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北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > エネルギー

最終更新日:2018年4月04日(水)

エネルギー地産地消事業化モデル支援事業

 道では、地域のマネジメントシステムの確立を目指して、地域のエネルギー資源を地域で活用する取組やエネルギーを効率的に消費する取組で、他地域のモデルとなる事業に対して、検討・設計段階から設備導入・運営段階まで、複数年度に渡り、北海道新エネルギー導入加速化基金を活用して予算の範囲内で補助するものです。

新着情報
平成30年4月4日   平成30年度のエネルギー地産地消事業化モデル支援事業の公募を開始します。
             詳細は下記のとおりです。
平成29年8月22日 エネルギー地産地消事業化モデル支援事業計画を認定しました。
認定した事業計画の概要はこちらです。(PDF)

○平成30年度募集内容      

補助対象者

(1) 市町村(複数の市町村による共同体を含む。)
(2) 市町村(複数の市町村含む。)と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された
    共同体(以下「コンソーシアム」という。)
 

補助対象事業

 地域のエネルギー活用に向けた自治体等の計画・構想などに沿った以下の事業
(1) 地域の有するエネルギー資源を活用し、地域で消費する事業
(2) 街区や大型施設においてエネルギーの効率的利用を行う事業

地域の新エネルギーなどを活用し、地域でエネルギー供給・管理会社を設立するとともに、地域への熱・電気の供給を行う事業
※平成30年度は、平成29年度認定事業とは異なるモデル性を有する事業を採択します。
  また、小規模集落でも応用可能な取組を優先的に採択します。
例1)市街地から独立した中小規模集落等本道の地域特性に対応した事業
例2)新エネルギー生産・供給等に加え、地域課題の解決に寄与する取組を行う事業
   EVを活用した地域づくりや災害に強い地域づくり、福祉・生活サービスと連動した地域づくり
   地域産業への活用等

平成30年度モデル事業イメージ(PDF)


募集件数:1件 

補助対象経費及び補助率

補助対象経費  事業期間  補助率  上限額 
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、
使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、
その他知事が特に必要と認めた経費
複数年度とし、
最長4カ年
定額
(10/10
以内) 
 事業全体の限度額は、
1億2,500万円に事業計画の
年度数を乗じた額と
します。
(単年度の限度額は
予算の範囲内としま
す。)※詳細は公募
案内をご覧ください。

平成30年度の公募について

事業概要

エネルギー地産地消事業化モデル支援事業【事業概要】(PDF)

公募案内

平成30年度 エネルギー地産地消事業化モデル支援事業費補助金【公募案内】(PDF)

交付要綱

エネルギー地産地消事業化モデル支援事業費補助金交付要綱

事業計画書(公募案内、交付要綱等をご参考に、応募の際はこちらをご提出ください)

事業計画書【別記第1号様式】(WORD)
                      【別記1資料1】  【別記1資料2】
コンソーシアム協定書(該当がある場合)

補助金交付申請・実績報告等の様式

交付申請の様式(事業計画認定後に提出します)(WORD)

(1)補助金等交付申請書(経済第1号様式)
(2)事業計画書(経済第2号様式)
(3)事業計画書(経済第4号様式)
(4)補助金等交付申請額算出調書(経済第7号様式)
(5)経費の配分調書(経済第10号様式)
(6)事業予算書(経済第11号様式)
(7)資金収支計画書(経済第23号様式)
(8)その他、事業費の参考となる書類(見積書(写)。パンフレットなど)

実績報告の様式(補助事業終了後に提出します)(WORD)

(1)補助事業等実績報告書(経済第19号様式)
(2)事業実績書(経済第2号様式)
(3)事業実績書(経済第4号様式)
(3)経費の配分調書(経済第10号様式)
(4)補助金等精算書(経済第20号様式)
(5)事業精算書(経済第22号様式)
(6)処分制限財産の台帳の写し(該当がある場合のみ提出)
(7)消費税等仕入控除税額報告書(別記第5号様式) (該当がある場合のみ提出)
(8)その他、事業の実施確認ができる書類(契約書(写)、検査調書(写)、機械装置等の写真など)

その他、当該年度の補助事業完了後の提出様式(WORD)

(1)産業財産等取得等報告書 (別記第3号様式)
(2)事業実施状況報告書(別記第4号様式)

お問い合わせ先
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室 省エネ・新エネグループ
担当:日野
電話番号:011-204-5319(直通)
FAX番号:011-222-5975