エネルギー地産地消事業化モデル支援事業

補助対象者

（１）　市町村（複数の市町村による共同体を含む。）
（２）　市町村（複数の市町村含む。）と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された
　　　 共同体（以下「コンソーシアム」という。）
 

補助対象事業

　地域のエネルギー活用に向けた自治体等の計画・構想などに沿った以下の事業
（１） 地域の有するエネルギー資源を活用し、地域で消費する事業
（２） 街区や大型施設においてエネルギーの効率的利用を行う事業

補助対象経費及び補助率

平成30年度の公募について

事業概要

エネルギー地産地消事業化モデル支援事業【事業概要】（PDF）

公募案内

平成30年度 エネルギー地産地消事業化モデル支援事業費補助金【公募案内】（PDF）

交付要綱

エネルギー地産地消事業化モデル支援事業費補助金交付要綱

事業計画書（公募案内、交付要綱等をご参考に、応募の際はこちらをご提出ください）

・事業計画書【別記第1号様式】（WORD）
                      【別記1資料1】　　【別記1資料2】
・ コンソーシアム協定書（該当がある場合）

補助金交付申請・実績報告等の様式

交付申請の様式（事業計画認定後に提出します）（WORD）

（１）補助金等交付申請書（経済第1号様式）
（２）事業計画書（経済第2号様式）
（３）事業計画書（経済第4号様式）
（４）補助金等交付申請額算出調書（経済第7号様式）
（５）経費の配分調書（経済第10号様式）
（６）事業予算書（経済第11号様式）
（７）資金収支計画書（経済第23号様式）
（８）その他、事業費の参考となる書類（見積書(写）。パンフレットなど）

実績報告の様式（補助事業終了後に提出します）（WORD）

（１）補助事業等実績報告書（経済第19号様式）
（２）事業実績書（経済第2号様式）
（３）事業実績書（経済第4号様式）
（３）経費の配分調書（経済第10号様式）
（４）補助金等精算書（経済第20号様式）
（５）事業精算書（経済第22号様式）
（６）処分制限財産の台帳の写し（該当がある場合のみ提出）
（７）消費税等仕入控除税額報告書（別記第5号様式） （該当がある場合のみ提出）
（８）その他、事業の実施確認ができる書類（契約書（写）、検査調書（写）、機械装置等の写真など）

その他、当該年度の補助事業完了後の提出様式（WORD）

（１）産業財産等取得等報告書 （別記第3号様式）
（２）事業実施状況報告書（別記第4号様式）