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北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > エネルギー

最終更新日:2019年4月01日(月)

災害時給油体制緊急整備事業

本事業は、災害時における石油製品の安定供給体制の確保に資するよう、北海道内において、新たに自家発電設備

を備えることにより、地域の燃料供給拠点としての役割を果たす給油所を運営しようとする揮発油販売業者等に対し

て、自家発電設備を導入する際の費用を予算の範囲内で補助するものです。    

 ○ 新着情報
 平成31年4月1日(月)  交付申請の受付を開始しました!受付期間は4月8日(月)までとしています。
 平成31年3月6日(水)   「災害時給油体制緊急整備事業」事前申込みの受付を開始しました!


補助対象者   

本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。) は、次の1~6のいずれも満たす者とします。

1 新たに自家発電設備を導入しようとする給油所(以下「新規発電設備導入給油所」という。) を運営する揮発油販売 

  事業者又は新規発電設備導入給油所の所有者であること。

2 新規発電設備導入給油所において、国の「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業」

  (以下「住民拠点SS整備補助事業」という。) による補助金の交付を受けていないこと。

3 新規発電設備導入給油所において、平成28年度に行われた住民拠点SS整備補助事業に係る事前申請を行って

  いないこと。

4 新規発電設備導入給油所が国の中核SSの指定を受けていないこと。

5 災害時に地域の燃料供給拠点としての役割を果たすため、交付申請に当たり、次の事項を承諾し、別途定める

     誓約書を提出することが可能であること。

 ・  道内で震度5強以上の地震(新規発電設備導入給油所の立地地域の震度が5弱以下でも対象となる)、津波、噴

   火、台風、洪水等の災害が発生した場合、または経済産業省資源エネルギー庁から要請を受けた場合は、同庁

   の「災害時情報収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。   

    また、新規発電設備導入給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地

   域住民や被災者等に可能な限り給油を継続すること。   

 ・  災害時において自家発電設備が正常に稼動するよう、平時から定期点検を行うとともに、年に2度は稼動確認

   を行うこと。

 ・  経済産業省資源エネルギー庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練に協力すること。

 ・  北海道及び経済産業省資源エネルギー庁が新規発電設備導入給油所の基礎情報(運営会社、給油所名、電話

   番号、住所等)を、平時から公表することに同意すること。

6 次の法令違反等の事項に該当しない者であること。   

 ・  申請資格に関する事項(申請資格に関する誓約書をご確認下さい。)

 ・  暴力団排除に関する事項(暴力団排除に関する誓約書をご確認下さい。)   

補助対象事業(補助対象設備及び補助対象経費)

本補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が自家発電設備を整備する事業としま

す。そのうち、補助金の対象となる経費は、補助対象設備の購入及び設置に要する経費とします。   

補助対象設備及び補助対象経費は、次のとおりです。

補助対象設備

補助対象経費

条 件 等

1 自家発電設備

 

1~3に係る本体費用、工事費用(設置工事(土木工事費を含む)・電気工事・試運転費用)及び消防申請費(納付金に限る)

上記以外の経費諸経費等)ついては対象外となります。

 

 

 

 

・内燃機関発電設備に限る。

・原則、計量機2基以上が同時に稼動できるものに限るが、当該給油所に計量機が1基しかない場合は、1基稼働できるものも可。

中古品、リース品は対象外。

2 緊急用可搬式

 バッテリー計量機

・自家発電設備と同時に設置する場合に限る。

中古品、リース品は対象外。

 

3 緊急用可搬式

 ポンプ(人力で稼働するもの)

   

  なお、補助金で設置した設備を処分する場合、補助金の返還が必要となることがあります。   

 

補助金の限度額、単位及び補助率

限度額:1給油所につき、上限額250万円

単 位:千円単位(千円未満切り捨て)   

補助率:10/10以内   

なお、補助金額の算定にあたっては、補助対象経費に補助率を乗じて得た額と上限額のいずれか少ない方の額とし

ます。   

事前申込み受付期間

平成31(2019)年3月6日(水)~同年3月29日(金)まで   

受付時間 8:45~17:30 / 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)

