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北海道の分類: 産業・経済 > 雇用・労働 > 産業人材

最終更新日:2020年10月21日(水)

北海道の外国人材に関する取組


事業 計画 その他関連情報

新着情報

2020.10.21 地域住民と外国人との多文化共生ワークショップを開催しますnew
2020.10.19 出入国管理庁から情報提供のあった求職者外国人リストを公開します。new
2020.10.16 北海道海外人材待機費用緊急補助金の交付要綱を公開します。new
2020.10.06 外国人採用に関するイベントをオンラインで開催します
2020.08.06 外国人材の受入拡大・共生に向けた対応方向(R2改定版)を公開します。
2020.06.22 「外国人材採用・活用セミナー」を開催します。(終了しました)
2020.06.05 「2019年 外国人技能実習制度に係る受入状況調査結果報告書」をアップしました。

事業

◆1 外国人材誘致強化事業(PRコンテンツ作成・配信)

●R2年度 業務の目的・内容

 本道では様々な業種において人手不足が深刻化する中、昨年4月には新たな在留資格「特定技能」が創設されるなど、労働力として外国人材を受け入れる事業者が増えてきており、今後も益々の増加が見込まれる。
 一方で、同様の人手不足の問題を抱える先進国間、都道府県間においては、外国人労働者の獲得競争は熾烈になってきている。
 そこで、道では、国内外にいる外国人を対象に、北海道で働き、暮らす魅力をPRするコンテンツを作成し、効果的に配信することで、外国人材の誘致を強化する。

●委託業務関連資料

  ※企画提案募集は締め切りました。



◆2 外国人材地域サポート促進事業(モデル地域支援)

●R2年度 業務の目的・内容

 本道では様々な業種において人手不足が深刻化する中、昨年4月には新たな在留資格「特定技能」が創設されるなど、外国人材の受入れを希望する事業者の増加が見込まれる。
 こうした中、外国人材を受け入れる事業者は、職業生活以外にも、日常生活や社会生活に関わる支援が求められており、外国人材から選ばれる地域となるためには、受入事業者のみならず、地域が一体となって状況に応じたきめ細やかな支援を提供していく必要がある。
 このため、道では令和元年度に、道内4つのモデル地域において、コーディネーターを派遣し、地域の関係者による協議会の設置や外国人向け支援メニューの作成等の支援をしたが、令和2年度においては、モデル地域での成果や課題を全道各地に普及するため、セミナーやワークショップを開催し、外国人の受入環境の整備を促進する。

●委託業務関連資料

  ※企画提案募集は締め切りました。

●R1年度 報告書


◆3 外国人材確保支援事業(採用相談会)

●R2年度 業務の目的・内容

 本道では様々な業種において人手不足が深刻化する中、昨年4月に新たな在留資格「特定技能」が創設されるなど、外国人材の受入れを希望する事業者の増加が見込まれる。
 そこで、道では外国人材の採用経験がない又は新たな採用ルートの開拓を希望している道内事業者等を対象として、採用相談会を開催し、円滑な外国人材の確保を支援する。

●委託業務関連資料

  ※企画提案募集は締め切りました。

●R1年度 報告書

計画

外国人材の受入拡大・共生に向けた対応方向

「外国人に選ばれ、働きやすい北海道」を目指し、「外国人材の受入拡大・共生に向けた対応方向」を作成しました。
(平成31年3月作成、令和2年8月一部改定)

外国人材の受入拡大・共生に向けた対応方向 概要
外国人材の受入拡大・共生に向けた対応方向 本編(R2改定版) 

その他関連情報

◆出入国在留管理庁提供 求職中の外国人リスト

新型コロナウイルス感染症の影響により、実習等の継続が困難となった技能実習生、特定技能外国人等に対する就労の維持を支援するため、出入国在留管理庁が都道府県等にリストを提供しています。

新たな雇用契約が結ばれると、在留資格を「特定活動(最大1年・就労可)」に変更することが許可されます。雇用する事業主等は、「特定技能」の在留資格に必要となる技能等を見に付けるよう指導・支援する必要があります。

詳しくは、法務省のページをご確認ください。

※上記リストは、求職者リストの内、個人情報を除いた一部を抜粋してます。
  採用されたい場合は、連絡先をお知らせしますので、当係(011-251-3896)までお問い合わせください。

◆外国人技能実習制度について

制度概要や受入状況調査結果など


北海道における外国人材の採用について

外国人労働者の状況及び在留資格

採用事例

※上記は、令和元年度 地域活性化雇用創造プロジェクト 外国人材雇用促進事業委託業務「外国人採用事例集」から抜粋したものです。


在留資格「特定技能」に係る各省庁HPリンク

・法務省(制度全般について外国人生活支援ポータルサイト
・厚生労働省(介護業ビルクリーニング業
・経済産業省(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業
・国土交通省(建設業造船・舶用工業自動車整備業航空業
・観光庁(宿泊業
・農林水産省(農業飲食料品製造業外食業
・水産庁(漁業

このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道 経済部 産業人材課 人材確保支援係
電話番号:011-251-3896(直通)
FAX番号:011-232-1044
Email:keizai.jinzai1(あっとまーく)pref.hokkaido.lg.jp