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最終更新日:2015年6月16日(火)


原発事故に伴う賠償申請手続き個別相談会の開催について


   福島原発事故に伴う損害について、北海道弁護士会連合会と連携して、東京電力への賠償請求を検討している道内事業者の方々を対象として、具体的な賠償申請方法などに関する個別相談会への講師派遣依頼に応じています。

 

◎主   催:北海道、北海道弁護士会連合会

 

◎共   催:(社)北海道観光振興機構、北海道ホテル旅館生活衛生同業組合、
                      日本観光旅館連盟北海道支部連合会、国際観光旅館連盟北海道支部、
        社)北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会、
        公財)北海道中小企業総合支援センター、(社)北海道貿易物産振興会

 

◎対 象 者:観光・輸出等の道内事業者

 

◎相談対応者:道内各弁護士会(旭川、釧路、札幌、函館)所属の弁護士

 

相談内容:
   ○東京電力への損害賠償申請に関すること
   ○東電の「補償基準」に記載されていない損害に関すること ほか 
<注意事項>
 本相談会は、原発損害賠償申請手続き等に関する具体的な方法等に関する相談対応を目的としたものであり、東電からの賠償を保証するものではありません。 

◎参加費:無料

 

◎日程・会場 

 ○事業者(相談者)側が会場を用意し、3事業者以上による相談会を希望する場合

<開催地・会場>     ・ご要望の会場に弁護士会から講師を派遣いたします。
                                  ※ご要望の日程に添えない場合もありますので了承願います。   

        

    ○単独での相談会参加を希望する場合

< 開催地>   ・旭川市、釧路市、札幌市、函館市
< 会場>       ・後日、個別にお知らせします。
            ※各弁護士会の会議室や弁護士事務所等で開催します。

申込方法:
  説明会に参加をご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

   問合せ先:TEL:011-204-5302
   お申込先:FAX:011-232-4120
       北海道経済部観光局 山崎、近藤 あて   

<参考>
  ○東電が示している「観光業」の対象業種
    宿泊関連施設、レジャー施設、観光産業、交通産業、文化・社会教育施設、
    観光地での飲食業・小売業