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最終更新日:2017年4月17日(月)

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北海道の新エネルギー

 このページでは、「新エネルギー」とは何かの説明と、各新エネルギー種別毎の概要・特長の説明、固定価格買取制度の簡単な説明などを掲載してています。

 北海道における新エネルギーの概要や、道の取組をまとめた資料「北海道における新エネルギー導入拡大の取組」(pdf、2.07MB)もご参照ください。

<コンテンツ>

  • ほっかいどう省エネ・新エネ促進条例で定める「新エネルギー」とは?
  • 主なエネルギー種別ごとの説明
      ・太陽光
      ・風力
      ・中小水力
      ・バイオマス
      ・地熱
      ・地中熱
      ・雪氷冷熱
  • 固定価格買取制度について
  • 新エネルギーの課題
  •  

      北海道省エネ・新エネ促進条例で定める「新エネルギー」とは? 

      (北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例及び同施行条例より)

      • 太陽電池を利用して発生させる電気
      • 風力を利用して得られる電気
      • 水力発電設備(出力3万キロワット以下の規模のものに限る。)で発生させる電気
      • 雪氷を熱源とする
      • バイオマスを利用して得られる燃焼の用に供する物(薪炭及び紙パルプの製造に伴い発生する黒液を除く。)、又は電気
      • 海水、河川水その他のを熱源とする
      • 波力を利用して得られる電気
      • 潮汐を利用して得られる電気
      • 太陽熱又はこれを利用して発生させる電気
      • 地熱又はこれを利用して発生させる電気

      • 工場、変電所等から排出される熱その他の排出されている熱を再利用して得られる又はこれを変換して得られる電気
      • 再生資源(再生資源の利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する再生資源をいう。)を原材料とする燃焼の用に供する物又はこれを燃焼させて得られる若しくはこれを変換して得られる電気
      • 使用済物品等(法第二条第一項に規定する使用済物品等をいう。)のうち有用なものであって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)を燃焼させて得られる又はこれを変換して得られる電気

      • 発電と同時に得られる熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用すること
      • 燃料電池を利用して発生させる電気を利用すること。
      • 天然ガス、メタノール又は電気を自動車の動力を得ることに利用すること。

      主な新エネルギー種別ごとの紹介

      □太陽光

      導入量:61.2万kW(平成26年実績、経済部環境・エネルギー室調べ)

       

      導入事例

      伊達ソーラー
      伊達ソーラー発電所
      (1,000kw、北海道電力(株))(ほくでんホームページより)
      稚内メガソーラー 
      稚内メガソーラー(5,020kw、稚内市・北海道電力(株))(ほくでんホームページより)
      滝川市 
      滝川市庁舎(5kw)
      (滝川市ホームページより)
      江別市  いずみ野小学校  奥尻高校
      江別市庁舎(10.26kw) いずみ野小学校(17.85kw) 北海道奥尻高等学校(10kw)
      (江別市ホームページより) (江別市ホームページより)


      ☆道有施設への太陽光発電設備の導入状況はこちら

       

      ・北電の購入電力量:5.4億kWh(2014年度、北電決算資料より)

      特 徴

      ・比較的導入し易い

      ・メンテナンスフリー

      ・屋根、壁など未利用スペースにも設置可能

      ・非常用電源として活用出来る  など


      課題等

      ・気象条件により発電出力が左右される

      ・更なる技術開発によるコスト削減が期待される


       □風力

      導入量:32.1万kW(平成26年実績、経済部環境・エネルギー室調べ)

       

      導入事例

      瀬棚風力  寿都風太  風来望
      瀬棚臨海風力発電所(12,000kw、(株)グリーンパワー瀬棚)(NEDOホームページより) 風太風力発電所(14,550kw、寿都町) 苫前夕陽ヶ丘風力発電所・風来望(2,200kw、苫前町)
      オトンルイ  宗谷岬ユーラスエナジー  石狩市民風車
      オトンルイ風力発電所(21,000kw、幌延風力発電(株))
      (NEDOホームページより)
      宗谷岬ウィンドファーム(57,000kw、(株)ユーラスエナジー) 石狩市民風車(4,800kw、NPO北海道グリーンファンド)

      ・北電の購入電力量:6.8億kWh(2014年度、北電決算資料より)

      特 長

      ・発電コストが比較的低い

      ・エネルギーの変換効率が高い

      ・風さえあれば昼夜を問わず発電が可能  など


      課題等

      ・周辺環境との調和

      ・気象条件に対応した風車の開発

      ・電力系統に影響を与えないための技術課題  など

       


      □中小水力

      導入量:79.9万kW(平成26年実績、経済部環境・エネルギー室調べ)

       

      導入事例

      滝の上発電所  藻岩浄水場発電所  麓郷の森
      滝の上発電所(2,340kw、北海道企業局) 藻岩浄水場水力発電所(400kw、札幌市) 富良野市「麓郷の森」白鳥川に係る水車
      (企業局ホームページより)    