持参又は郵送(書留郵便に限る)により提出してください。郵送の場合は受付期限日までの必着とします。

※事前申込みの受付は、交付申請前に書類の事前確認等を行い、円滑に手続きを進めることを目的としたものであ

   り、補助金の交付を受けるためには、4月1日以降に別途交付申請を行うことが必須となります。

  交付申請期間が短いことから、あらかじめ事前申込みを行い、書類等の事前確認を受けた上で申請することをお

 すすめします。 

申請受付期間

平成31(2019)年4月1日(月)~同年4月8日(月)まで

受付時間 8:45~17:30 / 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)

持参又は郵送(書留郵便に限る)により提出してください。郵送の場合は受付期限日までの必着とします。

※交付決定は5月中を予定しています。

※補助金に係る事業は9月30日(月)までに完了していただく必要があります。

実施要綱、募集案内 等

実施要綱・優先採択方針

■ 災害時給油体制緊急整備事業費補助金実施要綱 (PDFファイル)

■ 災害時給油体制緊急整備事業費補助金の優先採択方針 (PDFファイル)

■ 【別紙】災害時給油体制緊急整備事業費補助金優先採択数 (PDFファイル)

募集案内

■ 災害時給油体制緊急整備事業費補助金募集案内 (PDFファイル)

提出様式

○ 事前申込み・交付申請時提出様式

 ■ 災害時給油体制緊急整備事業費補助金 事前申込書 (Wordファイル) (記載例)

    ※事前申込みの時のみ

 ■ 補助金等交付申請書(経済第1号様式) (Wordファイル) (記載例)

    ※交付申請の時のみ

 ■ 事業計画書(経済第2号様式) (Wordファイル) (記載例)

 ■ 補助金等交付申請額算出調書(経済第8号様式) (Wordファイル) (記載例)

 ■ 経費の配分調書(経済第10号様式) (Wordファイル) (記載例)

 ■ 事業予算書(経済第11号様式) (Wordファイル) (記載例)

 ■ 資金収支計画書(経済第23号様式) (Wordファイル) (記載例)   

 ■ 災害時給油体制緊急整備事業費補助金事業実施概要書 (Wordファイル) 

 ■ 災害時給油体制緊急整備事業費補助金交付申請用見積書 (Excelファイル)   

 ■ 申請資格に関する誓約書 (Wordファイル) (記載例)      

 ■ 暴力団排除に関する誓約書 (Wordファイル) (記載例)

 ■ 役員等名簿  (Wordファイル) 

 ■ 災害時給油体制緊急整備事業費補助金申請者としての誓約書 (Wordファイル) (記載例)

○ 実績報告時提出様式

 ■ 補助事業等実績報告書(経済第19号様式) (Wordファイル) (記載例)

 ■ 事業実績書(経済第2号様式) (Wordファイル)  (記載例)  

 ■ 経費の配分調書(経済第10号様式) (Wordファイル) (記載例)

 ■ 補助金等精算書(経済第20号様式) (Wordファイル) (記載例)

 ■ 事業精算書(経済第22号様式) (Wordファイル) (記載例)

○ その他必要に応じ提出・作成する様式

 ■ 補助事業等変更承認申請書(経済第12号様式) (Wordファイル)

 ■ 補助事業等中止(廃止)承認申請書(経済第14号様式) (Wordファイル)

 ■ 補助事業等執行遅延(不能)報告書(経済第15号様式) (Wordファイル)

 ■ 工事着手届(要綱 別記1号様式) (Wordファイル)

 ■ 工事完成届(経済第18号様式) (Wordファイル)

 ■ 補助金に係る消費税等仕入控除税額について(要綱 別記2号様式) (Wordファイル)

 ■ (様式例)取得財産等管理台帳 (Wordファイル)

このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
電話番号:011-204-5361
FAX番号:011-222-5975
MAIL:keizai.kanene#pref.hokkaido.lg.jp
北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室エネルギーグループ
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