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最終更新日:2015年1月22日(木)


災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書の締結について


石油連盟と「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を締結しました。


   道では、地震や風水害などの大規模災害発生時に、石油元売会社が道内の重要施設

 (災害拠点病院、防災拠点など)に対し、緊急的な燃料供給を円滑に行うことが可能となるよう、

 平成25年7月26日、石油元売会社で構成される石油連盟(所在地:東京都千代田区)と

 災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書を締結しました。

 

◎覚書の概要

【大規模災害発生時】

(1)北海道の役割

   ● 重要施設の指定、施設情報の調査・収集

   ● 石油連盟との、重要施設に係る設備等情報の共有

(2)石油連盟の役割

   ● 経済産業大臣の勧告(石油の備蓄の確保等に関する法律第33条第1条)に基づく災害時

    石油供給連携計画の実施(緊急的な燃料供給)の際に、設備等情報を利用

   

お問い合わせ

北海道 経済部 産業振興局 環境・エネルギー室 電源地域グループ

電話(直通) 011-204-5317