６　主な説明内容

・原発事故に係る損害賠償制度の概要について

・損害賠償申請手続きについて

　＜説明会配布資料（北海道弁護士会連合会作成）＞
　　

　　[主な質問に対する講師の見解]

・　東電が示している賠償基準では「外国人観光客に係る３月１１日～５月末までの解約」となっているが、国内客分の解約、あるいは予約を受付けない業態に係る売上減などについても、原発事故と損害の因果関係を立証していくことで、賠償の対象となる可能性があることから、個別の事案については、弁護士に相談願いたい。

・　依然として、国際定期便やチャーター便が減休便となっているが、こうした状況を受け、外国人観光客の利用客の落ち込みが大きい６月以降も風評被害が続いていることについても、原発事故との因果関係があると考えられるので、国際定期便等の就航状況に関する資料など、利用客が減少を立証する資料を整えて、東電に請求することも検討していくべきである。

　　なお、東電の賠償基準に該当が無いものであっても、原発事故との因果関係が立証されれば損害賠償の対象となる可能性はある。しかしながら、全ての請求が認められるわけではなく、事案によっては賠償されないこともあり得ることも理解願いたい。