民間における職業能力開発

　技術革新の進展や高齢化の進展など、働く人をとりまく環境が大きく変わってきており、これに伴って、働く人に求められる職業能力も著しく変わってきています。
　こうした時代の変化に対応していくことができるよう、職業生活の全期間を通じて、常に職業能力を高めていくことが求められています。
　このため、企業などでは従業員の職業訓練に積極的に取り組んでおり、また、働く人自らも職業能力を高めるため自己啓発に努めています。
　これらの職業能力開発は、企業活動を活発にするとともに、従業員の豊かな職業生活のために大変重要な役割を果たしています。
　職業能力開発促進法では、従業員の能力開発の重要性を認識し計画的な能力開発を行う「学習企業」への積極的な援助を定めています。

■労働者の自発的な能力開発の推進

　技術革新の進展、産業構造の変化、就業意識の多様化に伴い、労働者の自発的な能力開発の取組みを支援することが重要となってきています。このため、国においては教育訓練給付金、キャリア形成促進助成金等を活用した多様な教育訓練機会の提供を行っています。
　教育訓練給付金につきましては、お近くのハローワーク、キャリア形成促進助成金につきましては、厚生労働省北海道労働局にお問い合わせください。

■事業主等が行う教育訓練の推進

職業能力開発推進者の選任

　企業などでの職業能力開発を積極的に進めていくためには、その中心的な役割を果たす人が必要であり、職業能力開発推進者は、企業などにおける事業内職業能力開発計画を作成し、従業員の教育訓練を円滑に進める役割を担っています。
　平成23年3月末現在、道内では5,420事業所において職業能力開発推進者が選任されています。
　この職業能力開発推進者の選任は、事業所単位としますが、100人以下の事業所は､共同で選任することができます。
　職業能力開発推進者には、推進者講習会を開催し、情報の提供を行っています。
　職業能力開発推進者を選任したときは、北海道職業能力開発協会に選任届を提出してください。
実践型人材養成システム

　職業能力開発促進法の一部が改正され、新卒者の現場力の育成を促進するため、「企業現場におけるOJT（実習）」と「教育訓練機関におけるOFF-JT（座学)」を組み合わせた実践型人材養成システムが法律で位置づけられました。このシステムは、事業主が主体となって、事業主が自らの企業における雇用関係の下で行う職業訓練（実習等）と、教育訓練機関等（1.公共職業能力開発施設、2.認定職業訓練校、3.専修学校･各種学校等)が行う教育訓練又は職業訓練（座学等）とを効果的に組み合わせることにより、若者に実践的な職業能力を習得させるシステムです。
　事業主がこのシステムの実施についての大臣認定を受けることにより、キャリア形成促進助成金等の各種助成措置があります。
　詳細は、厚生労働省北海道労働局へお問い合わせください。

認定職業訓練

　職業能力開発促進法では、事業主が、従業員に対して、職業能力の開発、資質の向上を図るため、必要に応じ職業訓練の実施に努めることが定められています。
　これらの職業訓練のうち、法で定める訓練基準に従い知事の認定を受けて実施しているのが認定職業訓練です。認定職業訓練は、民間における職業能力開発の大きな柱となっています。
　また、中小企業事業主や中小企業事業主団体が行う認定職業訓練については、各種の助成を受けることができ、認定職業訓練を修了した人にも資格取得のための一部免除など各種の特典があります。

認定職業訓練修了生の特典
・高度職業訓練の専門課程及び普通職業訓練の普通課程修了時に行われる技能照査に合格すると「技能士補」の資格が与えられます。（技能士補…国家検定の技能検定試験２級の学科試験が免除になります）
・高度職業訓練の専門課程及び普通職業訓練の普通課程、短期課程修了者には、技能検定や職業訓練指導員試験の一部免除や実務経験年数の短縮の制度があります。
・訓練職種によっては関係法令に基づく資格取得や受験資格の際に実務経験年数の期間短縮などがあります。
　詳細は各認定職業訓練校にお問い合わせください。

認定職業訓練に対する助成制度

　中小企業事業主や中小企業事業主団体等が行う認定職業訓練については、1.訓練の実施に要した経費等に対する補助金の支給、2.中小企業事業主が雇用従業員に訓練を受講させた場合における訓練中の賃金に対する助成金の支給により、認定職業訓練の実施を支援しています。また、認定職業訓練を活用して実践型人材養成システムを行う場合は、事業内職業訓練運営費補助金の補助対象訓練生となります。

事業内職業訓練運営費補助金

●補助の対象となる事業主
　中小企業の事業主又は中小企業事業主団体若しくはその連合団体等
●補助の対象となる経費
　1.指導員、講師、教務職員の謝金・手当
　2.訓練に必要な建物の借上、維持に要する経費並びに機械器具等の設備に要する経費　
　3.訓練生の合同学習に要する旅費などの経費
　4.訓練を行う場合に必要な教科書、そのほか教材に要する経費
　5.先端技術に関する技能の習得に必要な経費
●補助額
　補助対象経費の2/3（国1/3、道1/3）以内の額

キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)　(取り扱いは厚生労働省北海道労働局)

●助成の対象となる事業主
　1.雇用保険の適用事業主であること
　2.助成金の支給対象となる従業員は雇用保険被保険者であること
　3.「事業内職業能力開発計画」、「年間職業能力開発計画」を作成し、従業員に知ら
　　せていること
　4.職業能力開発推進者を選任し、道職業能力開発協会に選任届を提出していること
●助成の対象となる経費
　中小企業が認定訓練を行う施設に派遣した場合の職業訓練中の賃金
●助成率
　助成対象経費の1/2

