最終更新日:2020年3月31日(火)
新着情報
令和元年(2019年)10月30日 エネルギー地産地消事業化モデル支援事業計画(非常時対応型モデル)を認定しました。
認定した事業計画の概要はこちらです。(PDF)
(1) 市町村(複数の市町村による共同体を含む。)
(2) 市町村(複数の市町村含む。)と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された
共同体(以下「コンソーシアム」という。)
地域のエネルギー活用に向けた自治体等の計画・構想などに沿った以下の事業
(1) 地域の有するエネルギー資源を活用し、地域で消費する事業
(2) 街区や大型施設においてエネルギーの効率的利用を行う事業
上記の事業かつ 災害時など非常にも対応可能な仕組を構築する事業であること
地域の新エネルギーなどを活用し、地域でエネルギー供給・管理会社を設立するとともに、地域への熱・電気の供給を行う事業 ※ 例:太陽光・風力発電+蓄電池+熱利用+EMS(エネルギーマネジメントシステム) :畜産バイオガス+水素+自営線+熱利用+EMS など非常時にも対応可能な地産地消モデルの取組であること。 |
募集件数:3件
補助対象経費 | 事業期間 | 補助率 | 上限額 |
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、 使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、 その他知事が特に必要と認めた経費 |
複数年度とし、 最長3カ年 |
定額 (10/10 以内) |
事業全体の限度額は、 3年間で最大5億円。 ※詳細は公募 案内をご覧ください。 |
エネルギー地産地消事業化モデル支援事業(非常時対応型モデル)【事業概要】(PDF)
エネルギー地産地消事業化モデル支援事業費(非常時対応型モデル)補助金【公募案内】(PDF)
エネルギー地産地消事業化モデル支援事業費(非常時対応型モデル)補助金交付要綱
・事業計画書【別記第1号様式】(WORD)
【別記1資料1】 【別記1資料2】
・ コンソーシアム協定書(例)(該当がある場合)
(1)補助金等交付申請書(経済第1号様式)
(2)事業計画書(経済第2号様式)
(3)事業計画書(経済第4号様式)
(4)補助金等交付申請額算出調書(経済第7号様式)
(5)経費の配分調書(経済第10号様式)
(6)事業予算書(経済第11号様式)
(7)資金収支計画書(経済第23号様式)
(8)その他、事業費の参考となる書類(見積書(写)。パンフレットなど)
(1)補助事業等実績報告書(経済第19号様式)
(2)事業実績書(経済第2号様式)
(3)事業実績書(経済第4号様式)
(3)経費の配分調書(経済第10号様式)
(4)補助金等精算書(経済第20号様式)
(5)事業精算書(経済第22号様式)
(6)処分制限財産の台帳の写し(該当がある場合のみ提出)
(7)消費税等仕入控除税額報告書(別記第5号様式) (該当がある場合のみ提出)
(8)その他、事業の実施確認ができる書類(契約書(写)、検査調書(写)、機械装置等の写真など)
(1)産業財産等取得等報告書 (別記第3号様式)
(2)事業実施状況報告書(別記第4号様式)
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