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ホーム > 経済部 > 産業振興局科学技術振興室 >  北海道の知的財産について

北海道の分類: 産業・経済 > 新産業・科学技術 > 科学技術

最終更新日:2019年5月17日(金)

知的財産の創造、保護及び活用

 道は、新技術・新産業の創出による産業競争力の強化を図るため、独自の技術や付加価値のもった商品を創造し、知的財産として戦略的に保護・活用するための各種施策の展開を全道の関係機関と一体となって推進しています。

◆ 知的財産と知的財産権

  知的財産とは、知的創造活動によって生み出される発明や考案、デザイン、著作や事業活動に用いられる商品等の表示、営業秘密などの技術・営業の情報など、財産的価値をもつ情報のことをいいます。
  これらの知的財産は、目に見えない無形の財産であり、他人による模倣や盗用が容易であることから、発明者等が一定期間、独占的排他的に使用できるように、特許権や実用新案権、意匠権、著作権、育成者権、及び商標権などの知的財産権で保護する必要があります。

◆ 知的財産施策の推進

  
道では、平成30年3月に策定した「北海道科学技術振興計画」(平成30年度~平成34年度)に基づき、知的財産の創造、保護及び活用に係る施策を推進しています。
 また、道内など29関係機関で構成する北海道知的財産戦略本部では平成30年4月に策定した「北海道知的財産戦略推進計画」(平成30年度~平成33年度)に基づき、各構成機関が連携の下、知財施策の効果的・効率的な推進を目指し、継続的な取組みを行っています。 

 
 【策定した計画等】
   ・「北海道科学技術振興計画」 (平成30年度~平成34年度)
   ・「北海道知的財産戦略推進計画」 (北海道知的財産戦略本部:平成30年度~平成33年度) 
   ・「新・北海道知的財産戦略推進方策」(平成23年度~平成29年度)
   ・「北海道知的財産戦略推進方策」(平成16年度~平成22年度)

  【北海道知的財産戦略本部(29構成機関)】
   ・北海道経済産業局 ・財務省函館税関 ・農林水産省北海道農政事務所 ・北海道警察本部
   ・北海道市長会 ・北海道町村会 ・北海道経済連合会 ・(一社)北海道商工会議所連合会
   ・北海道商工会連合会 ・(一社)北海道中小企業家同友会 ・北海道大学産学・地域協働推進機構
   ・東海大学 ・(国研)産業総合技術研究所北海道センター ・(地独)北海道立総合研究機構
   ・(国研)科学技術振興機構 ・(独法)中小企業基盤整備機構北海道本部
   ・(公財)北海道科学技術総合振興センター  ・(公財)北海道中小企業総合支援センター
   ・(一社)北海道発明協会 ・(地独)日本貿易振興機構 ・(地独)工業所有権情報・研修館
   ・北海道弁護士会連合会 ・日本弁理士会北海道会 ・ホクレン農業協同組合連合会
   ・北海道漁業協同組合連合会 ・(一社)北海道映像関連事業社協会 ・(一社)札幌銀行協会
   ・(一社)北海道信用金庫協会 ・北海道

  【北海道知的財産情報センター】
   ・北海道知財総合支援窓口(知的財産に関する全般的な相談窓口)
   ・北海道知的所有権センター(専門家を配置、特許等の流通・活用を支援)
   ・(一社)北海道発明協会(知的所有権センター、知財総合支援窓口の運営、発明表彰等の実施)
   ・日本弁理士会北海道会(無料相談会の開催やセミナーへの講師派遣)

  【国】
   ・特許庁
   ・農林水産省

◆ 普及啓発等の取組

  【各種セミナー等】   
  ・農林水産知的財産保護コンソーシアム北海道セミナー(H30.12.14開催)
    「農林水産品の生産技術の海外流出をどどのように防ぐか」    
  ・
「北海道農林水産知的財産セミナー」の開催について(H30.11.21開催)
  北海道コーディネータ・ネットワーク・フォーラム(H30.10.24開催)

  【ガイドブック等】
  ・平成30年度商標出願冒認対策支援情報ガイド
  ・平成30年度北海道知的財産支援ガイド(北海道知的財産戦略本部)

  【知財マネジメント普及モデル事業】
   道内中小企業における知財活用促進のため、弁理士が個別に無料コンサルティングを行う
  モデル事業に取り組んでいます。
   「知財マネジメント」とは・・・「知的財産」を自社の重要な資源であると位置付けて、
  経営や事業に反映させることを目的に、効果的に活用・管理することです。
   「何から手を付けて良いか迷っている」、 「自社に技術に価値があるのか?」
   「ブランド展開するには?」、 「自社の技術をうまく活用できないか?」
等、
  ご要望にあわせて解決手段の提案や知財戦略についてのアドバイスをさせていただきます。
  お気軽に問い合わせください。 (説明チラシ)     

  【中小企業等外国出願支援事業】
   北海道中小企業総合支援センターでは、道内の中小企業等が行う特許・商標等の産業財産権の
  外国出願に要する経費の一部を助成しています。
   (特許庁・北海道経済産業局事業)

  【地域ブランド形成の推進】
  ・地域団体商標等
  ・知財戦略を活用した地域ブランド形成モデル事業成果

◆北海道が所有する産業財産権 

  ・特許権
  ・商標権

◆その他関係機関(大学・団体) 

 ・北海道大学産学・地域協働推進機構
 ・北見工業大学社会連携推進センター
 ・室蘭工業大学地方創生研究開発センター
 ・帯広畜産大学地産学連携センター
 ・小樽商科大学グローカル戦略推進センター
 ・東海大学
 ・札幌医科大学附属産学・地域連携センター
 ・公立千歳科学技術大学
 ・北海学園大学
 ・北海道科学大学
 ・東京農業大学生物産業学部

 ・(国研)産業技術総合研究所北海道センター
 ・(地独)北海道立総合研究機構
 ・道立試験研究機関
        衛生研究所原子力環境センター北海道博物館


 ・日本知的財産仲裁センター 

◆ サイエンスパーク

  
子どもたちに科学技術を身近に体験してもらうための道内最大級の科学イベント  


 【問い合わせ先】
 経済部産業振興局科学技術振興室 知的財産グループ
  TEL:011-231-4111(内線)26-834 (直通)011-204-5128
  E-mail keizai.kagi※pref.hokkaido.lg.jp 
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