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北海道の分類: 産業・経済 > 雇用・労働 > 産業人材

最終更新日:2017年11月20日(月)


人づくりを通した国際貢献


人づくりを通した国際貢献


 本道経済・社会の国際化が進展する中で、「人づくり」を通した国際社会への貢献が求められています。

 毎年6月は「外国人労働者問題啓発月間」です


平成29年の標語

「外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~」

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。 → こちら



外国人技能実習制度

 平成29年11月1日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(以下「技能実習法」)が施行されました。

 外国人技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしています。

 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う「外国人技能実習機構」を設立すること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。

 また、技能実習法には、技能実習制度が国際協力という制度・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならないこと、労働力の需給の調整の手段として行われてはならないことが定められています。  

 北海道では、国の機関や外国人技能実習機構と連携しながら、技能実習制度の適正な活用が図られ、技能実習が円滑に実施されるよう制度の周知・啓発等に取り組んでいます。

 なお、新しい技能実習制度の詳細については、外国人技能実習機構のホームページにて紹介されていますので、ご参照ください。

外国人技能実習機構(OTIT)
札幌事務所/札幌市中央区北4条東2-8-2 マルイト北4条ビル5階
 TEL(011)596-6470
 外国人技能実習機構は、技能実習計画の認定、実習実施者の届出の受理、監理団体の許可申請の受理等をはじめ、実習実施者や監理団体に対する指導監督(実地検査・報告徴収)や、技能実習生からの申告・相談に応じるなど、技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務を行うため、技能実習法に基づき設立された機関です。

☆制度の適正な実施に向けて
 この制度を適正に実施するため、参考となる主な指針やハンドブック等を紹介しています。

技能実習制度等に関する情報発信 

○平成29年11月1日 新しい技能実習制度がスタートしました。                   

○平成29年11月1日 監理団体として道内から11団体に許可がおりました。                

 ・一般監理事業を行う監理団体

    4団体(海外交流事業協同組合、渡島国際交流事業協同組合、根室商工会議所、東日本国際交流

        事業協同組合)                           

 ・特定監理事業を行う監理団体

    7団体(えりも漁業協同組合、国際研修事業協同組合、さくらネットワーク・システム協同組合、

                職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会、びらとり農業協同組合、鵡川農業協同組合、

        ワークテック協同組合)

 <参考> 外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律について
       (厚生労働省ホームページ)


地域社会との共生 

 技能実習生がより円滑に北海道での生活環境に馴染めるよう、生活情報や地域のイベント等

の情報を提供しています。

  生活情報(国際課サイト 在住外国人の皆様へ)

  ・地域のイベント情報(北海道観光公式サイト GoodDay北海道)

 


外国人技能実習制度に係る受入状況調査結果報告書

 

道では、本道における外国人技能実習生の受入状況を把握することを目的として、道内での

技能実習生の受入れを行っている道内外の団体及び企業を対象に調査を実施しています。 

   ○平成28年(2016年)調査結果   →ダウンロード(PDF  959KB)
 
○平成27年(2015年)調査結果  →ダウンロード (PDF 1997KB)
  〇平成26年(2014年)調査結果  →
ダウンロード (PDF  740KB)
  〇平成25年(2013年)調査結果  →ダウンロード(PDF  549KB)
  ○平成24年(2012年)調査結果  →ダウンロード(PDF  764KB)
  ○平成23年(2011年)調査結果  →ダウンロード(PDF  742KB)

   

最終更新日 平成29年11月10日