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最終更新日:2017年2月06日(月)


風評被害対策


原発事故に伴う観光業の風評被害への対応

 【原発事故に伴う賠償申請に係る個別相談会の開催について】
◎北海道弁護士会連合会等と連携により、各地域における原発事故賠償申請に関する個別相談会へ、講師を派遣しています。
  ○
地域の求めに応じて、会場・日程の設定が可能ですので、お問い合せ願います。

 【原発事故に伴う賠償申請手続き説明会開催結果について】
◎11月21日~12月19日に全道7箇所で開催した「原発事故に伴う賠償申請手続き説明会」開催結果の概要をお知らせします。
  ○当日配布資料や主な質問に対する講師の見解などをお知らせしています。 


札幌弁護士会による無料相談について】
 札幌弁護士会では、東日本大震災(地震・津波・原発事故)で被災された方々を支援するため、無料律相談を実施しています。
 原発事故による風評被害に関する相談にも応じていますので、お知らせします。
○札幌弁護士会HP   http://satsuben.or.jp/index.html

原子力損害賠償に関する国及び東京電力(株)の対応状況について
 原発損害賠償に関し、国や東京電力(株)が示した指針や賠償基準、相談窓口を紹介してます。
 

【道内観光地における放射線量率モニタリング調査結果】(平成23年7月25日~)
 空間放射線量率は平常レベルです。いつもと変わらない「北海道」を、安心してお楽しみいただけます。
 皆様のお越しを心よりお待ちしております。

  
【空間放射線量率(観光地):<北海道放射線モニタリング総合サイト内>】

 【道内の観光関連事業者の皆様へ】
 道では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により影響を受けた方々の経営及び金融に関する相談窓口として「東日本大震災関連中小企業等経営・金融相談室」を設置するとともに
「災害貸付」及び「東日本大震災等関連特別貸付を行っております。詳細は、経済部商工金融課又は各振興局商工労働観光課までお問い合わせください。 
  また、厚生労働省では、東日本大震災に伴う経済上の理由により事業活動の縮小伴い、休業などを実施する方々に対して、
「雇用調整助成金の特例措置」行っております。詳細は、最寄りのハローワークまでお問い合わせください。