模企業とは?

戦略的省エネ促進事業費補助金における「小規模企業」とは、常時雇用する従業員の数が20人以下(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者をいいます。 
   

事業概要
   戦略的省エネ促進事業費補助金概要 (第2次公募)
PDF)

公募案内 
   戦略的省エネ促進事業費補助金公募案内 (第2次公募)
(PDF)

交付要綱
   戦略的省エネ促進事業費補助金交付要綱(PDF)

事業計画書
  
1)省エネ技術等導入可能性調査事業
    ・事業計画書 別記第1号様式(WORD)
   
  2)省エネ技術等導入可能性調査事業(小規模企業向け)
    ・事業計画書 別記第2号様式(WORD)
    

○補助金交付申請の様式(事業計画認定後に提出します) (WORD)
  1) 補助金等交付申請書(経済第1号様式)
  2) 事業計画(実績)書(経済第2号様式)
  3) 交付申請額算出調書(経済第7号様式)
  4) 経費の配分調書(経済第10号様式)
  5) 事業予算書(経済第11号様式)
  6) 資金収支計画書(経済第23号様式)

実績報告の様式(補助事業終了後に提出します) (WORD)
  
1) 補助事業等実績報告書(経済第19号様式)
  2) 事業実績書(経済第2号様式)
  3) 経費の配分調書(経済第10号様式)
  4) 補助金等精算書(経済第20号様式)
  5) 事業精算書(経済第22号様式)
  6) 処分制限財産の台帳の写し(該当がある場合のみ提出)
  7) 消費税等仕入控除税額報告書(別記第3号様式) 
  8) 消費税等仕入控除税額報告書(別紙)


           平成28年度戦略的省エネ促進事業費補助金の内容はこちら

        平成27年度戦略的省エネ促進事業費補助金の内容はこちら

        平成26年度戦略的省エネ促進事業費補助金の内容はこちら            
 
        平成25年度戦略的省エネ促進事業費補助金の内容はこちら

        平成24年度戦略的省エネ促進事業費補助金の内容はこちら
 

 
お問い合わせ

北海道 経済部 産業振興局 
環境・エネルギー室 省エネ・新エネグループ(担当:鍋島)
電話 : 011-204-5319(直通) 内線26-167
 

 

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