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ホーム > 経済部 > 観光局 >  全国通訳案内士登録申請等手続について


最終更新日:2019年5月14日(火)


全国通訳案内士登録申請等手続について


このページ
(PDF)
申請手続き先一覧
(北海道)
(PDF)
他都府県の所管一覧
(PDF)
通訳案内士法
(PDF)
通訳案内士法施行規則
(PDF)
 (北海道経済部観光局)
 (平成30年1月4日現在)
1. 登録申請手続きに必要とする書類(法施行規則第16条)


(1) 全国通訳案内士登録申請書(法施行規則第16条による別記第4号様式) 
   (PDF様式
(2) 健康診断書(参考 別紙第2号様式) (PDF様式
(3) 合格証書の写
(4) 履歴書
(5) 写真 2枚
    (縦3cm、横2.5cmで最近6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上半身、
      無背景、台紙を付けないのもの、裏面に氏名を記入)
(6) 誓  約  書(通訳案内士)
    (法第4条の欠格事由に該当しない旨の誓約書、要領別記第1号様式)
    (PDF様式

 観光庁では、全国通訳案内士等として登録されている皆様の利用促進を目的とした「通訳案内士登録情報検索サービス」を導入しています。本システムでは、登録された方希望すれば、氏名住所をはじめとした法定登録項目のほか、自己PRやこれまでの職歴など様々項目を情報公開することが可能です。公開する項目は登録者本人が選択可能)  Web公開を希望される方は、「Web公開に関する意向調査」を登録申請時にあわせてご提出ください。   


 通訳案内士法(抜粋) 
 (欠格事由)
 第四条 次の各号のいずれかに該当する者は、全国通訳案内士となる資格を有しない。
  一 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの
  二 第二十五条(第五十七条において準用する場合を含む。)の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を通過しないもの

(7) 代理権限授権書(非居住者を代理する権限を付与したことを証する書面、
               参考 別紙第3号様式) (PDF様式
    ・ 本邦内に住所を有しない者に限る
    ・ 代理人が法人の場合、定款又は寄付行為及び登記事項証明書を添付
(8) 誓約書(代理人)
     (法施行規則第13条第2項の欠格事由に該当しない旨の誓約書、要領
      別記第2号様式) (PDF様式
通訳案内士法施行規則(抜粋)
 (非居住者の代理人)
 第十三条 本邦内に住所を有しない者(以下「非居住者」という。)は、全国通訳案内士の登録を受ける場合には、本邦内に住所を有し、当該非居住者と業務上密接な関係を有する者であって、全国通訳案内士の登録に関する一切の行為につき、当該非居住者を代理する権限を有
  するもの(以下「代理人」という。)を定めなければならない。
 2 次のいずれかに該当する者は、代理人となることができない。
  一 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの
  二 法人であつて、その役員のうちに前号に該当する者があるもの
  (9) 住民票抄本
    ・ 外国人の場合、外国人登録原票記載事項証明書又はパスポートの提示
         及び写しの提出が必要
    ※平成18年6月1日以降については、住民基本台帳法に基づく「本人確認
      情報」を利用するため、住民票抄本の添付は不要
(10) 申請手数料(北海道収入証紙 5,200円)
2. 登録事項の訂正に必要とする書類(法施行規則第19条)
(1) 登録事項変更届出書(法施行規則第19条による別記第6号様式) 
    (PDF様式
(2) 通訳案内士登録証
(3) 写真 2枚(登録申請手続きに同じ)
(4) 登録事項の変更が行われたことを証する書面
    ・ 住所変更については、住民票抄本
    ※平成18年6月1日以降については、住民基本台帳法に基づく「本人
     確認情報」を利用するため、住民票抄本の添付は不要
    ・ 氏名変更については、戸籍抄本
    ・ 代理人変更については、代理権限授権書及び誓約書(代理人)
(5) 申請手数料(北海道収入証紙 4,100円)
3. 登録証の再交付申請手続きに必要とする書類(法施行規則第20条)
(1) 登録証再交付申請書(法施行規則第20条による別記第7号様式)  
  (PDF様式
(2) 通訳案内士登録証
(3) 合格証書の写
(4) 写真 2枚(登録申請手続きに同じ)
(5) 申請手数料(北海道収入証紙 4,100円)
4. 登録の抹消手続きに必要とする書類(法施行規則第21条)
(1) 登録抹消事由届出書(参考 別紙第1号様式) (PDF様式
(2) 通訳案内士登録証
(3) 住民票抄本
   ※平成18年6月1日以降については、住民基本台帳法に基づく「本人
     確認情報」を利用するため、住民票抄本の添付は不要
(4) 登録抹消事由を証する書面
   ・ 死亡した場合及び一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた場合
 通訳案内士法(抜粋)
 (登録の取消し等)
 第二十五条 都道府県知事は、全国通訳案内士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を抹消しなければならない。
   一 第四条各号のいずれかに該当するに至つたとき。
   二 偽りその他不正の手段により通訳案内士の登録を受けたことが判明したとき。
 2 都道府県知事は、全国通訳案内士が第二十一条第一項に規定する国土交通省令で定める者に該当するに至つた場合には、その登録を取り消すことができる。
 (欠格事由)
 第四条 次の各号のいずれかに該当する者は、全国通訳案内士となる資格を有しない。
  一 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの
  二 第二十五条(第五十七条において準用する場合を含む。)の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を通過しないもの
5. 申請書類の提出先及び問い合わせ先   PDF様式
住民登録をしている市町村を管轄する各総合振興局または振興局産業振興部商工労働観光課
6. 申請等に必要な書類及び手数料額の一覧  PDF様式