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最終更新日:2019年10月31日(木)

エネルギー地産地消事業化モデル支援事業(新エネ有効活用モデル)

 道では、系統制約が生じている地域の新エネルギー(以下「系統制約の新エネルギー」)の導入を促進するため、地域ネットワークの整備やFITに頼らない需給システムの構築などにより新エネルギーを有効活用するモデルとなる取組に対し、北海道新エネルギー導入加速化基金を活用して予算の範囲内で補助するものです。

                       

                公募(追加募集)を開始しました。

                 公募期間:令和元年(2019年)11月29日(金)まで随時受付

※ 事業計画書は募集期限までの間に随時受付を行いますので、適宜提出してください。              ※ 事業計画提出後、有識者会議により意見聴取を行い、認定の可否を決定します。                ※ 応募状況や事業予算額により募集期限前であっても募集を打ち切る場合があります。

                                                                      新着情報

令和元年(2019年)10月30日                                                    エネルギー地産地消事業化モデル支援事業計画(新エネ有効活用型モデル)を認定しました。           認定した事業計画はこちらです。(PDF)


補助対象者

(1) 市町村(複数の市町村による共同体を含む。)
(2) 市町村(複数の市町村含む。)と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された
    共同体(以下「コンソーシアム」という。)
 

補助対象事業


(1) 有効活用の手法検討                                                                   有効活用のための詳細設計・工事を進める上で根幹となる計画(以下「基本計画」)という)の策定及び基本計画策定のための調査、検討会開催に要する事業であって、かつ、次項に定める事業であること。
(2) 有効活用の実証                                                             有効活用の実証及び実証のための設備導入、実施設計に要する事業であって、かつ、次項に定める事業であること。

上記の事業かつ                                                                              系統制約の新エネルギーが有効活用されるものであること                                    (有効活用の実証については、基本計画を有していること)                                                                                  

※ 対象事業例  

  ・既存系統から遮断した配電線や自営線等の活用により小規模な送配電ネットワークを整備する取組

  ・近隣施設で電気・熱を供給するシステムを構築する取組

モデル事業イメージ(PDF)


募集件数:2件程度 

補助率及び上限額                                                                                       

補助率  上限額 
定額
(10/10以内) 
 1,000万円
※詳細は公募案内をご覧ください。

令和元年度(2019年度)の公募について

事業概要

エネルギー地産地消事業化モデル支援事業(新エネ有効活用モデル)【事業概要】(PDF)

公募案内

エネルギー地産地消事業化モデル支援事業費(新エネ有効活用モデル)補助金【公募案内】(PDF)

交付要綱

エネルギー地産地消事業化モデル支援事業費(新エネ有効活用モデル)補助金交付要綱

事業計画書(公募案内、交付要綱等をご参考に、応募の際はこちらをご提出ください)

事業計画書【別記第1号様式】(WORD)
                      【別記1資料1】  【別記1資料2】
コンソーシアム協定書(例)(該当がある場合)

補助金交付申請・実績報告等の様式

交付申請の様式(事業計画認定後に提出します)(WORD)

(1)補助金等交付申請書(経済第1号様式)
(2)事業計画書(経済第2号様式)
(3)事業計画書(経済第4号様式)
(4)補助金等交付申請額算出調書(経済第7号様式)
(5)経費の配分調書(経済第10号様式)
(6)事業予算書(経済第11号様式)
(7)資金収支計画書(経済第23号様式)
(8)その他、事業費の参考となる書類(見積書(写)。パンフレットなど)

実績報告の様式(補助事業終了後に提出します)(WORD)

(1)補助事業等実績報告書(経済第19号様式)
(2)事業実績書(経済第2号様式)
(3)事業実績書(経済第4号様式)
(3)経費の配分調書(経済第10号様式)
(4)補助金等精算書(経済第20号様式)
(5)事業精算書(経済第22号様式)
(6)処分制限財産の台帳の写し(該当がある場合のみ提出)
(7)消費税等仕入控除税額報告書(別記第4号様式) (該当がある場合のみ提出)
(8)その他、事業の実施確認ができる書類(契約書(写)、検査調書(写)、機械装置等の写真など)

その他、当該年度の補助事業完了後の提出様式(WORD)

(1)産業財産等取得等報告書 (別記第2号様式)
(2)事業実施状況報告書(別記第3号様式)

お問い合わせ先
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室 省エネ・新エネグループ
担当:原田、山田
電話番号:011-204-5319(直通)
FAX番号:011-222-5975