公共職業訓練

　国、北海道及び高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う職業訓練で、道内には職業能力開発大学校、道立高等技術専門学院、職業能力開発促進センター（愛称　ポリテクセンター）及び障害者職業能力開発校があり、施設内において行う1～2年間の訓練、企業等の在職者に対する能力開発セミナー及び離転職者に対する短期間の委託訓練を行っています。
道立高等技術専門学院は、職業能力開発促進法に基づき設置された公共職業能力開発施設です。
■道立高等技術専門学院の訓練概要
  • 学院内で実施する職業訓練（普通課程・短期課程）

    　道立高等技術専門学院では、専門的な技術・技能を身につけて就職しようとする方を対象に、様々な訓練を行っています。現在、8学院1分校が道内各地に設置され、工業技術、電気・電子技術、建設技術、サービス技術などを、1年もしくは2年の訓練を実施しているほか、地域のニーズに合った多様な職業能力の開発を進めています。
    　また、実践的な技能・技術の習得と産業界のニーズに応じた人材の育成を図るためにインターンシップ（就業体験）を実施しています。
    学院毎の科目はここをクリックしてください
    帯広高等技術専門学院 帯広高等技術専門学院
    工業技術関係
    機械、金属、自動車に関する技術・知識を学ぶ
    精密機械科、金属加工科、溶接科、自動車整備科
    など
    		 電気・電子技術関係
    電気・電子に関する技術・知識を学ぶ
    電気工学科、電子工学科など
    旭川高等技術専門学院 札幌高等技術専門学院
    建設技術関係
    建設工事に関する技術・知識を学ぶ
    建築技術科、エクステリア技術科、造形デザイン
    科など
    		 サービス技術関係
    サービス業務に関する技術・知識を学ぶ
    電子印刷科など

  • 在職者を対象とした職業訓練

    〔能力開発セミナー等〕
    　在職労働者に対し、生産技術の進歩等に対処する能力の開発及び管理監督に必要な知識・技能の付与を行うことにより、在職労働者としての資質の向上を図るため、道立高等技術専門学院や高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設において能力開発セミナーを実施しています。
    　また、建設業における新分野進出や経営力強化を促進するため、コンサルティングの実施結果により作成される職業訓練プランに基づいた、きめ細やかなカスタムフィット型職業訓練を実施します。
    　訓練コース・実施時期など詳しくは、各学院及び高齢・障害・求職者雇用支援機構にお問い合わせください。
    　
  • 離転職者を対象とした職業訓練

    〔民間教育訓練機関を活用した委託訓練〕
    　産業構造の転換や労働力の高齢化の進展など厳しい雇用環境に伴い、不況業種労働者や中高年齢離職者等が、雇用吸収力のある産業等へ円滑に職業転換ができるようにするため、道立高等技術専門学院では、短期間の委託訓練を実施しています。
    　また、実践的な職業能力開発を目的として、一般求職者に対し、職業教育訓練と企業実習等を組み合わせたデュアルシステム訓練を実施しています。
    　なお、修了後は、実習先企業等での常用雇用を目的としています。
    　募集している訓練科目、募集期間など詳細は、各学院及び最寄りの公共職業安定所にお問い合わせください。
    　
  • 職業能力開発に関する情報の提供・相談

    　道立高等技術専門学院には、就職するために技術を身につけたい方、自らの職業能力の開発や向上を行いたい方、従業員の能力開発を行いたい事業主の方のために、能力開発に関する情報の提供や相談を行うサービス提供の総合窓口として「能力開発総合センター」を開設しております。
    ○就職するために技術を身につけたい方へ
    　高等技術専門学院や職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）で実施している施設内の訓練や、専修学校等に委託して実施している短期間の訓練などの情報の提供を行っています。
    ○自らの職業能力の開発や向上を行いたい方へ
    　各種技術、技能の向上を行うために高等技術専門学院や職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）等で開催している能力開発セミナーの情報の提供や受講についての相談を行っています。
    ○従業員の能力開発を行いたい事業主の方へ
    　教育訓練プランづくりのアドバイス、各種公的助成制度の情報提供、高等技術専門学院や職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）等で開催している能力開発セミナーの情報提供や受講についての相談を行っています。
    ※詳しい内容については、各学院の「能力開発総合センター」へお問い合わせください。
    　
  • 職業能力開発の調査・研究

    　職業能力開発に関する教育訓練に必要なカリキュラム・教材・指導技法等の開発研究、教育訓練担当者を対象とする研修の実施や人材育成情報を提供するなど、人材育成を総合的に支援します。

