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北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > エネルギー

最終更新日:2019年12月12日(木)


「令和2年度以降の幌延深地層研究(案)」に係る日本原子力研究開発機構理事長と幌延町長、知事との面談について


  

〇 道と幌延町は、日本原子力研究開発機構より協議申し入れのあった「令和2年度以降の幌延深地層研究
  計画(案)」に関し、「確認会議」を開催し、三者協定との整合性などについて確認しましたが、先般開催した 
   道民の皆様に対する説明会などでは、将来、なし崩し的に最終処分場になるのではないかといった不安の声
   があったところです。
〇 このため、12月6日、9時より知事と幌延町長が原子力機構理事長に直接面会し、改めて三者協定の
   遵守や研究期間の考え方などについて確認をしました。


1 日  時  令和元年12月6日(金) 9:00~9:15
2 場  所  道庁3階 知事会議室
3 出席者  日本原子力研究開発機構                 児玉理事長
        幌延町                             野々村町長
          文部科学省 研究開発局原子力課           有林放射性廃棄物企画室長
          経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 那須放射性廃棄物対策課長 
4 確認事項

  ※面談記録はこちらから【New!】

(1) 知事からの確認事項
  ➀ 三者協定及び計画の推進にあたっての基本認識について
  [知事]
   ・ 11月の道民説明会などでは、道民の皆様の間には、将来なし崩し的に最終処分場になるのではない
    かといった不安の声も依然としてあったところ。研究終了後は埋め戻すことや最終処分場にしないこと、
    また、三者協定の遵守など、計画の推進にあたっての理事長の基本的な認識を伺う。
  [理事長回答]
   ・ 三者協定は、幌延深地層研究センターが深地層研究計画を進めてくにあたっての大前提と認識。
   ・ 原子力機構としては、研究の実施主体として責任を持ってこの計画(案)に即した研究を進める考え。
   ・ また、最終処分場としないことや研究終了後は埋め戻すことといったことを定められた三者協定を遵守
    していくことについては全く変わらない。その旨を計画(案)に明記させていただきます。改めてここに提
    出する。

   ※ 別添「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」改訂版を機構理事長から知事及び
    幌延町長へ提出 改訂版はこちら

  ➁ 研究期間について
  [知事]
   ・ 研究期間について、明確になっていないという声がある。「令和2年度以降の幌延深地層研究計画
    (案)」の研究期間は第3期及び第4期中長期目標期間の9年間でいいですね。
  [理事長回答]
   ・ そのような理解で結構。
  [知事]
   ・ その期間を通じて必要な成果を得るということで間違いないですね。
  [理事長回答]
   ・ その期間を通じて、必要な成果が得られるように、実施してまいる。

  ➂ 情報公開と発言について
  [知事]
   ・ 道民の皆様の間には、毎年、研究は順調としていながら、当初計画で20年程度と自ら設定していた研
    究期間の延長を突然申し入れたことや、研究の進捗状況などについて十分な情報提供がなかったこと
    など、機構の姿勢に不安や懸念の声もある。地域の信頼があって初めて研究ができるものであり、積極
    的な情報の公開と発信が必要と考えるが如何か。
  [理事長回答]
   ・ 毎年度の計画や実績はもとより、研究に対する評価や、その他研究の推進に関連することについて
    も、北海道及び幌延町への報告や、地域での説明会等を通じてしっかりと伝えていく。
   ・ 今後の工程表を整理し、毎年度の研究成果報告などの中で、いま、どの時点であるかをわかりやすく
    説明していく。

(2) 幌延町長からの確認事項
  ➀ 幌延深地層研究センターについて
  [町長]
   ・ 確認会議の中でもセンターは、最終処分場としない場所で地質環境の研究や技術開発を行うことを目
    的としたジェネリック地下研究施設であることが確認されたが、改めて理事長の認識を伺う。
  [理事長回答]
   ・ センターは、実際の地質環境において、地層処分を実施するために必要な技術や方法の信頼性を確
    認するなど基盤的な研究開発を行うための重要な研究拠点と認識。
   ・ また、地下を体験・理解していただく場としても重要であると考えている。
   ・ このようなことから、幌延の地下研究施設は、最終処分場としない場所で技術を磨く施設「ジェネリック
    地下研究施設」であることは、間違いない。

  ➁ 三者協定の遵守について
  [町長]   
    ・ 研究計画の推進にあっては、三者協定の遵守を大前提に、放射性廃棄物を持ち込むこと
    や使用することなく、また、最終処分場にすることなく研究を実施すると認識しているが、
    理事長の認識を伺う。   

  [理事長回答]

・ 三者協定は、幌延深地層研究センターが深地層研究計画を進めるにあたって三者協定の

遵守は大前提と認識。

・ 幌延深地層研究計画の推進にあたっては、放射性物質を持ち込むことや使用することは

せず、また、最終処分場とはしないことなどを定めた三者協定を遵守していくことをあら

ためて約束する。

 

(3) 知事から国(文部科学省、経済産業省)への確認事項

  [知事]

・ 三者協定締結時の立会人として、そして、機構を監督する立場から機構の協定の遵守に

ついて、ご発言いただきたい。

  [文部科学省回答]

・ 文部科学省としては、経済産業省と連携しつつ、原子力機構が三者協定をしっかり遵守

するよう、原子力機構を監督してまいる。

  [経済産業省回答]  

・ 三者協定については、経産省も文部科学省と連携しつつ、原子力機構がしっかりと遵守

するよう、監督してまいる。

 


令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)における研究期間の考え方について


  

〇日本原子力研究開発機構では下記のとおり研究期間の考え方を発表しました。

    (https://www.jaea.go.jp/news/newsbox/2019/120601/s01.pdf)
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    TEL:011-204-5318

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