その他の教育訓練に対する助成制度

　企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、従業員が行う自発的な職業能力開発に対する支援、又は職業能力評価の実施を行う事業主に対して助成するもので、訓練等支援給付金、職業能力評価推進給付金等があります。
　詳細は、厚生労働省北海道労働局へお問い合わせください。

■建設業における新分野進出、経営力強化の支援

　道内の建設業における新分野進出や経営力強化を促進するため、建設業者の人材育成に係るニーズに対応したコンサルティングやきめ細やかな職業訓練を実施することにより、企業の新分野進出のための技能・技術者の育成や、経営力強化のための技術力の向上など、企業の人材育成を支援します。

コンサルティングの実施

　新分野進出又は経営力強化のニーズを有する建設業者に人材育成の専門家を派遣し、コンサルティングを実施します。

　1 コンサルティングの実施
　2 職業訓練プランの作成

※　お問い合わせ先：北海道職業能力開発協会

職業訓練の実施（再掲）

　コンサルティングを実施した企業の希望に応じて、新分野進出や経営力強化を目指す企業の従業員に対して、職業訓練を実施します。

1 新分野進出対応（２０コース）
2 経営力強化対応（１０コース）

■職業能力開発に関する助言、相談、その他の援助

助言・相談

　企業などの民間の職業能力開発を支援するために情報・施設の提供及び指導員の派遣などを行っています。

北海道職業能力開発支援センター
所在地／札幌市白石区東札幌5条1丁目
TEL(011)825-2385・FAX(011)825-2390

　北海道における労働者の職業に必要な能力の開発及び向上の促進を図り、もって職業の安定と労働者の地位の向上に資するための施設として設置しています。
　主な事業は次のとおりです。
　1.職業能力の開発及び向上の促進に関する技術的事項について相談、助言及び指導を行
　　うこと。
　2.施設設備を利用に供すること。
　3.職業能力の開発及び向上の促進に関する情報及び資料を提供すること。
　4.その他設置の目的を達成するために必要な事業

北海道職業能力開発協会
所在地／札幌市白石区東札幌5条1丁目　職業能力開発支援センター内
TEL(011)825-2385・FAX(011)825-2390

　北海道職業能力開発協会は、民間における職業能力開発の指導的団体として、職業能力開発に関する各種の情報・資料の収集、提供、企業や働く人への助言や指導、認定職業訓練の指導援助、技能検定試験の実施などの業務を行っています。

職業能力開発サービスセンター
所在地／札幌市白石区東札幌5条1丁目　職業能力開発支援センター内
TEL(011)825-2388・FAX(011)825-2391

　サービスセンターでは、専門のコンサルタントと相談員が、企業における従業員の職業能力開発プラン作りの助言や指導、職業能力開発に関する各種の資料の提供を行っています。

高齢・障害・求職者雇用支援機構　北海道職業訓練支援センター
所在地／札幌市西区二十四軒４条１丁目７－１
TEL(011)640-8822・FAX(011)640-8950

　北海道職業訓練支援センターでは企業に対する募集、採用、配置、能力開発等雇用管理全般についての相談、中小企業労働力確保支援事業の実施、介護労働者福祉事業の実施、人材高度化支援事業の実施、キャリア形成についての相談・援助、地域雇用開発に関する情報の収集・提供等を行っています。
　また、道内各職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）（札幌、函館、旭川、釧路）におきましても、職業能力開発についての相談援助を実施しています。

【キャリア形成支援】
　労働者の一人ひとりが主体性を持って自らの職業生活の設計を行っていくためには、これまでの職業経歴の中でどのような成果を上げてきたか、どのような能力開発を行ってきたのかを振り返りつつ、自分の希望、適性、職業能力等を企業や労働市場のニーズと照合しながら、今後のキャリア形成の方向を模索し、決定していくことが必要とされています。
　北海道センターでは、労働者のキャリア形成を支援する拠点として、「キャリア形成支援コーナー」を設置し、キャリア・コンサルティングを実施します。
　労働者の方々からのキャリア形成についての相談、キャリアシートの作成に関する相談等のほか、従業員に対してキャリア・コンサルティングを行う意欲ある事業主の方々に対する相談を行っています。

【キャリア・コンサルティング】
　個人が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう、個別の希望に応じて実施される相談その他の支援のことです。

その他の能力開発施設など

地域職業訓練センター

中空知地域職業訓練センター　地域の事業主等により構成する公益法人が運営している地域職業訓練センターでは、視聴覚教室や実習室、会議室などを設け、教育訓練を行う中小企業主などに施設を提供したり、職業に関する講習や講座などを開催しています。
　現在、北見市、釧路市、苫小牧市、滝川市の4か所に設置されています。
（所在地はこちらをご覧ください。）

北海道中央コンピュータ・カレッジ（情報処理技能者養成施設）

　北海道中央コンピュータ・カレッジは、中小企業労働者、求職者などを対象に2年間の教育訓練を行い、基本情報技術者試験合格レベルの情報処理技術者（プログラマー）を養成するための施設で、運営は職業訓練法人美唄情報開発学園が行っております。
　詳しくは、こちら（北海道中央コンピュータ・カレッジ）をご覧ください。

地域人材開発センター

　地域人材開発センターは、ＩＴ化の進展や技術・技能の高度化に対応し、産業の発展を支える地域における人材育成の拠点施設で、中小企業の従業員に対する技能向上訓練や高等技術専門学院から委託された離転職者の再就職訓練を実施しているほか、地域のニーズに対応した各種講座・講習や職業能力開発に関する相談・情報提供を行っています。
　現在は留萌市、遠軽町、岩内町、浦河町、名寄市、富良野市、江差町及び美唄市の8か所に設置されています。（所在地はこちらをご覧ください。）

最終更新日　平成23年10月28日