    ○開発研究機能
    ・職業能力開発研究事業
    　道立高等技術専門学院や障害者職業能力開発校の職業訓練に関するカリキュラム・教材等の開発研究並びに認定職業訓練校や地域における職業訓練センターなどの教育訓練に関するカリキュラム・教材等の開発研究を行っています。

    ○研修機能
    ・職業訓練指導員研修事業
    　道立高等技術専門学院や障害者職業能力開発校の指導員を対象に、技術・技能の向上などを目的とした研修を行っています。
    ・能力開発スタッフ研修事業
    　地域人材開発センターや地域職業訓練センターの教育訓練担当者を対象に、企画力や指導技法の向上など目的とした研修を行っています。

    ○情報提供機能
    ・「人材ネット21北海道」の推進事業
    　職業訓練・教育訓練実施情報、求人・求職情報（ハローワーク等へのリンク）、専門家・講師情報など人材育成に関する各種情報を網羅したインターネットによる一元的な情報提供を行っています。

■障がい者の職業訓練
  • 国立北海道障害者職業能力開発校

    　障がいのある方々に、その適性に応じた職種についての知識・技術を習得させ、自立を図るとともに産業の発展に寄与する技術者を養成するため、北海道障害者職業能力開発校が設置されています。（詳しくはこちらをご覧ください。）
    北海道障害者職業能力開発校 　　　　　　 障害校校舎全景

  • 障がい者の態様に応じた多様な委託訓練

    　雇用・就業を希望する障がいのある方々に対し、居住する地域で多様な委託先を活用した委託訓練を機動的に実施することにより、職業訓練受講機会を拡充し、雇用促進を図ります。
    ※詳しくは、各学院、障害校及び最寄りの公共職業安定所にお問い合わせください。

  • 障害者一般校訓練事業

    　知的障がい及び発達障がいのある方々に対し、道立高等技術専門学院で職業訓練を実施することにより、職業能力の習得を通じて雇用促進を図ります。
    　知的障がい者向けに、函館高等技術専門学院では販売実務科、旭川高等技術専門学院では介護アシスト科、また、発達障がい者向けに、帯広高等技術専門学院ではＯＡ事務科をそれぞれ実施しています。
    入校相談
    　入校を希望する方は、最寄りの公共職業安定所で職業相談を受け、受講を申し込んでください。
    1.職業相談は、随時行っています。
    2.訓練を受けるための経費は無料です。
    （ただし、教材費は自己負担）
    3.訓練期間は1年で、訓練定員は10名です。

  • その他の障がい者職業訓練

    　知的障がいを持つ方の職業自立を支援するため、地方自治体、企業の共同出資で北海道はまなす食品株式会社能力開発センターが設立されています。能力開発センターでは、道立札幌高等技術専門学院からの委託訓練として、平成7年度から食品加工科の訓練を実施し、この企業の主要事業である納豆製造を通じて、働く楽しみ、働くための基礎的な技能などについて学んでおります。

    [北海道はまなす食品株式会社能力開発センター]
    入校相談
    　入校を希望する方は、最寄りの公共職業安定所で職業相談を受け、受講を申し込んでください。
    1.職業相談は、随時行っています。
    2.訓練を受けるための経費は無料です。
    （ただし、教材費は自己負担）
    3.訓練期間は1年で、訓練定員は10名です。

    障害者職業訓練センターのご案内
    　障がい者のために独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置した施設で、身体障害者、知的障がい者等、特に就職が困難な方に対し雇用の促進を図ることを主な目的として、専門的、総合的な職業能力の判定を行ったり、また、これらの方々を雇用する事業主に対する相談などを実施しています。

    北海道障害者職業センター
    　〒001-0024
    　　札幌市北区北24条西5丁目5　札幌サンプラザ5F
    　　TEL（011）747-8231

  • 職場適応訓練

    　主に知的障がい者等に対し、作業環境に適応することを容易にするため事業主に訓練を委託し、訓練終了後は委託事業主に雇用されることを目的として実施しています。

    訓練期間

    6ヶ月以内

    		 軽度障害者

    12ヶ月以内

    		 重度障害者、中小企業における職場適応訓練　　　　　　
■職業訓練の応募について

　　 →　詳細は学生募集をご覧ください。

■「高等技術専門学院の新しい推進体制に関する基本方針（中長期ビジョン)」の策定について

→　こちらをご覧ください

最終更新日　平成23年10月