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最終更新日:2020年2月19日(水)


石油連盟との「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」について



  道では、地震や風水害などの大規模災害発生時に、石油元売会社が道内の重要施設

 (災害拠点病院、防災拠点など)に対し、緊急的な燃料供給を 円滑に行うことが可能となるよう、

 平時より当該施設に係る設備等情報を共有するため、平成25年7月26日、石油元売会社で構成される

 石油連盟(所在地:東京都千代田区)と「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」

 締結しました。

  令和元年12月27日、政府からのプッシュ型支援等を想定し、災害時石油供給連携計画が発動されない

 場合でも設備等情報を共有・利用できるよう、本覚書を改訂しました。

 ・災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書(令和元年12月27日改訂後)


◎覚書の概要

【大規模災害発生時】

(1)北海道の役割

   ● 重要施設の指定、施設情報の調査・収集

   ● 重要施設に係る設備等情報を平時から石油連盟と共有

(2)石油連盟の役割

   ● 石油の備蓄の確保等に関する法律第33条第1条に基づく経済産業大臣からの災害時

    石油供給連携計画の実施の勧告がなされる場合等に、設備等情報を利用

    ⇒当該連携計画が発動されない災害時でも、設備等情報を共有・利用できるようになりました。

  

お問い合わせ

北海道 経済部 産業振興局 環境・エネルギー室 エネルギーグループ

電話(直通) 011-204-5361