      ☆北海道企業局のホームページはこちら


      特 徴

      ・既に高度に確立された技術がある。

      ・未利用だった中小規模の河川や農業用水路などを発電に利用することができる。

      ・河川の未利用水資源を活用すると、河川環境の保全にもつながる。


      課題等

      ・立地場所の水量や有効落差などの条件に左右される。

      ・環境保護の観点から、魚などの動植物への影響度調査が必要な場合がある。

      ・投資に対する回収期間が比較的長い。

      ・水利権の取得などをクリアする必要がある。

       


      □バイオマス

      導入量:2.5万kW(平成26年実績、経済部環境・エネルギー室調べ)

      導入事例

      津別単板津別単板2  鹿追バイオ2
      津別単板協同組合・丸玉産業(株)  鹿追町環境保全センター
      (津別単板協同組合提供資料より)  (鹿追町のホームページより)

      特 徴

      ・木材を利用する場合、カーボンニュートラルとなる。

      ・未活用の廃棄物を燃料とするため、循環型社会の構築につながる。

      ・バイオマス資源が豊富な農山漁村の活性化につながる。


      課題等

      ・資源が広い地域に分散しているため、収集・運搬・管理にコストがかかる。

       


      □地熱

      導入量:2.5万kW(平成26年実績、経済部環境・エネルギー室調べ)

      導入事例

      森 森2 森3
      北海道電力(株)森地熱発電所
      (ほくでんホームページより)

      特 徴

      ・長期間にわたる供給が期待できる。

      ・昼夜を問わず、安定した発電が可能。 

      ・発電に使った高温の蒸気・熱水を再利用できる。


      課題等

      ・立地が公園や温泉などがある地域と重なるため、地元関係者との調整が必要。

      ・地熱直接利用の開発。

       

       


      □地中熱(外気と比べ温度変化の小さい地中の熱を冷暖房に活用)

      導入事例

       にせこ3(2) にせこ3
      ヒートポンプ導入による通年型農業の実現化に向けた実証実験(ニセコ町)

      特 徴

      ・最終熱量は使用した電力の3.5倍以上となる。

      ・空気熱ヒートポンプ(エアコン)が利用できない気温-15℃以下でも利用可能。

      ・稼働時騒音が非常に小さい。

      ・環境汚染の心配がない。

      ・ヒートアイランド現象の元になりにくい。


      課題等

      ・地中熱に対する認知度がまだ低い。

      ・設備導入に係る初期コストが高く、回収期間が長い。

      ・設備の低コスト化と高性能化が十分に進んでいない。

       


      □雪氷冷熱(冬期に雪や氷を貯蔵し、冷気が必要な時期に利用)

      導入事例

       とうや とうや2
      雪熱エネルギーを利用した農産物貯蔵施設(雪倉)の導入
      (JAとうや湖ホームページより)

      特 徴

      ・除排雪、融雪などで膨大な費用がかかっていた雪を利用することができる。

      ・食物の冷蔵に向いた冷熱である。

      ・地域のシンボルとして活用できる。


      課題等

      ・設置できる地域が限定される。

      ・現在は農産物の冷蔵などが中心であり、他分野への応用が課題。

       

      固定価格買取制度について

      (1)概要

       「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電された電気を、一定の価格・期間で地域の電力会社が買取ることを約束する制度で、2012年7月1日にスタートしました。

       「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」のいずれかを使って新たに発電をはじめる方が対象で、国が定める要件を満たす設備を設置する必要があります(設備認定)。発電した電気はすべて買取対象になりますが、住宅用など10kW未満の太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取対象になります。

       

      (2)買取価格

       買取価格は、発電に必要なコストや利潤を勘案し、毎年、調達価格等算定委員会の意見をふまえ決定されます。また、一度適用された価格は、買取期間中適用されます。

       

       詳しくは資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。

       

      (3)再生可能エネルギー賦課金等のしくみ

       平成25年5月より、月々の電力会社への支払いには、電気使用分料金に加えて再生可能エネルギー賦課金太陽光発電促進賦課金が計上されています。

       再生可能エネルギーの導入は、CO2排出量の削減、エネルギー自給率の向上、環境産業の育成促進などの効果が見込まれますが、現時点ではコストの高さや出力の不安定さが課題となっています。これらの賦課金は、その再生可能エネルギーの導入を助けるための資金源となります。

       再エネ賦課金の単価は、買取価格等をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度、経済産業大臣が決めます。

       

       詳しくは資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。


      新エネルギーの課題

      (1)発電コストが高い

       再生可能エネルギーの導入については、設備の価格が高く、日照時間等の自然状況に左右されるなどの理由から利用率が低い等の課題があるため、火力発電などの既存のエネルギーと比較すると発電コストが高くなっています。

       

      (2)出力が不安定である

       再生可能エネルギーは出力が不安定であり、大量に導入された場合、休日など需要の少ない時期に余剰電力が発生したり、天候などの影響で出力が大きく変動し電気の安定供給に問題が生じる可能性があります。そのため、発電出力の抑制や蓄電池の設置等の対策が必要になります。

       

       

      ※ 本ページの「主な新エネルギー種別ごとの紹介」の「特長」と「課題」、「固定価格買取制度について」、「新エネルギーの課題」は、資源エネルギー庁ホームページを出典としています。