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北海道の分類： 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > エネルギー

最終更新日：2019年7月25日（木）

北海道新エネルギー導入加速化基金

　道では、新エネルギーのさらなる導入加速化を図るため「北海道新エネルギー導入加速化基金」を設置し、地域のエネルギーの地産地消の取り組みへの支援を強化します！

新エネルギー導入加速化基金条例

趣旨 エネルギーの地産地消の取組への支援等を通じて、北海道における新エネルギーの導入等の加速化を図る。 
内容 基金の使用、現金の管理、運用益金の処理、繰替運用などを規定
目的 平成29年4月1日

　

令和元年度(2019年度)　基金活用補助事業一覧

※事業名をクリックすると詳細ページが開きます。

事業名 補助対象事業・対象者 補助率等
エネルギー地産地消事業化モデル支援事業 ・地域における先駆的なエネルギーの地産地消のモデルとなる取組に対し、システムの検討、設計段階から事業化まで一貫して複数年の支援を行う。
・対象者：市町村又は市町村と企業等とのコンソーシアム
  公募は終了しました。
 補助率：定額
(H30年度採択)　
上限：1億2,500万円
*最長4年・累計5億円
(H29年度採択)　
上限：1億円
*最長5年・累計5億円
【新規】エネルギー地産地消事業化モデル支援事業（非常時対応型モデル） ・非常時にも対応可能な地域におけるエネルギーの地産地消の事業化に向けたモデルとなる取組に対し、システムの検討、設計段階から事業化まで一貫して複数年の支援を行う。
・対象者：市町村又は市町村と企業等とのコンソーシアム
  公募を開始しました。（～令和元年（2019年）８月３０日（金））		  補助率：定額
*最長3年・累計最大5億円
(1年目1億円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2年目2億円）　　　　　　　（3年目2億円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【新規】エネルギー地産地消事業化モデル支援事業（新エネ有効活用モデル） ・系統制約が生じている地域の新エネルギーの導入を促進するため、新エネルギーを有効活用するモデルとなる取組に対し、支援を行う。　　　　　　　・対象者：市町村又は市町村と企業等とのコンソーシアム
  公募を開始しました。（～令和元年（2019年）８月３０日（金））		  上限：1,000万円
新エネルギー設計支援事業 ・将来的な新エネルギー設備の導入を前提とした設備の設計及び その設計に要する調査を支援する。
・対象者：市町村又は市町村と企業等とのコンソーシアム
  公募を開始しました。 【追加募集】 (～令和元年(2019年)11月29日(金))
 補助率：1/2以内
上限：500万円
新エネルギー導入支援事業
（設備導入支援）		 ・エネルギーの地産地消に向け、市町村等が取り組む地域経済の　活性化や雇用などへの波及効果が高い、地域のエネルギー資源を活用した設備導入を支援する。
・対象者：市町村又は市町村と企業等とのコンソーシアム
  公募を開始しました。【追加募集】 (～令和元年(2019年)11月29日(金))		 補助率：1/2以内
上限：5,000万円
新エネルギー導入支援事業
（地熱井掘削支援）		 ・地域に賦存する地熱資源の有効活用を図り地域振興に資するための地熱井の掘削を支援する。
・対象者：市町村又は市町村と企業等とのコンソーシアム
  公募を開始しました。【追加募集】 (～令和元年(2019年)11月29日(金))		 補助率：2/3以内
上限：5,000万円
地域資源活用基盤整備支援事業 ・固定価格買取制度を活用した新エネルギー導入の取組に対し、送電線等の整備に要する費用を支援する。
・対象者：企業等又は市町村と企業等とのコンソーシアム
  公募を開始しました。【追加募集】 (～令和元年(2019年)11月29日(金))		 補助率：1/2以内
上限：1,000万円
＊収益から補助金返還を条件
エネルギー地産地消スタートアップ支援事業 エネルギーの地産地消の専門家である「地域新エネルギー導入コーディネーター」を希望する市町村等に派遣し、事業の掘り起こしや事業・収支計画の策定等の助言を行う。（民間事業者へ委託） 
 コーディネーター利用は無料

　

基金活用事業の他、「可能性調査」に対する補助事業を行います。

※事業名をクリックすると詳細ページが開きます。

事業名 補助対象事業・対象者 補助率等
地域新エネルギー導入加速化調査支援事業 ・地域における新エネルギーの導入を拡大するため、市町村等が取り組む導入可能性調査を支援する。
・対象者：市町村又は市町村と企業等とのコンソーシアム
  令和元年度(2019年度)の公募は終了しました。		 補助率：1/2以内
上限：300万円
地熱資源利用促進事業 ・地域における新エネルギーの導入を拡大するため、市町村等が取り組む発電・熱利用を目的とした地熱井等の調査を支援するとともに、地熱・温泉熱の利活用に係る専門家を市町村や事業者に派遣する。
（(1)アドバイザー派遣（無料）、(2)地熱井等調査）
・対象者：市町村又は市町村と企業等とのコンソーシアム
  令和元年度(2019年度)の公募は終了しました。		 (1)アドバイザー派遣は無料
(2)補助率：2/3以内
　 上限：1,200万円
このページに関するお問い合わせ
〒060-8588　北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道経済部産業振興局 環境・エネルギー室 省エネ・新エネグループ
電話番号：011-204-5319
FAX番号：011-222-5975