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北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > エネルギー

最終更新日:2018年4月04日(水)

地域新エネルギー導入加速化調査支援事業

 道では、地域における新エネルギーの導入促進を図るため、市町村が策定している新エネルギー導入拡大のための計画等(以下「新エネビジョン等」という。)に基づいた具体的な導入可能性調査等に対して支援します。

公募期間:平成30年4月4日(水)~平成30年5月18日(金)


対象となる方

(1)市町村
(2)市町村(複数の市町村を含む。)と法人及び任意団体その他知事が適当と認めた者で構成された共同体
   (コンソーシアム)
  ※実施主体は民間企業の方でも構いませんが、市町村の参画が必要です。

対象事業

 新エネビジョン等に位置づけられているプロジェクト、実証実験及び事業の可能性を調査するための事業を補助します。

<対象事業例>
○小水力発電やバイオマス発電導入のための事業可能性調査・実証試験
○排熱を利用した農業用ハウス栽培の熱源としての活用可能性調査  など
 

補助対象経費及び補助率

補助対象経費 補助率 限度額
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費 など 1/2 以内 300万円

平成30年度の公募について

事業概要

平成30年度 地域新エネルギー導入加速化調査支援事業【事業概要】 (PDF)

公募案内

平成30年度 地域新エネルギー導入加速化調査支援事業【公募案内】 (PDF)

交付要綱

地域新エネルギー導入加速化調査支援事業【交付要綱】(PDF)

事業計画書(公募案内、交付要綱等をご参考に、応募の際はこちらをご提出ください)

事業計画書【別記第1号様式】

コンソーシアム協定書(該当がある場合のみ提出)

補助金交付申請・実績報告等の様式

交付申請の様式(事業計画認定後に提出します)(WORD)

(1)補助金等交付申請書(経済第1号様式)
(2)事業計画書(経済第2号様式)
(3)補助金等交付申請額算出調書(経済第7号様式)
(4)経費の配分調書(経済第10号様式)
(5)事業予算書(経済第11号様式)
(6)資金収支計画書(経済第23号様式)

実績報告の様式(補助事業終了後に提出します)(WORD)

(1)補助事業等実績報告書(経済第19号様式)
(2)事業実績書(経済第2号様式)
(3)経費の配分調書(経済第10号様式)
(4)補助金等精算書(経済第20号様式)
(5)事業精算書(経済第22号様式)
(6)処分制限財産の台帳の写し(該当がある場合のみ提出)
(7)消費税等仕入控除税額報告書(別記第3号様式)

その他、補助事業完了後の提出様式(WORD)

産業財産権等取得等届出書(別記第2号様式)

事業実施状況報告書(別記第4号様式)

採択実績

 

過去の導入可能性調査事業の採択実績(PDF)

地域新エネルギー導入加速化調査支援事業(平成29年度~)
平成29年度 事業計画認定一覧
地域新エネルギー調査・設計導入強化事業(平成27~28年度)
平成28年度 事業計画認定一覧
平成27年度 事業計画認定一覧
地域新エネルギー導入加速化事業(平成24~26年度)
平成26年度 事業計画認定一覧
平成25年度 事業計画認定一覧
平成24年度 事業計画認定一覧

このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室 省エネ・新エネグループ
電話番号:011-204-5319
FAX番号:011-222-5975
担当:東原