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最終更新日:2018年4月23日(月)

観光関連事業者の外国人活用について

インバウンドの増加に伴い、接遇サービス向上の観点から、外国人材の積極的な活用を検討してみませんか。


少子高齢化による人口減少社会を迎え、観光関連事業者のみなさまをはじめ、多くの業種で担い手の確保に大変ご苦労されていらっしゃると思います。外国人観光客が増加する中、観光産業を本道のリーディング産業に成長させていくためには、人手不足という大きな課題の解決が急務です。対応策の一つとして、外国人材の活用についてご案内いたします。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」

在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、一定の要件の下、観光関連業務に外国人の方を雇うことができます。詳しくは、下記ご案内、ホームページをご参照ください。

観光関連事業者の外国人活用について

・法務省(在留資格「技術・人文知識・国際業務」について)http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00089.html

・法務省 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化についてhttp://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00070.html

外国人技能実習制度

外国人技能実習制度の「ビルクリーニング職種」にはベッドメイク作業があります。詳しくは、下記ホームページをご参照ください。

・外国人技能実習機構 http://www.otit.go.jp/

・厚生労働省(技能実習制度職種別詳細) http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/002.html

・公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 http://www.j-bma.or.jp/archives/15275

このページに関するお問い合わせ
経済部観光局観光企画グループ  電話番号:011-231-4111